1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアついては、社内における見込利用可能期間（主として2年から5年）に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度における財務諸表への影響額はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「ソフトウエア仮勘定」については、重要性が無くなったため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア仮勘定」98,482千円及び「その他」328千円は、「その他」98,811千円として組み替えております。
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※2 減損損失の内容は、次のとおりであります。
(注) オンラインゲーム事業については、各タイトルごとにグルーピングをしておりますが、オンラインゲームのタイトルのうち採算がとれず回復が見込めないものにつき、減損損失を認識いたしました。回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零と算定しております。
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 63,200株
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み姿勢はとらず、基本的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、原則的に短期的な預金及び短期債券等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の金融商品の内容は下表のとおりでありますが、有価証券及び投資有価証券については、株式等であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。
(3)金融商品に係るリスクの管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続を経て行っております。継続的に取引を行う場合、業務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込み、それに沿ってリスク低減を図っております。
市場リスク（資金運用リスク）の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。
有価証券（投資有価証券を含む）の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしております。
①満期保有目的債券については、1銘柄2億円を超える（ただし、総額10億円を限度とする）場合
②「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20％を超える場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権（売掛金）のうち、特定の大口取引先に対する割合は23.7％であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年3月31日）
当事業年度（平成29年3月31日）
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格に、投資信託は基準価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、関連する注記事項として後掲の（有価証券関係）をご参照ください。
負 債
買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
匿名組合の出資持分については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。
3. 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年3月31日）
当事業年度（平成29年3月31日）
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年3月31日）及び当事業年度（平成29年3月31日）
該当事項はありません。
1. 満期保有目的の債券
前事業年度 (平成28年3月31日)
当事業年度 (平成29年3月31日)
2. その他有価証券
前事業年度 (平成28年3月31日)
当事業年度 (平成29年3月31日)
3. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社法に基づき発行した新株予約権
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社法に基づき発行した新株予約権
② 単価情報
会社法に基づき発行した新株予約権
(注) 行使時平均株価は、行使時の月中平均株価であります。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年3月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度（平成29年3月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業別の部署を置き、各部署は取扱う事業サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、オンラインゲーム事業、ソフトウエア販売事業、サイト広告販売事業の3つを報告セグメントとしております。
なお、オンラインゲーム事業は、オンラインゲームの企画・運営・配信業務を行っております。ソフトウエア販売事業は、ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレジ・サービス）、ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務などを行っております。サイト広告販売事業は、Web広告販売、メール広告販売業務などを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位：千円)
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位：千円)
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。
4. 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
(単位：千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余裕運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る設備投資額であります。
前事業年度(平成28年3月31日)及び当事業年度(平成29年3月31日)
1. サービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
1. 関連当事者との取引
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
役員及び個人主要株主等
取引条件及び取引条件の決定方針
(注)１.平成21年9月18日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
２.「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込み金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。