【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において574,044千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも187,580千円と大幅なマイナスとなっております。当中間連結会計期間においても272,687千円の営業損失、407,030千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、この状況を解消又は改善するために、主に再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。
具体的には前連結会計年度に料金プランの改定を行った電子署名サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得に注力いたします。また、PayPayを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウェアのダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指しております。併せて、未収債権等の回収に加え、第12回新株予約権の行使による資金調達等、その他の対応策の状況に応じて必要な資金調達を行っていきます。
また、AI技術は社会のあらゆる領域に浸透し、様々な課題に対応するためのインフラの重要性が高まっており、このような市場環境を成長の好機と捉え、生成AIや大規模言語モデル（LLM）等の高度なAIワークロードに対応可能なインフラを、国内外において演算環境を求めている企業、研究機関等との連携を通じて、持続可能な社会基盤としての包括的なAIインフラの構築・運用していくことを目指しております。さらに、当該事業を推進することによる派生効果として、既存事業において提供する各サービスの多様化及び品質の向上等も期待できることから、当社の企業価値向上に寄与するものと考えております。
これらの推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2024年４月30日付で、Seacastle Singapore Pte. Ltd.より第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,000千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,843,763千円、資本準備金が1,182,760千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年６月16日付で、QUETTA合同会社より第三者割当増資の払込みを受けました。
また、2025年５月30日付で発行した第12回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受けました。
この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ305,734千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,149,497千円、資本準備金が1,488,495千円となっております。
(企業結合関係等)
（子会社株式の譲渡）
当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ベクターエネルギー及び株式会社ベクターワークス並びに株式会社ベクタービジョンファンドについて、当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、2025年６月30日に譲渡を完了いたしました。
１．株式譲渡の概要
(1)子会社の名称及び事業の内容
(2)譲渡先企業の名称
株式会社ＭＹＵ
(3)株式譲渡の理由
当社は、当社の企業価値向上のための新たな事業の確立に向け、主力のICT事業の強化に加え、「SDGs（持続可能な開発目標）」をテーマとした事業領域として、再生可能エネルギー関連事業、特に太陽光発電等の再生可能エネルギーに関する用地及び地上権、発電設備及び資材、売電権利等の転売事業、太陽光発電所開発及び建設工事等の建設事業、環境配慮商品の販売事業等に取り組むこととし、それぞれの事業を展開するための子会社として、株式会社ベクターエネルギー及び株式会社ベクターワークス並びに株式会社ベクタービジョンファンドを設立いたしました。
しかしながら、当該新規事業はそれぞれ収益の獲得には至らなかったことから、当社は改めて、インターネットを通じて多くの人々の生活を「より便利に、より楽しく」なるサービスの創造という原点に回帰し、当社の主力事業であるICT事業に経営資源を集中させることにより、当社の企業価値向上を目指すこととし、再生可能エネルギー関連事業等の新規事業から撤退し、当該事業を行うための子会社を売却することといたしました。
(4)株式譲渡日
2025年６月30日
(5)法的形式を含む取引の概要
金銭を対価とする株式譲渡契約
２．実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 1,165千円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
譲渡した子会社の連結上の帳簿価額と、当社が子会社に対して有している貸付金及び回収金額等、並びに株式譲渡価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
その他の事業
４．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの種類ごとに分解した情報は、以下のとおりであります。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント損失の調整額△201,337千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント損失の調整額△212,468千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ICT（Information and Communication Technology）事業」「再生可能エネルギー事業」「その他の事業」から、「ICT（Information and Communication Technology）事業」「その他の事業」に変更しております。
(2) 再生可能エネルギー事業を運営する株式会社ベクターワークス、その他の事業を運営する株式会社ベクターエネルギーおよび株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡し撤退いたしました。当中間連結会計期間において全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。これにより、売上高、セグメント損失の金額については、「その他の事業」として連結除外日までの実績を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。