当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第36期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 2024年6月28日関東財務局長に提出。
事業年度 第36期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 2024年7月2日関東財務局長に提出。
2024年6月28日関東財務局長に提出。
第37期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） 2024年11月14日関東財務局長に提出。
第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行 2024年4月12日関東財務局長に提出。
同訂正届出書 2024年4月15日関東財務局長に提出。
第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行 2025年5月30日関東財務局長に提出。
同訂正届出書 2025年6月9日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年6月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2025年4月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項19号(連結会計の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2025年5月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年6月5日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年6月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起又は解決)の規定に基づく臨時報告書 2025年6月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年6月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書 2025年6月30日関東財務局長に提出。