(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループにおきましては、「世界No.１のグローバル・オンライン・コミュニティ・カンパニー」を目指し、オンラインゲーム事業からスマートフォンアプリ事業へ事業主体の移行を進めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度における業績の概況は以下のとおりであります。
当連結会計年度は、連結売上高724,270千円（前期比56.0％増）となり、大幅な増収となりました。
これは、スマートフォンアプリ事業において平成28年５月から「Arcane（アーケイン）」英語版、平成28年８月から「Arcane（アーケイン）」日本語版のダウンロード配信開始により、売上高が前期と比較して大幅に増加したことによります。
また、販売費及び一般管理費につきましては、「Arcane（アーケイン）」英語版及び日本語版のダウンロード配信開始に伴い、マーケティング活動費用が増加したことから、営業損失399,809千円（前期は営業損失426,822千円）、経常損失411,433千円（前期は経常損失447,266千円）親会社株主に帰属する当期純損失404,809千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失470,952千円）となりました。
なお、来期リリースに向けて、PCオンラインゲーム「Rapplez（ラペルズ）」を題材にしたスマートフォンゲームアプリの開発を進めております。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントでは、当社が平成28年５月から「Arcane（アーケイン）」英語版（Android）のダウンロード配信を北米、アジア、オセアニアその他の地域において開始し、英語版（iOS）の配信についても平成28年８月に開始しております。さらに、平成28年９月に南アメリカ、平成28年10月にヨーロッパにおいて、それぞれダウンロード配信を開始しております。
また、「Arcane（アーケイン）」日本語版につきましては、国内子会社㈱ガーラジャパンにおいて、平成28年８月より配信を開始しております。
配信開始後の売上高は概ね順調に推移しており、前期と比較し売上高（内部取引を含む）が大幅に増加いたしました。売上高の増加に伴う売上原価の増加により、営業費用が増加しております。
なお、当社連結子会社であるGala Lab Corp.が開発し、平成29年１月に韓国語版のダウンロード配信を開始したスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」の日本語版の配信に向けて準備を行っております。
これらの結果、日本セグメントにおける売上高は394,661千円（内部取引を含む）と前期比で305,019千円（340.3％）の増収となり、セグメント損失が349,944千円（前期は302,458千円の損失）となりました。
② 韓国
韓国セグメントでは、Gala Lab Corp.のオンラインゲーム事業で主力ゲームの「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz（ラペルズ）」において、ユーザーへのアイテム販売減少によるロイヤリティの減収やライセンス期間終了によるライセンスフィーの減収等から売上高が減少いたしました。
スマートフォンアプリ事業では、「Flyff All Stars（フリフオールスターズ）」のサービス終了に伴いロイヤリティ収入（内部取引）が減少したものの、「Arcane（アーケイン）」の運営管理業務収入（内部取引）が増加し、また、「Flyff Legacy（フリフレガシー）」韓国語版を平成29年１月にダウンロード配信を開始したことから売上高が増加いたしました。
これらの結果、韓国セグメントの売上高は428,510千円（内部取引を含む）と前期比で18,672千円（4.2％）の減収となり、セグメント損失が63,197千円（前期は127,198千円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて252,373千円増加し、558,138千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は370,621千円(前期は1,155,296千円の資金使用)となりました。支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失411,244千円であり、収入の主な内訳は前払費用の減少541,584千円、売上債権の減少45,023千円であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、獲得した資金は9,164千円(前期は167,066千円の資金使用)となりました。収入の主な内訳は定期預金の払戻による収入100,000千円であり、支出の主な内訳は無形固定資産の取得による支出85,451千円であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は131,600千円(前期は1,255,202千円の資金獲得)となりました。これは短期借入金の減少額131,600千円であります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
当連結会計年度の受注実績については、当社は受注生産を行っていないため、受注状況の記載はしておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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区分 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
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金額（千円） |
前期比（％） |
|
|
日本 |
361,277 |
817.5 |
|
韓国 |
362,992 |
△14.5 |
|
合計 |
724,270 |
56.0 |
（注）１ セグメント取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
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Webzen Dublin Ltd. |
139,263 |
30.0 |
118,873 |
16.4 |
|
Megazone Corp. |
112,049 |
24.1 |
107,612 |
14.9 |
|
Guangzhou Boguan telecommunication technology Limited. |
66,779 |
14.4 |
50,576 |
7.0 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「オンライン・コミュニティによる社会の発展」を使命として、現代人にとっての新しい“生活空間”であるコミュニティの提供・運営をはじめとして、インターネット上のコミュニティから派生するビジネスを展開しております。
当社グループは「オンライン・コミュニティ」を事業ドメインの中心として、インターネット上の人々が集まる仕組みや人々が発生する情報の有効活用をビジネスとして展開してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループでは、「オンライン・コミュニティ」を中心としてビジネス展開を行い、継続的な収益の拡大を実現するため、オンラインゲーム事業を中心にグローバルなビジネス展開を推進し、世界規模のビジネスネットワークの構築にむけて取り組んでおります。
オンラインゲーム事業におきましては、当社グループは開発元として今後も既存タイトルのパブリッシャーへの提供を継続してまいります。しかしながら、主要市場である北米・欧州のPC向けオンラインゲーム市場は拡大が収束傾向にあることから、大幅な収益拡大は見込めないため、当社グループは早期にスマートフォンアプリ事業を新たな収益源の柱に成長させていく必要性があります。当社グループ各社でアプリの開発を進めるほか、積極的に優良アプリを発掘し、グローバルなサービス展開を行っていく予定であります。
また、インターネット環境の変化に適応し、既存のサービスネットワーク等の資源を活用した事業や未進出分野での事業展開も視野に入れて、新たな収益獲得基盤を構築すべく注力してまいります。
当社グループにおきましては、インターネットにおけるコミュニティ関連サービスの提供を通じて、世界中の人々の交流を促進し、地球規模での人と人との交流を大切にしたいと考えております。インターネットにおける人々のコミュニケーションの促進を図るソーシャルゲームアプリやオンラインゲームを中核とするオンライン・コミュニティを中心としたビジネスをグローバルに展開し、リーディングカンパニーとなるための競争優位性の確立期と認識しております。
中長期的には以下の戦略において事業展開を計画しております。
① スマートフォンアプリ事業
当社グループの主要事業に成長させるべく、第三者からの資本参加も含めて、アプリ開発及びライセンス取得に必要な資金を確保しながら、当社グループのグローバルなネットワークを活用し、アプリ開発及びライセンス取得に努めます。また、グローバルにサービス提供を行う体制を構築してまいります。
② オンラインゲーム事業
当社グループは開発元として、既存タイトルのアップデートを継続し、パブリッシャーからの安定的な収益獲得を目指します。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益の業績回復を最も重要な経営目標としております。
当社グループは、売上高の拡大による企業の成長及び収益基盤の確立を最重要課題と認識しており、利益確保体制の確立を目標としております。
(4）経営環境
当社グループのオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業における、市場の動向は以下のとおりとなっております。
まず、グローバルゲーム市場においては、平成29年度にオンラインゲームは、前年度比2.6％減の294億ドルに対して、スマートフォンゲームは、前年度比19.3％増の461億ドルになると予想されております（newzoo「Global Games Market Report 2017」より）。
次に、国内のスマートフォンゲーム市場については、平成28年度は前年度比2.2%増の9,450億円、平成29年度は同1.6％増の9,600億円と、成長率が落ち着いたものの安定的に成長することが予測されております（「矢野経済研究所」より）。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは「グローバル・オンライン・コミュニティ・カンパニー」として、オンライン・コミュニティ関連事業をビジネスの中核に捉えて早期の収益基盤確立を目指し、数々の施策に取り組んでおりますが、以下の課題を認識しており、次期以降につきましても積極的に対処していく所存であります。
① スマートフォンアプリ事業の早期収益化
当社グループは、オンラインゲーム事業の売上減少により、スマートフォンアプリ事業の早期収益化を目指しております。当連結会計年度にライセンスによるゲームアプリのダウンロード配信を開始いたしましたが、オンラインゲーム事業の減益を補う収益貢献には至りませんでした。次期以降、スマートフォンアプリ事業の売上高を拡大させる必要があります。近年ではタブレットPCやスマートフォンの普及が急拡大しており、アプリの開発・販売事業は日本国内だけではなく、海外市場でも多くの事業者が参加し、すでに激しい競争が始まっている市場でその地位を確保する必要性があります。
当社グループは、このインターネット環境の変化に適応し、PC向けのオンラインゲーム事業のノウハウを活かしてスマートフォン向けのアプリ分野においても、当該事業を新たな収益源とすべく事業展開に注力してまいります。
② 資金調達
当社グループは、スマートフォンアプリ事業を推進する上で、ライセンス取得、開発及びプロモーション等の資金が必要であります。次期以降も資金調達について引き続き検討してまいります。
③ オンラインゲーム事業の売上維持
当社グループは、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したオンラインゲームを世界各国のパブリッシングパートナーを通じてグローバルに展開しておりますが、当連結会計年度は既存タイトルのユーザー離脱やパブリッシングパートナーとのライセンス契約終了により、前連結会計年度と比べて売上高が減少いたしました。今後、既存タイトルのバージョンアップの強化等により売上高を回復させる必要があります。
④ 内部統制システムの適正維持
当社グループは、内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。
引き続き、財務情報の精度並びに正確性確保を目的に、在外連結子会社を含めた経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築を継続的に取り組んでいく所存であります。
(6）会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付については、当該買付者の事業内容、買収提案における事業計画、並びに過去の投資行動などを考慮し、当該買付行為及び買収提案における当社企業価値の向上策について慎重に検討する必要があると考えています。
但し、現時点において、当社としては、買付者が出現した場合の具体的な買収防衛策をあらかじめ定めておく考えはございません。現状の取組みといたしましては、当社株式の取引状況・異動状況を注視し、当社株式を大量に取得しようとする株式売買が発生した場合には、状況に応じて速やかに当社として最も適切と考えられる措置をとる方針であります。
具体的には、可能な限りの情報を収集した上で、社外の専門家にも参加していただき、当該事項を検討し、当社の企業価値向上を目的とした施策の検討並びにその実行に向けて取り組む予定です。
なお、当社のグループ会社の株式を大量に取得しようとする買付者が現れた場合においても、同様の対応をとる方針であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針について
当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしております。この展開の過程で段階的に売上高、営業利益及び経常利益を増大できるものと考えております。当連結会計年度におきましてはオンラインゲーム事業の減益を補う収益貢献には至りませんでした。今後、スマートフォンアプリ事業の開発費用を売上高の増加が上回ることで営業損失及び経常損失は改善していく見込みでありますが、効果を上げることができない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業に伴うリスクについて
① インターネット業界動向におけるリスクについて
当社グループの属するインターネット業界は、新技術の出現やインターネット環境の変化の影響を強く受ける分野であります。そのため、インターネットにおける新技術の開発、新方式の採用、新サービスの出現、新法的規制あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ事業の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② スマートフォンアプリ開発及び運営に伴うリスクについて
当社グループが提供する、スマートフォン、タブレットPC向けのアプリやプラットフォームはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応したアプリの開発若しくはサービス提供が困難となった場合は、ユーザーへの訴求力低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アプリの開発やライセンス取得が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ オンラインゲーム開発及び運営に伴うリスクについて
当社グループでは、当社連結子会社Gala Lab Corp.にてオンラインゲームの開発を行っておりますが、開発が想定どおりに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、パブリッシャー各社においてオンラインゲームの運営を行っておりますが、システムトラブルやハッキングによるIDの不正利用があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存タイトルのアップデートが計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）グループ管理体制及び人材確保について
当社グループは、在外連結子会社が重要な子会社であると認識しております。このため、各在外子会社での内部統制の維持をはじめ、管理部門の人材確保など管理体制の適切な維持が重要であると考えております。しかしながら、現地での人材不足等により管理体制等が適正に維持継続できなかったり、人材育成が十分に進まなかった場合は、当社グループの管理体制に支障をきたすことから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）特定の取締役に対する依存度について
当社代表取締役グループCEOであります菊川曉は、当社の創業者であり、大株主（平成29年３月31日現在発行済株式の22.09％保有）であります。同氏は、当社グループの経営戦略策定の中心的役割を担っており、また、主要な連結子会社の代表取締役でもあり、現在の当社グループにおいて極めて重要な存在であります。不測の事態により、同氏が離職するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替変動及び税金に係るリスクについて
当社グループにおけるスマートフォンアプリ事業及びオンラインゲーム事業のサービス提供は世界各国のさまざまな通貨によって行われております。そのため、為替の変動幅が大きくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内の各国ごとの取引には移転価格税制のリスクが存在いたします。当社グループとしては、十分にリスク管理を行った上でグループ内の取引条件を決定しておりますが、移転価格税制上の問題を税務当局から指摘された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）東京証券取引所の上場基準について
当社は、平成25年３月期から平成28年３月期までの４期連続して営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が赤字の状態となったことから、有価証券上場規程第604条の２第１項第２号に定める上場廃止基準に係る猶予期間に入りました。しかし、平成29年３月期において、営業活動によるキャッシュ・フローの額が黒字となりましたので、東京証券取引所の上場基準を満たしております。
(7）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失426,822千円及び親会社株主に帰属する当期純損失470,952千円を計上しております。また、当連結会計年度において売上高が前連結会計年度に比べて56.0％増加し、724,270千円となったものの、営業損失399,809千円及び親会社株主に帰属する当期純損失404,809千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (5）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告数値、決算期間における収入及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における業績の概況は、連結売上高724,270千円（前期比56.0％増）となり、大幅な増収となりました。
これは、スマートフォンアプリ事業において平成28年５月から「Arcane（アーケイン）」英語版、平成28年８月から「Arcane（アーケイン）」日本語版のダウンロード配信開始により、売上高が前期と比較して大幅に増加したことによります。
② 売上原価
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べて208.3％増の283,423千円となりました。
③ 売上総利益
売上総利益は前連結会計年度と比べて18.4％増加の440,846千円であり、売上高に対する割合は60.9％と前連結会計年度比で19.3ポイントの減少となりました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて5.2％増加の840,656千円となり、売上高に対する割合は116.1％と、前連結会計年度比で56.1ポイントの減少となりました。主な要因は「Arcane（アーケイン）」英語版及び日本語版のダウンロード配信開始に伴い、マーケティング活動費用が増加したことによる広告宣伝費の増加によるものであります。なお、販売費及び一般管理費の主な内訳は、広告宣伝費279,644千円、給料及び手当167,499千円、賃借料127,618千円、役員報酬86,621千円であります。
⑤ 営業外損益
ａ．営業外収益
営業外収益は3,741千円となりました。主な内訳は、受取利息3,305千円であります。
ｂ．営業外費用
営業外費用は15,364千円となりました。主な内訳は、為替差損11,176千円であります。
⑥ 特別損益
ａ．特別利益
特別利益は188千円となりました。内訳は、固定資産売却益であります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、収益基盤の確立に取り組んでおり、当期はスマートフォンアプリ事業の拡大と収益獲得に注力いたしました。次期以降も当該事業拡大による影響が続くと認識しております。スマートフォンアプリ事業におけるライセンスの取得、開発の成否、サービス提供準備やダウンロード配信等のスケジュールが遅延する等の変動要因が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、スマートフォンアプリ事業確立に向けての資本提携により、当社グループの構成や損益構成の変化が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク (7）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、スマートフォンゲームアプリの自社グループ開発及び提供について取り組んでおります。
当社グループの対応策の詳細は、「第５ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。