第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
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第27期
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第28期
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第29期
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第30期
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第31期
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決算年月
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2015年3月
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2016年3月
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2017年3月
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2018年3月
|
2019年3月
|
営業収益
|
(千円)
|
1,797,189
|
1,555,441
|
1,475,361
|
1,275,256
|
1,150,302
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△20,465
|
△82,015
|
△57,448
|
△223,001
|
△138,859
|
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△29,783
|
△89,628
|
△171,374
|
△229,187
|
△207,008
|
持分法を適用した場合 の投資利益
|
(千円)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
資本金
|
(千円)
|
1,007,526
|
1,017,210
|
1,017,210
|
1,018,718
|
1,018,718
|
発行済株式総数
|
(株)
|
13,933,800
|
13,997,000
|
13,997,000
|
14,007,000
|
14,007,000
|
純資産額
|
(千円)
|
1,741,397
|
1,668,921
|
1,498,012
|
1,266,477
|
1,059,468
|
総資産額
|
(千円)
|
2,059,859
|
1,954,196
|
1,770,689
|
1,528,651
|
1,926,918
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
125.97
|
120.33
|
108.00
|
91.25
|
76.33
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
|
|
|
|
|
(─)
|
(─)
|
(─)
|
(─)
|
(─)
|
1株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△2.16
|
△6.47
|
△12.36
|
△16.52
|
△14.91
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
自己資本比率
|
(%)
|
84.4
|
85.4
|
84.6
|
82.8
|
55.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△1.7
|
△5.3
|
△10.8
|
△16.6
|
△17.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
配当性向
|
(%)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
117,937
|
△79,892
|
74,333
|
△152,557
|
46,828
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
339,461
|
△229,914
|
△365,457
|
276,489
|
△506,281
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,224
|
18,979
|
─
|
3,000
|
─
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,673,235
|
1,381,329
|
1,089,761
|
1,216,694
|
757,242
|
従業員数(ほか、 平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
65
|
62
|
56
|
55
|
54
|
(26)
|
(20)
|
(14)
|
(13)
|
(10)
|
株主総利回り (比較指標:日経225)
|
(%) (%)
|
129.8
|
67.3
|
82.1
|
94.7
|
85.4
|
|
|
|
|
|
(129.5)
|
(113.0)
|
(127.5)
|
(144.7)
|
(143.0)
|
最高株価
|
(円)
|
1,079
|
800
|
1,313
|
1,030
|
633
|
最低株価
|
(円)
|
411
|
282
|
292
|
364
|
240
|
(注) 1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
3. 第27期、第28期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4. 第27期、第28期、第29期、第30期及び第31期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場JASDQにおけるものであります。
6. 株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
2 【沿革】
年月
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概要
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1989年2月
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東京都千代田区に、㈲ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。
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1993年5月
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本社事務所を東京都練馬区に移す。
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1994年7月
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「PACK2000 1994年後期版」(CD-ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。
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1995年12月
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インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」を開設する。
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1996年10月
|
サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。
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1996年11月
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有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。
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1998年3月
|
インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。
|
1998年10月
|
サイト名を「Vector」に変更する。
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1999年3月
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ヤフー㈱が当社に資本参加する。
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1999年7月
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インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。
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1999年7月
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書籍事業から撤退する。
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2000年1月
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ソフトバンク・コマース㈱(注)1とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース㈱(旧ソフトバンク・コマース㈱)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46%強となり当社の筆頭株主となる。
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2000年8月
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当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。
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2001年7月
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携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト㈱と合弁で子会社スパイシー・ベクター㈱を設立する。
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2002年12月
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CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラスターを設立する。
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2003年8月
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子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したため、子会社でなくなる。
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2003年9月
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子会社㈱ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。
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2003年12月
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インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。
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2004年6月
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インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。
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2004年10月
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インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。
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2005年9月
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ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。
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2006年11月
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オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。
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2007年5月
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オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24(同年7月商号変更を行い、㈱ベルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。
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2007年9月
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当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルクスに統合する。
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2008年3月
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㈱ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。
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2009年2月
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連結子会社㈱ベルクスを吸収合併する。
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2009年2月
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100%子会社㈱ラスターを解散し、清算する。
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2009年2月
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㈱AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。
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2009年9月
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連結対象子会社バリューモア㈱の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。
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2010年10月
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大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。
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2013年6月
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ソフトバンクBB㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱(注)1に現物配当された。
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2013年7月
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大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。
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年月
|
概要
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2016年4月
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親会社ソフトバンクグループ㈱保有の当社株式の全株式が、同社の中間持ち株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社(注)1に移管された。
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2017年4月
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ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)1がその他の関係会社となる。
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2018年4月
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ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱(注)1に移管され、ソフトバンク㈱がその他の関係会社となる。
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2019年1月
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「App Pass(注)2」運用事業を開始する。
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2019年5月
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オンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱に事業譲渡する。
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(注)1. 親会社の変遷については、以下の通りであります。なお、ソフトバンク株式会社及びヤフー株式会社の親会社であるソフトバンクグループ株式会社が当社株式の50%を超える議決権を保有しているため、ソフトバンクグループ株式会社が当社の親会社であることに変更はありません。
2. 「App Pass」とは、ソフトバンク㈱が提供するAndroidスマートフォン向けアプリ取り放題サービスであります。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社であるソフトバンクグループ㈱、ソフトバンクグループの子会社であるソフトバンク㈱、SB C&S㈱並びにヤフー㈱より構成されております。当社の主な事業は、オンラインゲーム事業(注)3、ソフトウェア販売事業(インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売事業)、サイト広告販売事業及びApp Pass事業等であります。
(注)1. ソフトバンクグループ㈱の当社への議決権比率(2019年3月31日現在)は、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンク㈱保有分42.4%、同じく子会社であるヤフー㈱保有分9.7%を加えた52.1%であります。
なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。
また、2018年4月1日にソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱に移管されました。
2. SB C&S㈱(2019年1月1日付けでソフトバンク コマース&サービス㈱からSB C&S㈱に商号変更)は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っており、ソフトバンクグループ株式会社の完全子会社であります。当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先となっております。
3. 当社のオンラインゲーム事業は、2019年3月20日開催の取締役会で決議し、2019年5月8日付けでライオンズフィルム㈱に譲渡いたしました。
事業の系統図は、次のとおりであります。(2019年3月31日現在)
セグメント別の内容は、以下のとおりであります。
(1) オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの企画、配信、運営を行うもので、収益源はゲーム内で使う有償アイテムなどの販売によるものであります。これには、従来型オンラインゲーム(クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの)に加え、ブラウザゲーム(パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム)、スマートフォン(高性能携帯電話)ゲームがあります。
(2) ソフトウェア販売事業
当社に登録されているソフトウェアは、利用者のサイトの利便性やソフトウェアのダウンロード頻度の向上を目的とした「ライブラリサービス」によってサイト上で多角的(新着情報、ダウンロードランキング等)に紹介されております。この「ライブラリサービス」に登録されているソフトウェアのうち、利用者に有償で提供するシェアウェアの送金代行サービス及びプロダクトソフトの販売サービスが「レジサービス」であります。
当社は、ソフトウェア作者(ソフトハウス含む)及び利用者から手数料を収受しており、これがダウンロードによるソフトウェア販売事業の収益となっております。
次表のように「プロダクトソフト」を対象とした「プロレジ・サービス」(以下、「プロレジ」という)とシェアウェアを対象とした「シェアレジ・サービス」(以下、「シェアレジ」という)の2種類があります。
そのほか、ソフトハウス向け総合支援サービス(ソフトダウンロード販売システムの提供、代金決済代行等)などを行っております。
プロレジとシェアレジとの比較
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プロレジ
|
シェアレジ
|
対象
|
作者
|
プロレジに登録された法人作者 (ソフトハウスなど)
|
シェアレジに登録された個人 (一部法人作者を含む)
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ソフトウェア
|
プロダクトソフト
|
シェアウェア
|
標準価格
|
800円~29,899円
|
500円~15,000円
|
決済
|
方法
|
SSL方式クレジット決済 コンビニ決済
|
SSL方式クレジット決済
|
手数料
|
作者
|
標準価格の25%+100円
|
標準価格の15%
|
利用者
|
―
|
100円
|
(注) 価格は税抜き表示であります。
(3) サイト広告販売事業
当社の運営するソフトダウンロード専門サイト上における広告スペースの販売を行うサービスであります。当社の場合、サイト上でバナーと呼ばれる広告スペースを主として販売しております。こうしたWeb広告のほかに、当社の運営する会員制電子メールマガジン上の広告スペース販売を行うサービスがあります。
(4) App Pass事業
「App Pass」とは、ソフトバンク㈱が提供するAndroidスマートフォン向けアプリ取り放題サービスであり、当該事業はその運用に関する業務受託等を行っております。
(5) その他
ゲーム以外のスマートフォン向けサービス等となっております。
4 【関係会社の状況】
名称
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住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
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主要な事業の内容
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議決権の被所有 割合(%)
|
関係内容
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(親会社)
|
|
|
|
|
|
ソフトバンクグループ㈱
|
東京都港区
|
238,772
|
純粋持ち株会社
|
─ (52.1)
|
事業上の取引関係はありません。
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
ソフトバンク㈱
|
東京都港区
|
197,694
|
移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供
|
42.4
|
App Passの運営に関する業務提携
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(注) 1. ソフトバンク㈱は、ソフトバンクグループ㈱の子会社であります。
2. ソフトバンク㈱及びソフトバンクグループ㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
3. 「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。
4. ソフトバンクグループ㈱の間接被所有割合のうち、9.7%はヤフー㈱が保有する分であります。
5. 2018年4月1日にソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱に移管されました。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
54
|
(10)
|
43.0
|
10.5
|
4,852
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
オンラインゲーム事業
|
26
|
(8)
|
ソフトウェア販売事業
|
7
|
(─)
|
サイト広告販売事業
|
3
|
(1)
|
App Pass事業
|
1
|
(1)
|
その他
|
12
|
(─)
|
全社(共通)
|
6
|
(─)
|
合計
|
54
|
(10)
|
(注) 1. 臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社では労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。