当第3四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 (2) 四半期損益計算書 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
2022年3月期第3四半期累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、ソフトウェア販売事業の当第3四半期の営業収益は、コロナウィルスの影響よる在宅勤務用のパソコンで使用するソフトウェアの需要が一巡したこと、前年は書体の特価販売が好調だったことなどにより、前年同四半期より減少(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。サイト広告販売事業の当第3四半期の営業収益は、掲載単価の改善により前年同四半期より増加しております。「App Pass」の当第3四半期の運用受託収益は、「App Pass」利用者数の減少に伴い前年同四半期より減少しております。
また、当第3四半期の営業費用は、2021年2月より開始した電子署名サービス「みんなの電子署名」のプロモーション活動を実施したこと等により、前年同四半期より増加(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は2億83百万円(前年同四半期比58.0％減)、営業損失は2億35百万円(前年同四半期は24百万円の営業損失)、経常損失は2億33百万円(前年同四半期は13百万円の経常損失)、四半期純損失は2億33百万円(前年同四半期は18百万円の四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用により、当第3四半期累計期間の営業収益及び営業費用がそれぞれ1億95百万円減少しており、同基準適用前の従来基準で算定した場合の営業収益は4億79百万円（前年同四半期比29.1％減）、営業費用は7億14百万円（前年同四半期比2.1％増）となっております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ3億16百万円減少して10億40百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ82百万円減少して2億35百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ2億33百万円減少して8億5百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、その他が4百万円増加したものの、現金及び預金が33百万円、売掛金が11百万円、未収入金が42百万円減少したこと等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、無形固定資産が1億32百万円、投資その他の資産が1億円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、買掛金が7百万円、未払金が5百万円、預り金が61百万円、賞与引当金が5百万円減少したこと等によるものです。
固定負債増加の要因は、退職給付引当金が増加したことによるものです。
(純資産)
純資産減少の要因は、四半期純損失2億33百万円を計上したことによるものです。
また、自己資本比率は77.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べて著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
当第3四半期会計期間（2021年10月1日～2021年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。