当社は、前期の財務諸表において750,559千円の営業損失を計上し、当事業年度においても457,154千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としましては、この状況を解消又は改善するために、主に再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社の基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。
具体的には、当事業年度に料金プランの改訂を行った電子署名サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得に注力いたします。また、PayPayを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウェアのダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指します。併せて未収債権等の回収に加え、営業費用の見直しによりキャッシュ・フローの改善を図ります。
これらの推進が、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(1）満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品 総平均法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づく会社規程による期末自己都合支給額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の給付に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）本社移転損失引当金
本社の移転にともなう原状回復工事見積額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する
当社における、それぞれの収益の認識の方法は以下のとおりです。
ICT事業売上
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
サービスの提供に係る収益は、顧客がサービス利用契約に基づいてサービスを使用し、当社はサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス利用契約は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取引であり、サービス利用開始時点で収益を認識しております。
その他の事業売上
SDGｓ関連商材に係る収益は、顧客との契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取引であり、販売支援の成果が認められたものとして充足されると判断し、報告書を受領した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する売上高及び営業外収益は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(注）前事業年度に5,500千円、当事業年度に82,011千円の子会社株式評価損を計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2024年3月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度（2025年3月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、[連結財務諸表][注記事項]（収益認識関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、[連結財務諸表][注記事項]（収益認識関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
１. 当社は、2025年５月30日開催の取締役会において第三者割当により発行される新株式の発行及び第12回新
株予約権の募集を行う旨の決議をしております。当該新株式の発行及び新株予約権の募集の内容につきまし
ては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
２. 当社は、2025年６月20日付で「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」により、不動産売買取引に関連
して、株式会社Virtual Wallから違約金の支払いを求める違約金等請求訴訟の提起が、2025年６月９日付東
京地方裁判所にありました。
本訴訟に係る今後の進捗については、必要に応じて開示してまいります。
３. 当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の取締役に対し、第13回新株予約権を発行する旨の決議をしております。当該新株予約権の発行の内容
につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。