【注記事項】
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（2年から3年）に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
(4)事業譲渡損失引当金
事業の譲渡に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する資産及び負債
|
前事業年度 (2019年3月31日)
|
当事業年度 (2020年3月31日)
|
売掛金
|
114,942千円
|
62,559千円
|
未収入金
|
307,187千円
|
184,559千円
|
（損益計算書関係）
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
|
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
建物
|
822千円
|
4,038千円
|
工具、器具及び備品
|
51千円
|
270千円
|
計
|
873千円
|
4,309千円
|
※2 減損損失の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
|
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
|
オンラインゲーム（ソフトウエア）
|
13,031千円
|
─ 千円
|
オンラインゲーム（その他）
|
6,391千円
|
─ 千円
|
計
|
19,423千円
|
─ 千円
|
(注) オンラインゲーム事業については、各タイトルごとにグルーピングをしておりますが、オンラインゲームのタイトルのうち採算がとれず回復が見込めないものにつき、減損損失を認識いたしました。回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零と算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
14,007,000
|
─
|
─
|
14,007,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
127,200
|
─
|
─
|
127,200
|
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当事業年
度末残高
(千円)
|
当事業年度
期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度
末
|
有償ストック・オプション
（2009年10月5日発行）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
14,007,000
|
─
|
─
|
14,007,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
127,200
|
─
|
─
|
127,200
|
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当事業年
度末残高
(千円)
|
当事業年度
期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度
末
|
有償ストック・オプション
（2009年10月5日発行）
|
―
|
―
|
―
|
─
|
―
|
─
|
合計
|
―
|
―
|
─
|
―
|
─
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
|
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
|
現金及び預金
|
757,242
|
千円
|
778,580
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
757,242
|
千円
|
778,580
|
千円
|
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み姿勢はとらず、基本的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、原則的に短期的な預金及び短期債券等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の金融商品の内容は下表のとおりでありますが、有価証券及び投資有価証券については、株式等であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。
(3)金融商品に係るリスクの管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続を経て行っております。継続的に取引を行う場合、業務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込み、それに沿ってリスク低減を図っております。
市場リスク（資金運用リスク）の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。
有価証券（投資有価証券を含む）の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしております。
①満期保有目的債券については、1銘柄2億円を超える（ただし、総額10億円を限度とする）場合
②「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20％を超える場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権（売掛金）のうち、特定の大口取引先に対する割合は59.1％であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年3月31日）
|
貸借対照表計上額 （千円）
|
時価 （千円）
|
差額 （千円）
|
(1)現金及び預金
|
757,242
|
757,242
|
─
|
(2)売掛金
|
212,872
|
212,872
|
─
|
資産計
|
970,115
|
970,115
|
─
|
買掛金
|
60,556
|
60,556
|
─
|
負債計
|
60,556
|
60,556
|
─
|
当事業年度（2020年3月31日）
|
貸借対照表計上額 （千円）
|
時価 （千円）
|
差額 （千円）
|
(1)現金及び預金
|
778,580
|
778,580
|
─
|
(2)売掛金
|
105,913
|
105,913
|
─
|
資産計
|
884,493
|
884,493
|
─
|
買掛金
|
53,400
|
53,400
|
─
|
負債計
|
53,400
|
53,400
|
─
|
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
投資有価証券
|
|
その他
|
100,000
|
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日）
|
1年以内 （千円）
|
1年超 （千円）
|
現金及び預金
|
757,163
|
─
|
売掛金
|
212,872
|
─
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
満期保有目的の債券（社債）
|
─
|
─
|
その他有価証券のうち満期のあるもの
|
─
|
─
|
合計
|
970,115
|
─
|
当事業年度（2020年3月31日）
|
1年以内 （千円）
|
1年超 （千円）
|
現金及び預金
|
778,538
|
─
|
売掛金
|
105,913
|
─
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
満期保有目的の債券（社債）
|
─
|
─
|
その他有価証券のうち満期のあるもの
|
─
|
─
|
合計
|
884,451
|
─
|
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年3月31日）及び当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1. 満期保有目的の債券
前事業年度 (2019年3月31日)
区分
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
|
─
|
─
|
─
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
|
|
|
|
社債
|
─
|
─
|
─
|
合計
|
─
|
─
|
─
|
当事業年度 (2020年3月31日)
区分
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
|
─
|
─
|
─
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
|
|
|
|
社債
|
─
|
─
|
─
|
合計
|
─
|
─
|
─
|
2. その他有価証券
前事業年度 (2019年3月31日)
区分
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
─
|
─
|
─
|
小計
|
─
|
─
|
─
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
─
|
─
|
─
|
その他
|
100,000
|
100,000
|
─
|
小計
|
100,000
|
100,000
|
─
|
合計
|
100,000
|
100,000
|
─
|
当事業年度 (2020年3月31日)
区分
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
─
|
─
|
─
|
小計
|
─
|
─
|
─
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
─
|
─
|
─
|
その他
|
100,000
|
100,000
|
─
|
小計
|
100,000
|
100,000
|
─
|
合計
|
100,000
|
100,000
|
─
|
3. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
区分
|
売却額（千円）
|
売却益の合計（千円）
|
売却損の合計（千円）
|
株式
|
─
|
─
|
─
|
債券
|
─
|
─
|
─
|
その他
|
─
|
─
|
─
|
合計
|
─
|
─
|
─
|
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分
|
売却額（千円）
|
売却益の合計（千円）
|
売却損の合計（千円）
|
株式
|
─
|
─
|
─
|
債券
|
─
|
─
|
─
|
その他
|
─
|
─
|
─
|
合計
|
─
|
─
|
─
|
(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
|
44,808
|
千円
|
退職給付費用
|
7,401
|
〃
|
退職給付の支払額
|
5,143
|
〃
|
退職給付引当金の期末残高
|
47,066
|
〃
|
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
|
47,066
|
千円
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
47,066
|
〃
|
退職給付引当金
|
47,066
|
〃
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
47,066
|
〃
|
(3) 退職給付費用
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
|
47,066
|
千円
|
退職給付費用
|
3,861
|
〃
|
退職給付の支払額
|
18,930
|
〃
|
退職給付引当金の期末残高
|
31,997
|
〃
|
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
|
31,997
|
千円
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
31,997
|
〃
|
退職給付引当金
|
31,997
|
〃
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
31,997
|
〃
|
(3) 退職給付費用
(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前事業年度
|
当事業年度
|
株式報酬費用(営業費用)
|
─ 千円
|
─ 千円
|
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前事業年度
|
当事業年度
|
新株予約権戻入益(特別利益)
|
─ 千円
|
5千円
|
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社法に基づき発行した新株予約権
決議年月日
|
2009年9月18日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 6名、監査役 2名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 165,000株
|
付与日
|
2009年10月5日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2009年10月5日～2019年10月4日
|
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社法に基づき発行した新株予約権
決議年月日
|
2009年9月18日
|
権利確定前
|
|
期首（株）
|
─
|
付与（株）
|
─
|
失効（株）
|
─
|
権利確定（株）
|
─
|
未確定残（株）
|
─
|
権利確定後
|
|
期首（株）
|
4,000
|
権利確定（株）
|
─
|
権利行使（株）
|
─
|
失効（株）
|
4,000
|
未行使残（株）
|
─
|
② 単価情報
会社法に基づき発行した新株予約権
決議年月日
|
2009年9月18日
|
権利行使価格（円）
|
300
|
行使時平均株価（円）
|
─
|
付与日における公正な評価単価（円）
|
─
|
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 （2019年3月31日）
|
|
当事業年度 （2020年3月31日）
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
賞与引当金
|
7,355
|
千円
|
|
3,198
|
千円
|
未払事業税
|
2,254
|
〃
|
|
2,443
|
〃
|
退職給付引当金
|
14,411
|
〃
|
|
9,797
|
〃
|
減価償却費
|
18,190
|
〃
|
|
25,966
|
〃
|
税務上の繰越欠損金(注)
|
506,546
|
〃
|
|
520,530
|
〃
|
減損損失
|
13,345
|
〃
|
|
1,190
|
〃
|
前渡金償却
|
6,283
|
〃
|
|
6,221
|
〃
|
貸倒引当金
|
994
|
〃
|
|
535
|
〃
|
事業譲渡損
|
9,944
|
〃
|
|
─
|
〃
|
その他
|
3,533
|
〃
|
|
555
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
582,860
|
千円
|
|
570,438
|
千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
|
△506,546
|
〃
|
|
△520,530
|
〃
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△76,314
|
〃
|
|
△49,908
|
〃
|
評価性引当額小計
|
△582,860
|
〃
|
|
△570,438
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
─
|
千円
|
|
─
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
─
|
〃
|
|
─
|
〃
|
繰延税金負債合計
|
─
|
〃
|
|
─
|
〃
|
繰延税金資産純額
|
─
|
千円
|
|
─
|
千円
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
─
|
19,870
|
184,037
|
91,669
|
25,599
|
185,367
|
506,546千円
|
評価性引当額
|
─
|
△19,870
|
△184,037
|
△91,669
|
△25,599
|
△185,367
|
△506,546千円
|
繰延税金資産
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─ 千円
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2020年3月31日)
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
19,870
|
184,037
|
91,669
|
25,599
|
36,542
|
162,811
|
520,530千円
|
評価性引当額
|
△19,870
|
△184,037
|
△91,669
|
△25,599
|
△36,542
|
△162,811
|
△520,530千円
|
繰延税金資産
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─ 千円
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年3月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度（2020年3月31日）
|
当事業年度
(2020年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.6％
|
（調整）
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.2％
|
住民税均等割
|
2.2％
|
評価性引当額の増減
|
△30.8％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
2.2％
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業別の部署を置き、各部署は取扱う事業サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、App Pass事業、オンラインゲーム事業、ソフトウエア販売事業、サイト広告販売事業の4つを報告セグメントとしております。
なお、App Pass事業は、App Pass(ソフトバンク㈱が提供するAndroidスマートフォン向けアプリ取り放題サービス)の運用に関する業務受託を行っております。オンラインゲーム事業は、オンラインゲームの企画・運営・配信業務を行っております。ソフトウエア販売事業は、ソフトダウンロード販売(プロレジ・サービス、シェアレジ・サービス)、ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務などを行っております。サイト広告販売事業は、Web広告販売、メール広告販売業務などを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
App Pass 事業
|
オンラインゲーム事業
|
ソフトウエ
ア販売事業
|
サイト広告
販売事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
163,049
|
564,106
|
368,853
|
41,822
|
1,137,831
|
12,470
|
1,150,302
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
計
|
163,049
|
564,106
|
368,853
|
41,822
|
1,137,831
|
12,470
|
1,150,302
|
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
|
97,177
|
△159,228
|
14,988
|
10,318
|
△36,743
|
4,603
|
△32,140
|
セグメント資産
|
925,696
|
69,038
|
43,664
|
7,836
|
1,046,235
|
471
|
1,046,707
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
44,247
|
77,496
|
125
|
59
|
121,929
|
8
|
121,937
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
530,000
|
12,931
|
─
|
─
|
542,931
|
─
|
542,931
|
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
App Pass 事業
|
オンラインゲーム事業
|
ソフトウエ
ア販売事業
|
サイト広告
販売事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
479,425
|
32,214
|
394,129
|
31,744
|
937,514
|
11,966
|
949,480
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
計
|
479,425
|
32,214
|
394,129
|
31,744
|
937,514
|
11,966
|
949,480
|
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
|
205,146
|
△52,628
|
11,653
|
6,282
|
170,453
|
△48,483
|
121,970
|
セグメント資産
|
571,288
|
2,884
|
48,846
|
4,418
|
627,438
|
6,337
|
633,776
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
176,942
|
127
|
403
|
140
|
177,614
|
980
|
178,594
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
2,390
|
─
|
2,410
|
739
|
5,539
|
4,979
|
10,519
|
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。
4. 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高
|
前事業年度
|
当事業年度
|
報告セグメント計
|
1,137,831
|
937,514
|
「その他」の区分の売上高
|
12,470
|
11,966
|
セグメント間取引消去
|
─
|
─
|
財務諸表の売上高
|
1,150,302
|
949,480
|
(単位：千円)
利益
|
前事業年度
|
当事業年度
|
報告セグメント計
|
△36,743
|
170,453
|
「その他」の区分の利益
|
4,603
|
△48,483
|
セグメント間取引消去
|
─
|
─
|
全社費用（注）
|
△109,821
|
△85,148
|
財務諸表の営業利益又は営業損失（△）
|
△141,962
|
36,822
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産
|
前事業年度
|
当事業年度
|
報告セグメント計
|
1,046,235
|
627,438
|
「その他」の区分の資産
|
471
|
6,337
|
全社資産（注）
|
880,210
|
897,992
|
その他の調整額
|
─
|
─
|
財務諸表の資産合計
|
1,926,918
|
1,531,768
|
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余裕運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
その他の項目
|
報告セグメント計
|
その他
|
調整額
|
財務諸表計上額
|
前事業年度
|
当事業年度
|
前事業年度
|
当事業年度
|
前事業年度
|
当事業年度
|
前事業年度
|
当事業年度
|
減価償却費
|
121,929
|
177,614
|
8
|
980
|
─
|
─
|
121,937
|
178,594
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
|
542,931
|
5,539
|
─
|
4,979
|
─
|
─
|
542,931
|
10,519
|
【関連情報】
前事業年度(2019年3月31日)
1. サービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
ソフトバンク㈱
|
165,979
|
App Pass事業
|
当事業年度(2020年3月31日)
1. サービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
ソフトバンク㈱
|
479,425
|
App Pass事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
App Pass 事業
|
オンラインゲーム事業
|
ソフトウェア販売事業
|
サイト広告
販売事業
|
計
|
減損損失
|
─
|
19,423
|
─
|
─
|
19,423
|
─
|
─
|
19,423
|
(注) 上記金額のほか、事業譲渡損 45,554千円には減損損失 8,298千円が含まれており、オンラインゲーム事業セグメントに該当します。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等の所有(被所有)割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
その他の関係会社
|
ソフトバンク㈱ (ソフトバンクグループ㈱の子会社)
|
東京都港区
|
197,694
|
移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供
|
被所有 直接42.4
|
業務受託先
|
App Pass運営の業務受託他
|
165,496
|
売掛金 未収入金
|
114,942 307,187
|
親会社の子会社
|
ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱ (ソフトバンクグループ㈱の子会社)
|
東京都港区
|
500
|
IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供
|
なし
|
仕入先
|
ソフトウェア販売事業にかかる仕入
|
85,140
|
買掛金
|
16,686
|
(注)1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件および取引条件の決定方針
ソフトウェア販売事業に係る仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。
App Passに関わる取引金額については、契約に基づき決定しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等の所有(被所有)割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
親会社
|
ソフトバンク㈱ (ソフトバンクグループ㈱の子会社)
|
東京都港区
|
204,309
|
移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供
|
被所有 直接42.4
|
業務受託先
|
App Pass運営の業務受託他
|
479,425
|
売掛金 未収入金
|
62,559 184,559
|
親会社の子会社
|
ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱ (ソフトバンク㈱の子会社)
|
東京都港区
|
500
|
IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供
|
なし
|
仕入先
|
ソフトウェア販売事業にかかる仕入
|
106,778
|
買掛金
|
23,000
|
(注)1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件および取引条件の決定方針
ソフトウェア販売事業に係る仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。
App Passに関わる取引金額については、契約に基づき決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
ソフトバンク株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
|
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
|
1株当たり純資産額
|
76.33円
|
79.18円
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
△14.91円
|
2.84円
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
─
|
─
|
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、当事業年度の潜在株式は存在しません。
2.1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
|
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
|
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
|
△207,008
|
39,484
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
─
|
─
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
|
△207,008
|
39,484
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
13,879,800
|
13,879,800
|
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 （2019年3月31日）
|
当事業年度 （2020年3月31日）
|
純資産の部の合計額(千円)
|
1,059,468
|
1,098,947
|
純資産の部の合計から控除する金額(千円)
|
5
|
-
|
(うち、新株予約権(千円))
|
(5)
|
(-)
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
1,059,462
|
1,098,947
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
|
13,879,800
|
13,879,800
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。