当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は次のとおりです。
以下に関しては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から変更があった項目を抜粋して記載し、削除箇所を下線で示しております。そのため、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
７．法令について
（下線は削除箇所）
当社グループは、企業活動に関わる各種法令（公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社グループがこれらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用(その変更を含みます。)により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
なお、当社グループが事業に関し、取得している許認可等は以下のとおりであります。本報告書提出日現在、これらの許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象）
当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において574,044千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも187,580千円と大幅なマイナスとなっております。当中間連結会計期間においても272,687千円の営業損失、407,030千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、この状況を解消又は改善するために、主に再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。
具体的には前連結会計年度に料金プランの改定を行った電子署名サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得に注力いたします。また、PayPayを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウェアのダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指しております。併せて、未収債権等の回収に加え、第12回新株予約権の行使による資金調達等、その他の対応策の状況に応じて必要な資金調達を行っていきます。
また、AI技術は社会のあらゆる領域に浸透し、様々な課題に対応するためのインフラの重要性が高まっており、このような市場環境を成長の好機と捉え、生成AIや大規模言語モデル（LLM）等の高度なAIワークロードに対応可能なインフラを、国内外において演算環境を求めている企業、研究機関等との連携を通じて、持続可能な社会基盤としての包括的なAIインフラの構築・運用していくことを目指しております。さらに、当該事業を推進することによる派生効果として、既存事業において提供する各サービスの多様化及び品質の向上等も期待できることから、当社の企業価値向上に寄与するものと考えております。
これらの推進が、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、インバウンド需要や個人消費等の緩やかな回復の動きが見られました。一方で、為替の変動や海外紛争、米国の通商政策による景気の下振れリスクや物価上昇なども見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社の事業領域であるソフトウェア業界及び情報サービス産業においては、国内労働力人口の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから引き続き成長が見込まれており、特に、AI技術は社会のあらゆる領域に浸透し、様々な課題に対応するためのインフラの重要性が高まっております。
このような状況の下、当社グループは、インターネットを通じて多くの人々の生活を「より便利に、より楽しく」なるサービスの創造、という原点に回帰し、ICT事業に経営資源を集中し注力してまいりました。具体的にはICT事業として、ダウンロードによるソフトウェア販売では、季節ごとのセール、個別ソフトウェアセール、Vectorプロレジ大賞などを通じて露出と販売の強化を実施してまいりました。電子契約サービス「ベクターサイン」では、そのまま保管大幅拡張キャンペーンなどの会員数増加施策を通じて、シリーズ累計約8万4,000社、新プラン累計では1,900社を突破いたしました。PayPayポイントのポイントモール「QuickPoint」では、会員増加や定着の施策として各種キャンペーンを実施するなど取り組みを強化し、約63万会員となりました。今後も更なる販売数や会員数の増加を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は46百万円（前年同期比９百万円減、16.4％減）、営業損失は272百万円と前年同期と比べて62百万円の損失縮小、経常損失は305百万円と前年同期と比べて27百万円の損失縮小になりました。なお、関係会社株式売却損を1百万円計上しましたが、役員退職慰労引当金戻入額、固定資産売却益としてそれぞれ2百万円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失は301百万円と前年同期と比べて30百万円の損失縮小となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社は、2025年６月27日開示の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にありますとおり、再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社の主力事業であるICT事業に経営資源を集中することといたしました。
これに伴い当中間連結会計期間より報告セグメントの「再生可能エネルギー事業」を「その他の事業」に含めています。
事業セグメント別の売上高及び営業利益は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、「第４経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（ICT事業）
ICT（Information and Communication Technology）事業につきましては、ソフトウェア販売は前年同期よりサイト広告販売が増加しましたが、一部のソフトウェアの販売数が前年同期より減少しております。ポイントモール「QuickPoint」は、登録者の新規獲得に伴い前年同期より売上高は増加しております。前期第３四半期連結会計期間よりサービスを開始した「ベクターサイン」は着実に会員数が増加しており、前年同期より売上高は大幅に増加しております。
これにより、売上高は46百万円（前年同期比４百万円増、10.9%増）、セグメント損失（営業損失）は37百万円と前年同期と比べて３百万円の損失縮小となりました。
（その他の事業）
その他の事業を運営する株式会社ベクターワークス、株式会社ベクターエネルギーおよび株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡いたしました。当中間連結会計期間において全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外し、セグメント売上高、セグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。
これにより、その他の事業は、売上高は240千円（前年同期比13百万円減、98.3%減）、セグメント損失は22百万円と前年同期と比べて70百万円の損失縮小となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、645百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少して91百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、553百万円となりました。
(資産)
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が167百万円、前払金が159百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が637千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が11百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、役員退職慰労金、退職金の支払いによる減少等によるものであります。
(純資産)
純資産増加の主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ305百万円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は84.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間において現金及び現金同等物は、期首残高の80百万円から167百万円増加し、中期期末残高が247百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、407百万円の支出となりました。これは、主に税金等調整前中間純損失301百万円を計上したこと、前払金159百万円の支出等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の支出となりました。これは主にソフトウェアの取得による3百万円の支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、575百万円の収入となりました。これは主に株式の発行による収入610百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、再生可能エネルギー関連事業等の撤退により、前連結会計年度末に比べ従業員が３名減少しております。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、提出会社においてサーバーの改修を行ったことにより、無形固定資産が増加しております。
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。