(1)経営成績の分析
平成31年3月期第3四半期累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、緩やかに景気の回復が持続しております。内閣府によりますと、企業収益は改善し、雇用情勢の改善や設備投資の増加など景気回復の指標となる数値が月例経済報告で発表されております。また、財務省から2017年度の基幹3税(所得税、法人税、消費税)の税収が3年ぶりに増加したことが発表され、政府による各種政策の効果により景気回復が裏づけされております。
当社の事業領域であるオンラインゲーム業界は、国内市場全体は成長しておりますが、その主たる要因はスマートフォンゲームによるものであります。また、現在主流となっているアイテム課金(Free to Play)モデルにおいて、課金ユーザー1人あたりの平均課金額はますます増加してきております。
ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、前年度の国内パソコン出荷台数は昨年対比で微減となり、そのうち個人向けは減少、法人向けは増加と明暗がはっきりと分かれております。今後の出荷台数は個人向けが横ばい、法人向けは増加となる見込みであります。
このような環境のもと、当第3四半期のオンラインゲーム事業の営業収益は、当第3四半期にサービスを開始したゲームタイトルが伸び悩やんだことより、前年同四半期と比べて減収の結果となりました。
当第3四半期のソフトウェア販売事業につきましては、前年同四半期と比べて減収となりましたが、様々な販売施策により減収幅は小さくなっております。
営業費用につきましては、前年同四半期と比べて1億54百万円減少しております。営業収益の減少に伴う変動費の減少に加え、広告宣伝費や地代家賃が大幅に減少したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は7億64百万円(前年同期比18.4％減)、営業損失は1億94百万円(前年同期は1億75百万円の営業損失)、経常損失は1億93百万円(前年同期は1億65百万円の経常損失)、四半期純損失1億96百万円(前年同期は1億67百万円の四半期純損失)となりました。
当第3四半期累計期間のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。
オンラインゲーム事業
当第3四半期累計期間におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、4億55百万円(前年同期比25.0％減)となりました。当第3四半期累計期間において、スマートフォンゲーム「幻想大陸エレストリア」、ブラウザゲーム「ドラゴンリベンジ」のサービスを開始し、当社運営のゲームポータル「VectorGame」でのブラウザゲームのチャネリングタイトルが7タイトル増加しました。一方、ブラウザゲーム「三国ベースボール」「リグレティア」「クリプトアイランド」、スマートフォンゲーム「B.LEAGUE ドリームアリーナ」「侵攻のオトメギアス」、「VectorGame」でのブラウザゲームのチャネリングタイトルが1タイトル運営を終了しました。
ゲームの区分と運営タイトル数については以下のとおりであります。
(注)1.クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの
2.パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のもの
なお、当第3四半期累計期間のオンラインゲーム事業のセグメント利益は、1億33百万円の損失(前年同期は1億47百万円の損失)となりました。
ソフトウェア販売事業
当第3四半期累計期間におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、2億68百万円(前年同期比1.8％減)となりました。ソフトウェアのダウンロード販売事業は、法人向け市場の販売は底堅く推移し、個人向け市場は減少が続いておりますが、販売施策により減少幅は少なくなってきております。
なお、当第3四半期累計期間のソフトウェア販売事業のセグメント利益は、8百万円(前年同期比36.2％減)となりました。
サイト広告販売事業
当第3四半期累計期間におけるサイト広告販売事業の販売金額は、29百万円(前年同期比20.6％減)となりました。ネットワーク配信型広告（キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等）の営業収益は、サイトページビュー数の減少に加え、配信単価の下落の影響を受けて大幅に減少しております。
なお、当第3四半期累計期間のサイト広告販売事業のセグメント利益は、4百万円の利益(前年同期比17.2％増)となりました。
その他
当第3四半期累計期間におけるその他の販売金額は、10百万円(前年同期比45.2％減)となりました。その他の販売金額には、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスの販売金額が含まれております。
なお、当第3四半期累計期間のその他のセグメント損益は、4百万円の利益(前年同期比25.5％減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ2億15百万円減少して13億13百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ18百万円減少して2億43百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ1億96百万円減少して10億70百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、売掛金が1百万円増加したものの、現金及び預金が5億49百万円、その他が11百万円減少したことによるものです。
固定資産増加の主な要因は、無形固定資産が2億90百万円、投資その他の資産が50百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、賞与引当金が12百万円、未払法人税等が3百万円、その他が5百万円減少したこと等によるものです。
固定負債増加の要因は、退職給付引当金がわずかに増加したことによるものです。
(純資産)
純資産減少の主な要因は、四半期純損失1億96百万円を計上したこと等によるものです。
また、自己資本比率は81.5％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
該当事項はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数は前事業年度末と比べて著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。