当社は、前期に354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当第２四半期累計期間においても402,480千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年３月期において、再生可能エネルギー関連ビジネスおよびＭ＆Ａ仲介ビジネスによる大幅な売上高の増加を計画し、営業損失の大幅縮小および営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります。
具体的には、2024年３月期の事業年度において、再生可能エネルギー関連ビジネスとして太陽光発電所の販売事業を順次進め、売上高の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。また、Ｍ＆Ａ仲介ビジネスとしては、Ｍ＆Ａの仲介業務によるコンサル事業の売上高の計上を計画しています。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2023年7月21日付で、第10回新株予約権の一部について権利行使を受けました。
この結果、当第２四半期会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ609,465百万円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,795,763千円、資本準備金が2,184,760千円となっております。
四半期財務諸表等規則第10の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期財務諸表等規則第10の2の規定に基づき、注記を省略しております。
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの種類ごとに分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント損失の調整額△76,836千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント損失の調整額△243,237千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期累計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「ICT（Information and Communication Technology）事業」「再生可能エネルギー事業」「その他の事業」に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間の比較情報として前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前第２四半期累計期間に係るセグメント情報を修正再表示しております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．第35期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません.
２．第36期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの四半期純損失であるため、記載しておりません。