当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象）
当社は、前期に354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当第１四半期においても148,090千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年３月期において、再生可能エネルギー関連ビジネスおよびＭ＆Ａ仲介ビジネスによる大幅な売上高の増加を計画し、営業損失の大幅縮小および営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります。
具体的には、2024年３月期の事業年度において、再生可能エネルギー関連ビジネスとして太陽光発電所の販売事業を順次進め、売上高の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。また、Ｍ＆Ａ仲介ビジネスとしては、Ｍ＆Ａの仲介業務によるコンサル事業の売上高の計上を計画しています。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の本日現在において判断したものであります。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
2024年３月期第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、国内外での人流も回復するなど、緩やかに 社会・経済活動再開の動きが見られました。 しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰を受けた消費者物価の上昇など、 景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社の主軸事業であるITサービスを取り巻く環境は働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を背景 にITサービスの需要は堅調に拡大しております。また、昨年度より新規事業として参入した再生可能エネルギーの分野においても、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を背景 にITサービスを融合した事業分野の需要は拡大傾向にあります。
このような環境の下、当第１四半期のソフトウエア販売の営業収益、サイト広告販売の営業収益、「AppPass」運用受託収入の何れも前年同四半期より減少しております。一方、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモール)および電子署名(ベクターサイン）の当第１四半期の営業収益は、前年同四半期より増加しております。
また、当第１四半期の再生可能エネルギー事業は、鳥取県西伯郡に所在する太陽光発電所用地及び売電権利(以下「本件発電用地」といいます。)を販売用物件として、2023年４月４日に取得し、５月26日に第三者へ譲渡した取引を当第１四半期に計上しております。なお、当該取引は収益認識基準に基づき売上高は純額で計上しております。
また、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため、管理部門を中心とした人員補充をしたため、人件費が増加しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は62百万円(前年同四半期比8.1％減)、営業損失は148百万円(前年同四半期は65百万円の営業損失)、経常損失は146百万円(前年同四半期は65百万円の経常損失)、四半期純損失は149百万円(前年同四半期は65百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ210百万円減少して596百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ61百万円減少して139百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ149百万円減少して457百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、現金預金が266百万円減少したものの、短期貸付金が155百万円増加したこと等によるものです。固定資産減少の主な要因は、長期差入保証金が80百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、未払金が51百万円減少、賞与引当金が5百万円減少したこと等によるものです。固定負債減少の要因は、退職給付引当金が3百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産減少の要因は、四半期純損失が149百万円となったことによるものです。また、自己資本比率は74.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期累計期間において、新規事業の拡大と管理部門拡充のため、前事業年度末に比べ従業員が９名増加しております。
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
当第１四半期会計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。