１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
|
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|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
権利金 |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
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敷金及び保証金 |
|
|
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破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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前受収益 |
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未払法人税等 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期前受収益 |
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|
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
|
|
還付消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
契約解除益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
契約解除損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
契約解除益 |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
契約解除損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、前連結会計年度において営業損失426,822千円及び親会社株主に帰属する当期純損失470,952千円を計上しております。また、当連結会計年度において売上高が前連結会計年度に比べて56.0％増加し、724,270千円となったものの、営業損失399,809千円及び親会社株主に帰属する当期純損失404,809千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
まず、スマートフォンアプリ事業において、ゲームアプリ「Arcane（アーケイン）」のライセンスを獲得し、サービスを提供しております。また、自社グループ開発のゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」日本語版の提供準備を進めております。さらに、自社グループ開発のPCオンラインゲーム「Rappelz（ラペルズ）」を題材としたゲームアプリの早期開発及び収益化を目指します。これらにより、提供するゲームアプリを増やし、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、スマートフォン向けアプリの開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ガーラジャパン
Gala Lab Corp.
Gala Connect Inc.
Gala Mix Inc.
Gala Innovative Inc.
(2）非連結子会社の名称等
該当ありません。
２ 持分法適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
一部の在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
３～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
４～15年 |
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び国内子会社１社は連結納税制度を適用しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は資産総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた27,628千円は、「ソフトウエア」174千円、「ソフトウエア仮勘定」27,453千円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりとなっております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
工具器具備品 |
100千円 |
188千円 |
|
ソフトウエア |
500 |
－ |
|
計 |
600 |
188 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失2,112千円を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
㈱ガーラ 本社（日本） |
管理業務 |
工具器具備品 |
当社グループは、原則として、各社の事業単位を資産グループとしております。
上記資産について、収益性の見込めない工具器具備品の帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△14千円 |
85千円 |
|
税効果調整前 |
△14 |
85 |
|
税効果額 |
△7 |
27 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6 |
58 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
22,946 |
△7,745 |
|
税効果調整前 |
22,946 |
△7,745 |
|
為替換算調整勘定 |
22,946 |
△7,745 |
|
その他の包括利益合計 |
22,939 |
△7,687 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
14,712,500 |
1,142,300 |
－ |
15,854,800 |
（変動事由の概要）
新株の発行（第三者割当増資）
平成27年５月11日 299,800株
新株の発行（新株予約権の行使）
第２回新株予約権の行使による増加 100株
第３回新株予約権の行使による増加 640,900株
ストック・オプションの行使による増加 201,500株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成23年12月 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,607 |
|
第２回新株予約権（平成26年３月31日発行） |
普通株式 |
100 |
－ |
100 |
－ |
－ |
|
|
第３回新株予約権（平成28年５月11日発行） |
普通株式 |
－ |
1,091,000 |
640,900 |
450,100 |
5,680 |
|
|
合計 |
100 |
1,091,000 |
641,000 |
450,100 |
8,288 |
||
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．第２回新株予約権、第３回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
15,854,800 |
－ |
－ |
15,854,800 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成23年12月 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,607 |
|
第３回新株予約権（平成28年５月11日発行） |
普通株式 |
450,100 |
－ |
－ |
450,100 |
5,680 |
|
|
合計 |
450,100 |
－ |
－ |
450,100 |
8,288 |
||
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
405,764千円 |
558,138千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
100,000 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
305,764 |
558,138 |
２ 新株予約権の行使
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
新株予約権の行使による資本金増加額 |
13,830千円 |
－千円 |
|
新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
13,830 |
－ |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入と新株発行により資金を調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社は債権管理方針に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、連結子会社からの報告に基づき、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
405,764 |
405,764 |
－ |
|
(2）売掛金 |
126,915 |
126,915 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
125 |
125 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
96,185 |
96,185 |
－ |
|
(5）敷金及び保証金 |
5,408 |
5,408 |
－ |
|
(6）破産更生債権等 |
23,062 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△20,303 |
|
|
|
|
2,759 |
2,759 |
－ |
|
(7）買掛金 |
2,759 |
2,759 |
－ |
|
(8）短期借入金 |
137,200 |
137,200 |
－ |
|
(9）未払金 |
13,234 |
13,234 |
－ |
|
(10）未払法人税等 |
1,240 |
1,240 |
－ |
|
(11）長期預り保証金 |
48,072 |
48,072 |
－ |
（*1）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらのうち上場されているものは取引所の価格によっております。
(4）長期貸付金
長期貸付金については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除して算定しております。
(5）敷金及び保証金
敷金及び保証金については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値である時価と帳簿価額の乖離額に重要性がないことから、当該帳簿価額をもって時価としております。
(6）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
(7）買掛金、及び(9）未払金、(10）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8）短期借入金
短期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
(11）長期預り保証金
長期預り保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式等 |
250 |
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
405,764 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
126,915 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
96,185 |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
5,408 |
－ |
－ |
破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入と新株発行により資金を調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社は債権管理方針に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、連結子会社からの報告に基づき、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
558,138 |
558,138 |
－ |
|
(2）売掛金 |
79,956 |
79,956 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
210 |
210 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
84,569 |
84,569 |
－ |
|
(5）敷金及び保証金 |
6,412 |
6,412 |
－ |
|
(6）破産更生債権等 |
23,062 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△20,303 |
|
|
|
|
2,759 |
2,759 |
－ |
|
(7）買掛金 |
2,759 |
2,759 |
－ |
|
(8）未払金 |
109,825 |
109,825 |
－ |
|
(9）未払法人税等 |
1,240 |
1,240 |
－ |
|
(10）長期預り保証金 |
42,111 |
42,111 |
－ |
（*1）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらのうち上場されているものは取引所の価格によっております。
(4）長期貸付金
長期貸付金については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除して算定しております。
(5）敷金及び保証金
敷金及び保証金については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値である時価と帳簿価額の乖離額に重要性がないことから、当該帳簿価額をもって時価としております。
(6）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
(7）買掛金、及び(8）未払金、(9）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10）長期預り保証金
長期預り保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式等 |
250 |
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
558,138 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
79,956 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
84,569 |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
6,412 |
－ |
－ |
破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社は、従業員退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
78,979 |
87,686 |
|
勤務費用 |
26,833 |
26,580 |
|
利息費用 |
1,652 |
1,659 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,640 |
△9,578 |
|
退職給付の支払額 |
△9,845 |
△10,992 |
|
その他 |
△8,293 |
2,279 |
|
退職給付債務の期末残高 |
87,686 |
97,635 |
(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
26,833 |
26,580 |
|
利息費用 |
1,652 |
1,659 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,640 |
△9,578 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
26,846 |
18,662 |
(3）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
87,686 |
97,635 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
87,686 |
97,635 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
割引率 |
2.04％ |
2.60％ |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
特別利益の新株予約権戻入益 |
2,912 |
－ |
２．ストック・オプションの内容及び規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
Gala Lab Corp. |
Gala Lab Corp. |
|
取締役会決議年月日 |
平成23年11月30日 |
平成23年11月30日 |
平成26年８月27日 |
平成27年８月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 当社監査役３名 |
当社従業員14名 子会社取締役６名 子会社従業員114名 |
子会社 Gala Lab Corp. 従業員42名 |
子会社 Gala Lab Corp. 従業員48名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 279,400株 |
普通株式 349,600株 |
普通株式 10,000株 |
普通株式 12,500株 |
|
付与日 |
平成23年12月15日 |
平成23年12月15日 |
平成26年８月27日 |
平成27年８月13日 |
|
権利確定条件 |
権利行使開始日において、当社もしくは当社グループ会社に在籍していること |
権利行使開始日において、当社もしくは当社グループ会社に在籍していること |
付与日から２年以上対象子会社に在任又は在職していること |
付与日から２年以上対象子会社に在任又は在職していること |
|
対象勤務期間 |
自平成25年12月16日 至平成29年12月15日 |
自平成25年12月16日 至平成29年12月15日 |
自平成26年８月27日 至平成28年８月26日 |
自平成27年８月13日 至平成29年８月12日 |
|
権利行使期間 |
自平成25年12月16日 至平成29年12月15日 |
自平成25年12月16日 至平成29年12月15日 |
自平成28年８月28日 至平成32年８月27日 |
自平成29年８月14日 至平成33年８月13日 |
|
会社名 |
Gala Lab Corp. |
|
取締役会決議年月日 |
平成28年８月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
子会社 Gala Lab Corp. 従業員44名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 6,150株 |
|
付与日 |
平成28年８月24日 |
|
権利確定条件 |
付与日から２年以上対象子会社に在任又は在職していること |
|
対象勤務期間 |
自平成28年８月24日 至平成30年８月23日 |
|
権利行使期間 |
自平成30年８月25日 至平成34年８月24日 |
（注） 提出会社において、平成25年10月１日付けで１株を100株に分割いたしました。これに伴い、ストック・オプションの付与日に株式分割が行われたと仮定して株式の種類及び付与数を算定しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
Gala Lab Corp. |
Gala Lab Corp. |
|
決議年月日 |
平成23年11月30日 |
平成23年11月30日 |
平成26年８月27日 |
平成27年８月13日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
期首（株） |
－ |
－ |
8,725 |
11,300 |
|
付与（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
274 |
900 |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
4,315 |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
－ |
4,136 |
10,400 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
期首（株） |
20,500 |
6,000 |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
4,315 |
－ |
|
権利行使（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
176 |
－ |
|
未行使残（株） |
20,500 |
6,000 |
4,139 |
－ |
|
会社名 |
Gala Lab Corp. |
|
決議年月日 |
平成28年８月24日 |
|
権利確定前 |
|
|
期首（株） |
－ |
|
付与（株） |
6,150 |
|
失効（株） |
600 |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
5,550 |
|
権利確定後 |
|
|
期首（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
|
権利行使（株） |
－ |
|
失効（株） |
－ |
|
未行使残（株） |
－ |
（注） 提出会社において、平成25年10月１日付けで１株を100株に分割いたしました。これに伴い、ストック・オプションの付与日に株式分割が行われたと仮定して株数を算定しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
Gala Lab Corp. |
Gala Lab Corp. |
|
決議年月日 |
平成23年11月30日 |
平成23年11月30日 |
平成26年８月27日 |
平成27年８月13日 |
|
権利行使価格 |
209円 |
209円 |
5,000韓国ウォン |
5,000韓国ウォン |
|
行使時平均株価 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
96円 |
96円 |
－ |
－ |
|
会社名 |
Gala Lab Corp. |
|
決議年月日 |
平成28年８月24日 |
|
権利行使価格 |
5,000韓国ウォン |
|
行使時平均株価 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
－ |
（注） 提出会社において、平成25年10月１日付けで１株を100株に分割いたしました。これに伴い、ストック・オプションの付与日に株式分割が行われたと仮定して権利行使価格及び付与日における公正な評価単価を算定しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
未公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、付与時点における単位あたりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
|
|
前受収益 |
4,931 |
千円 |
|
7,928 |
千円 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
6 |
|
|
69 |
|
|
その他 |
2,015 |
|
|
2,144 |
|
|
計 |
6,953 |
|
|
10,141 |
|
|
評価性引当額 |
△6,953 |
|
|
△10,141 |
|
|
繰延税金資産（流動）合計 |
－ |
|
|
－ |
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
|
固定資産減価償却超過額 |
1,573 |
|
|
1,107 |
|
|
固定資産減損損失自己否認額 |
99,652 |
|
|
19,925 |
|
|
投資有価証券評価損自己否認額 |
64,790 |
|
|
64,790 |
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
9,029 |
|
|
6,216 |
|
|
退職給付に係る負債 |
11,288 |
|
|
12,701 |
|
|
繰越欠損金 |
1,132,504 |
|
|
1,415,970 |
|
|
その他 |
20,069 |
|
|
25,531 |
|
|
計 |
1,338,907 |
|
|
1,546,243 |
|
|
評価性引当額 |
△1,338,907 |
|
|
△1,546,243 |
|
|
繰延税金資産（固定）合計 |
－ |
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－ |
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繰延税金資産の合計 |
－ |
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－ |
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繰延税金負債（固定） |
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その他有価証券評価差額金 |
37 |
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64 |
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計 |
37 |
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64 |
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繰延税金負債（固定）合計 |
37 |
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64 |
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繰延税金負債の合計 |
37 |
|
|
64 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（代表取締役）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはインターネット関連事業を主たる事業内容としており、国内、韓国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱うサービスについて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「韓国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
日本：オンラインゲームのパブリッシング事業、スマートフォンアプリ運営・開発事業
韓国：オンラインゲームのパブリッシング事業及びオンラインゲームの開発並びにライセンシング事業、スマートフォンアプリ運営・開発事業及びライセンシング事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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日本 |
韓国 |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額（注２） |
|
売上高 |
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|
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|
|
(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
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|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
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その他の項目 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント損失の調整額2,834千円は、セグメント間取引消去2,834千円であります。
(2）セグメント資産の調整額△91,903千円は、セグメント間債権債務消去等△91,903千円であります。
２．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
韓国 |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額（注２） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント損失の調整額13,332千円は、セグメント間取引消去13,332千円であります。
(2）セグメント資産の調整額△10,967千円は、セグメント間債権債務消去等△10,967千円であります。
２．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
インターネット関連事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
348,165 |
116,010 |
464,175 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
韓国 |
合計 |
|
39,376 |
424,798 |
464,175 |
（注） 売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
韓国 |
合計 |
|
176 |
1,381 |
1,558 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Webzen Dublin Ltd. |
139,263 |
韓国 |
|
Megazone Corp. |
112,049 |
韓国 |
|
Guangzhou Boguan telecommunication technology Limited. |
66,779 |
韓国 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
インターネット関連事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
609,232 |
115,037 |
724,270 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
韓国 |
合計 |
|
361,277 |
362,992 |
724,270 |
（注） 売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
韓国 |
合計 |
|
295 |
4,967 |
5,262 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Webzen Dublin Ltd. |
118,873 |
韓国 |
|
Megazone Corp. |
107,612 |
韓国 |
|
Guangzhou Boguan telecommunication technology Limited. |
50,576 |
韓国 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
韓国 |
消去又は全社 |
合計 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
事業の内容又は職業 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
菊川 曉 |
被所有 直接21.05％ |
当社代表取締役 |
－ |
ストック・オプションの権利行使（注１） |
14,379 |
－ |
－ |
|
株式の出資（注２） |
10,850 |
－ |
－ |
|||||
|
株式の出資（注３） |
7,777 |
－ |
－ |
|||||
|
役員 |
ホウ・ヒョン |
被所有 直接0.03％ |
当社取締役 |
－ |
ストック・オプションの権利行使（注１） |
6,270 |
－ |
－ |
|
役員 |
キム・ヒョンス |
－ |
当社取締役 |
－ |
ストック・オプションの権利行使（注１） |
7,837 |
－ |
－ |
|
株式の出資（注２） |
10,850 |
－ |
－ |
|||||
|
役員 |
金 志芸 |
被所有 直接0.02％ |
当社取締役 |
－ |
ストック・オプションの権利行使（注１） |
5,768 |
－ |
－ |
|
株式の出資（注２） |
10,850 |
－ |
－ |
|||||
|
役員 |
パジョ・ニコラ |
被所有 直接0.19％ |
当社取締役 |
－ |
ストック・オプションの権利行使（注１） |
6,374 |
－ |
－ |
|
株式の出資（注３） |
7,777 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．平成23年11月30日取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使によるものであります。
２．Gala Lab Corp.の増資時に１株5,000韓国ウォンで引受けたものであります。
３．Gala Mix Inc.の設立時に１株5,000韓国ウォンで引受けたものであります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
54円31銭 |
28円33銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△30円09銭 |
△25円53銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度末 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度末 （平成29年３月31日） |
|
純資産額の部の合計額（千円） |
883,919 |
458,501 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
22,801 |
9,352 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(8,288) |
(8,288) |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(14,513) |
(1,064) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
861,117 |
449,149 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
15,854,800 |
15,854,800 |
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△470,952 |
△404,809 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△470,952 |
△404,809 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
15,652,919 |
15,854,800 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
137,200 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
137,200 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．短期借入金につきましては、平成29年３月30日に完済しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
99,373 |
302,408 |
531,793 |
724,270 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） |
（千円） |
△174,293 |
△285,097 |
△366,266 |
△411,244 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△） |
（千円） |
△171,657 |
△283,056 |
△361,904 |
△404,809 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） |
（円） |
△10.83 |
△17.85 |
△22.83 |
△25.53 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
△10.83 |
△7.03 |
△4.97 |
△2.71 |