当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。
当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)が当社の経営環境に与える影響につきましては、直近の販売実績等から軽微と考えておりますが、日々変化している状況に応じて適宜対応してまいります。
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、あくまでも当事業年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。
1. インターネット通信回線及びサーバー機器等のトラブルについて
当社の事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また、利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自然災害の発生等により通信回線の遮断やサーバー機器等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者へのサービス提供が出来なくなり、業績に影響を与える可能性があります。
2. 個人情報の保護について
当社は、2005年11月に財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を取得し、JISQ15001に適合した個人情報保護体制を構築・運用しております。不測の事態により、万が一個人情報の漏洩があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。
3. データベースの保護について
当社のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。さらにソフトウェアの販売サービスのデータベースは、当社の他のデータベースとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないようになっています。これらのデータの漏洩等があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。
4. 不動作、コンピュータウィルスのチェックについて
当社は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。また、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウェアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウェアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、当社の信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。
5. 決済方法とセキュリティについて
当社は、利用者が商品の購入代金やサービスの利用代金を決済する方法の一つとしてクレジットカード決済を提供しており、その業務を株式会社イーコンテクストに委託しております。これにより、原則として当社が利用者のクレジットカード情報を保持しないこととしております。
また、盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用されることを防止するため、３Ｄセキュア（本人認証サービス）や独自の監視システムを導入しております。
上記のように、リスクの最小化とセキュリティレベルの向上に努めておりますが、不測の事態により、万が一利用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用されることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。
6. 事業体制について
当社は、2020年3月31日現在、役員7名並びに従業員25名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
しかし、コンピュータ技術、あるいは管理部門に精通しているなど当社が必要とする人材の確保は容易ではありません。人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。
また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。
7. ソフトバンクグループ各社との関係について
(1) ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱との提携関係及び仕入先の依存状況について
ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱は当社の親会社であるソフトバンク㈱の子会社であります。当社と同社は、2000年1月8日付けでソフトウェアのダウンロード販売等に関する業務提携に関する契約を締結しており、ダウンロード販売事業の仕入れの約3割を同社から行っております。現在、同社との関係性は良好であり、安定的に仕入れを行っておりますが、提携関係の変更・解消があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(2) ソフトバンク㈱との提携関係及び受託先の依存状況について
当社の親会社であるソフトバンク㈱と当社は、2018年5月23付けで同社が提供するAndroidアプリ取り放題サービス「App Pass」の運用に関する業務提携の契約を締結しており、App Pass事業の運用について同社から委託され受託を行っております。現在、同社との関係性は良好であり、安定的に受託収益を計上しておりますが、提携関係の変更・解消があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
8. 知的財産権について
当社は、第三者が保有する知的財産権のライセンスを受けて事業を行っているものが一部含まれております。弊社内において可能な範囲で他者の権利を侵害していないかをチェックしておりますが、他者より知的財産権の侵害について提訴された場合には、使用差し止めや多額のロイヤリティーの支払いが発生したり、訴訟費用などの関連支出により業績に影響を与える可能性があります。
9. 法令について
当社は、企業活動に関わる各種法令（公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関からの行政処分や行政指導を受ける可能性があります。その結果、当社の信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用(その変更を含みます。)により、当社の期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
10.新型コロナウイルス感染症(Covid-19)について
世界的な新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の影響により、従業員の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。
・安全衛生の徹底(マスク着用、手指のアルコール消毒の設置)
・在宅勤務、時差出勤の推進
・Web会議等の活用
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(2019年4月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が持続しておりましたが、世界的な通商問題に加え、2019年10月に実施された消費増税により個人消費が停滞し、足踏み状態となりました。直近では、新型コロナウィルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況となっております。
当社の事業領域であるソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、2020年1月のWindows7のサポート終了に伴う入れ替え需要など法人市場での拡大が続いており、減少が続く個人需要を法人需要が牽引するかたちとなっております。
このような環境のもと、ソフトウェア販売事業につきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動はあったものの、拡販施策等により当事業年度の営業収益は前事業年度に比べて増収の結果となりました。
また、ソフトバンク㈱との業務提携により2019年1月より「App Pass」の運用業務を開始したことにより、営業収益及び営業利益が増加しております。
なお、ゲーム市場での競争の激化、パソコン向けゲーム市場の縮小等の影響を受け、パソコン向けゲーム、スマートフォン向けゲーム等のサービスを提供しておりましたオンラインゲーム事業を2019年5月8日付けでライオンズフィルム㈱へ譲渡しました。
また、2020年3月末時点での販売実績等の動向に大きな変化はなく、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)が当社の業績に与える影響につきましては軽微と考えておりますが、引き続き各事業領域への影響を注視してまいります。
以上の結果、当事業年度の営業収益は9億49百万円(前事業年度比17.5％減)、営業利益は36百万円(前事業年度は1億41百万円の営業損失)、経常利益は41百万円(前事業年度は1億38百万円の経常損失)、当期純利益は39百万円(前事業年度は2億7百万円の当期純損失)となりました。
当事業年度のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。
App Pass事業
当事業年度におけるApp Pass事業の販売金額は、4億79百万円(前事業年度比194.0％増)となりました。App Pass運用受託の開始が2019年1月であったため、前事業年度が3ヵ月間の実績だったことに対し、当事業年度は通年での実績となっております。App Pass利用者数に応じた収入が当該事業の販売金額となっております。当事業年度のApp Pass事業のセグメント利益は、2億5百万円（前事業年度比111.1％増）となりました。
ソフトウェア販売事業
当事業年度におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、3億94百万円(前事業年度比6.9％増)となりました。法人向け市場は底堅く推移し、個人向け市場は減少が続いております。しかしながら、Windows7のサポート終了に伴うＯＳの入れ替えが進み、それに伴って新たにニーズが発生したことや、2019年10月の消費増税前に一定の駆け込み需要があったこと等により、販売金額は増加しております。当事業年度のソフトウェア販売事業のセグメント利益は、11百万円(前事業年度比％22.2減)となりした。
サイト広告販売事業
当事業年度におけるサイト広告販売事業の販売金額は、31百万円(前事業年度比24.1％減)となりました。ネットワーク配信型広告（キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等）の営業収益は、配信単価の下落の影響を受けて減少の結果となりました。当事業年度のサイト広告販売事業のセグメント利益は、6百万円（前事業年度比39.1％減）となりました。
その他
当事業年度におけるその他の販売金額は、11百万円（前事業年度比4.0％減）となりました。その他の販売金額には、スマートフォン向けサービスの販売金額が含まれております。当事業年度のその他のセグメント損失は、48百万円(前事業年度は4百万円の利益)となりました。
① 現金及び現金同等物
当事業年度において現金及び現金同等物は、期首残高の7億57百万円から21百万円増加し、期末残高が7億78百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益40百万円から減価償却費1億78百万円、売上債権の減少額等を加算した小計段階で1億58百万円の収入となり、利息及び配当金の受取りと法人税等の支払いを加減算した結果、1億59百万円の収入(前事業年度は46百万円の収入)となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(ソフトウェア)取得による支出1億34百万円、有形固定資産の取得による支出8百万円等があり、1億38百万円の支出(前事業年度は5億6百万円の支出）となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローの収支はありませんでした(前事業年度はありません)。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、21百万円の収入(前事業年度は4億59百万円の支出超過)となっております。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。
(注) 1. ソフトウェア販売事業のうちプロレジ・サービスについてのみプロダクトソフトを商品として仕入計上しております。
2. 金額は、仕入金額によっております。
3. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項]（重要な会計方針）」に記載しております。
① 財政状態の分析
a. 事業全体の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3億95百万円減少して15億31百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ4億34百万円減少して4億32百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ39百万円増加して10億98百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が21百万円増加し、貸倒引当金が1百万円減少したものの、売掛金が1億6百万円、未収入金が1億24百万円、前払費用が4百万円、その他が3百万円減少したことによるものです。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が2百万円増加したものの、無形固定資産が1億75百万円、投資その他の資産が5百万円減少したことによるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、未払金が1億52百万円、預り金が1億92百万円、事業譲渡損失引当金が32百万円、賞与引当金が13百万円減少したこと等によるものです。
固定負債減少の要因は、退職給付引当金が15百万減少したことによるものです。
(純資産)
純資産増加の主な要因は、当期純利益39百万円を計上したこと等によるものです。
また、自己資本比率は71.7％となりました。
(App Pass事業)
当事業年度末のセグメント資産は、固定資産の償却などにより前事業年度末に比べて3億54百万円減少し、5億71百万円となりました。
(ソフトウェア販売事業)
当事業年度末のセグメント資産は、期末時点の売掛金増加などにより前事業年度末に比べて5百万円増加し、48百万円となりました。
(サイト広告販売事業)
当事業年度末のセグメント資産は、期末時点の売掛金減少などにより前事業年度末に比べて3百万円減少し、4百万円となりました。
(その他)
当事業年度末のセグメント資産は、固定資産の取得などにより前事業年度末に比べて5百万円増加し、6百万円となりました。
②経営成績の分析
当事業年度の経営成績に関する分析につきましては、「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)業績」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況] ２[事業等のリスク]」に記載しております。
①キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いおよび無形固定資産を取得するためのものであります。
提出会社の経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
重要な業務提携契約
(注)1. ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱は、2014年4月1日を効力発生日としてソフトバンクＢＢ㈱のＣ＆Ｓ事業を分割（新設分割）し、2019年1月1日付けでソフトバンクコマース＆サービス㈱から社名変更をしております。
2. 契約期間は、契約締結日(2000年1月8日)から、ソフトバンクＢＢ㈱及び同社の子会社及び関連会社が保有する当社株式の総和が、当社の発行済株式総数の3分の1を下回らない期間について有効としております。2013年6月27日付でソフトバンクＢＢ㈱が保有する当社普通株式の全株式を当該会社の親会社であるソフトバンク㈱に現物配当したことによる当該契約の取り扱いについて、その継続を当社とソフトバンクＢＢ㈱の相互で同意しております。
業務提携の骨子は、以下のとおりであります。
3. ソフトバンク㈱はヤフー㈱を子会社化し、当社株式の直接所有分42.4％に加えて間接所有分9.7％を合計して52.1％を所有して当社の親会社となりました。その後、ヤフー㈱が当社株式を売却してソフトバンク㈱の所有分は42.4％となりましたが、当該会社が定める支配基準により当社を子会社と判断しており、当社もソフトバンク㈱を親会社であると認識しております。
4. 契約満了日の３ヶ月前までに、相互何れから書面による申し出がなされない限り、同一条件にて１年間延長され、以後も同様とする。
重要な事業譲渡契約
当社は、オンラインゲーム事業について、2019年3月20日開催の取締役会で決議し、2019年5月8日付けでライオンズフィルム株式会社に譲渡いたしました。
1. 事業譲渡の理由
当社は、2006年にオンラインゲーム事業を開始して以来、パソコン向けゲーム、携帯電話向けゲーム、スマートフォン向けゲーム等で事業を展開してまいりました。しかしながら、昨今のスマートフォン向けゲーム市場での競争の激化、PC向けゲーム市場の縮小等の影響を受け、ゲーム事業の売上はここ数年、減少の一途を辿っております。当社では、新規タイトルのリリース、運営コストの圧縮等の諸施策を実施して参りましたが、業績改善を図ることは困難と判断し、オンラインゲーム事業を譲渡することといたしました。
2. 譲渡する相手会社の名称
ライオンズフィルム株式会社
3. 譲渡する事業の内容、規模
4. 譲渡する資産・負債の額
5. 譲渡時期
2019年5月8日
6. 譲渡価額
譲渡後の一定期間、オンラインゲームの売上の一部を金銭で受け取ることになっています。
7. その他重要な特約等がある場合にはその内容
該当事項はありません。
該当事項はありません。