当社は、前期に345,889千円、当期に354,345千円の大幅な営業損失を計上し、また、当期には営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年3月期において、再生可能エネルギー関連ビジネスおよびＭ＆Ａ仲介ビジネスによる大幅な営業収益の増加を計画し、営業損失の大幅縮小および営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります。
具体的には、2024年3月期の事業年度において、再生可能エネルギー関連ビジネスとしては、鳥取県西伯郡に太陽光発電所用地及び売電権利を取得・販売を手始めに、太陽光発電所の販売事業を順次進め、営業収益の発生の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。また、Ｍ＆Ａ仲介ビジネスとしては、Ｍ＆Ａの仲介業務によるコンサル事業の営業収益の発生を計画しています。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかし、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法(定額法)
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 ６～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～10年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、リース期間は５～６年であります。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
特別調査委員会にかかる費用の支払いに充てるため、当事業年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金の給付に備えるため、会社規程による期末要支給額を計上しております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
サービスの提供に係る収益は、顧客がサービス利用契約に基づいてサービスを使用し、当社はサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス利用契約は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取引であり、サービス利用開始時点で収益を認識しております。
パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
※1 関係会社に対する資産及び負債
※１ 関係会社に対する売上高
※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
当事業年度において、当社は、2021年２月よりサービスを開始した「みんなの電子署名」、2022年３月よりサービスを開始した「みんなのタイムスタンプ」について、当初企図していた事業計画との大幅な乖離が生じていたことから、同サービスの開発に係る費用を減損損失として計上しております。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
（変動事由の概要）
第三者割当による新株式の発行によるものであります。
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み姿勢はとらず、基本的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、原則的に短期的な預金及び短期債券等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の金融商品の主要なものは売掛金、買掛金等であります。有価証券及び投資有価証券については、株式等であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続を経て行っております。継続的に取引を行う場合、業務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込み、それに沿ってリスク低減を図っております。
市場リスク(資金運用リスク)の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。
有価証券（投資有価証券を含む）の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしております。
① 満期保有目的債券については、1銘柄2億円を超える（ただし、総額10億円を限度とする）場合
② 「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20％を超える場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権（売掛金）のうち、特定の大口取引先に対する割合は＃％であります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額について、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未収入金、未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、敷金については、期末残高の重要性判断により記載を省略しております。
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
3 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度（2022年3月31日）及び当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日）
当事業年度（2023年3月31日）
5 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年3月31日）及び当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（2022年3月31日）及び当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年3月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度（2023年3月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(収益認識関係)
1 収益の分解
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」の事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、販売およびサービスの提供であります。販売にかかる営業収益は161,844千円、サービスの提供にかかる営業収益は203,486千円であり、全て顧客との契約から生じる収益であります。販売においては主にソフトウェア販売に係る収益が、サービスの提供にはAppPass運営の業務受託に係る収益が含まれております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」の事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、販売およびサービスの提供であります。販売にかかる営業収益は103,040千円、サービスの提供にかかる営業収益は143,124千円であり、全て顧客との契約から生じる収益であります。販売においては主にソフトウェア販売に係る収益が、サービスの提供にはAppPass運営の業務受託に係る収益が含まれております。
2 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
前事業年度(2022年3月31日)
1 サービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(2023年3月31日)
1 サービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針
App Passに関わる取引金額については、契約に基づき決定しております。
ソフトウェア販売事業に係る仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記
従来親会社でありました、ソフトバンク株式会社は当社株式の持ち分比率が15.17％となったため、その他の関係会社となりました。
（注）１．前事業年度の潜在株式は存在しません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当事業年度の潜在株式は存在するものの、当期純損失のため記載を省略しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（太陽光発電所用地の取得）
2023年４月４日開催の取締役会において、太陽光発電所用地を取得することについて決議いたしました。
当社は、鳥取県西伯郡に所在する太陽光発電所用地及び売電権利(以下「本件発電用地」といいます。)を販売用として、第三者へ売却する計画で本件発電所用地を取得することといたしました。
今回、第三者へ売却する計画で本件発電所用地を取得するため、今後売却予定先との交渉を進めるにあたり、取得価額を非公表とさせていただきます。
なお、当該取得資金につきましては、第三者割当増資により調達した資金を充当いたします。
2023年４月４日取締役会決議
2023年４月４日本件発電所用地に関する売買契約書締結
本件発電所用地は第三者へ売却する計画で取得し、売却後に本件に係る売上および利益を計上する予定であります。また、本件発電用地の売却が出来なかった場合には本件発電所用地に当社が太陽光発電所を建設し太陽光発電所として売却する予定です。
（太陽光発電所用地の売却）
2023年５月26日開催の取締役会において、太陽光発電所用地を売却することについて決議いたしました。
１．売却する発電所用地の概要
※2023年４月４日付け当社開示「太陽光発電用地の取得に関するお知らせ」にて取得した発電所用地です。
２．購入先及び取引の概要
売却先及び売却価格については、売却先の意向及び売却先との取決めにより、公表を控えさせていただきます。
３．日程
2023年５月26日取締役会決議により売買契約を締結
４．今後の見通し
本件につきましては、2024年３月期第１四半期に計上される予定です。