２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

222,244

342,234

売掛金

※１ 69,969

※１ 116,571

関係会社預け金

※１ 100,000

－

未収入金

※１ 5,454

※１ 4,289

前渡金

36,453

－

前払費用

274,053

3,161

関係会社短期貸付金

678,839

684,360

未収消費税等

3,151

－

その他

※１ 191

※１ 292

貸倒引当金

△748,365

△777,693

流動資産合計

641,992

373,216

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

375

460

関係会社株式

43,609

1,811

差入保証金

5,227

5,227

破産更生債権等

23,062

23,062

貸倒引当金

△20,303

△20,303

投資その他の資産合計

51,971

10,259

固定資産合計

51,971

10,259

資産合計

693,963

383,475

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,759

2,759

未払金

※１ 2,249

※１ 33,320

未払費用

1,863

1,938

前受金

900

540

未払法人税等

950

950

未払消費税等

－

1,927

預り金

478

243

流動負債合計

9,200

41,677

固定負債

 

 

関係会社事業損失引当金

20,276

27,377

繰延税金負債

37

64

固定負債合計

20,313

27,441

負債合計

29,514

69,119

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,101,527

3,101,527

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,241,096

1,241,096

その他資本剰余金

388,890

388,890

資本剰余金合計

1,629,986

1,629,986

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△4,075,439

△4,425,591

利益剰余金合計

△4,075,439

△4,425,591

株主資本合計

656,074

305,922

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

86

145

評価・換算差額等合計

86

145

新株予約権

8,288

8,288

純資産合計

664,449

314,355

負債純資産合計

693,963

383,475

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

 当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※１ 42,149

※１ 258,891

売上原価

※１ 8,790

141,107

売上総利益

33,358

117,783

販売費及び一般管理費

※２ 170,116

※１,※２ 405,887

営業損失（△）

△136,758

△288,103

営業外収益

 

 

受取利息

10

401

特許権収入

295

297

その他

365

269

営業外収益合計

※１ 671

※１ 967

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

480,647

5,520

為替差損

4,573

7,605

その他

11,556

41

営業外費用合計

496,777

13,167

経常損失（△）

△632,863

△300,303

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 500

－

新株予約権戻入益

2,912

－

関係会社株式売却益

8,585

－

関係会社事業損失引当金戻入額

※４ 228,324

－

特別利益合計

※１ 240,322

－

特別損失

 

 

減損損失

49,839

－

関係会社株式評価損

※５ 103,793

※５ 41,797

関係会社事業損失引当金繰入額

－

※６ 7,101

契約解除損失

32,088

－

特別損失合計

※１ 185,721

※１ 48,898

税引前当期純損失（△）

△578,262

△349,202

法人税、住民税及び事業税

950

950

法人税等合計

950

950

当期純損失（△）

△579,212

△350,152

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

経費

※１

8,790

100.0

141,107

100.0

売上原価

 

8,790

 

141,107

 

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

支払手数料（千円）

－

54,433

支払ロイヤリティ（千円）

8,499

86,422

業務委託費（千円）

291

252

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,564,085

703,654

388,890

1,092,544

△3,496,227

△3,496,227

160,403

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

537,441

537,441

 

537,441

 

 

1,074,883

当期純損失（△）

 

 

 

－

△579,212

△579,212

△579,212

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

－

 

－

－

当期変動額合計

537,441

537,441

－

537,441

△579,212

△579,212

495,670

当期末残高

3,101,527

1,241,096

388,890

1,629,986

△4,075,439

△4,075,439

656,074

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

93

93

25,093

185,590

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,074,883

当期純損失（△）

 

 

 

△579,212

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△6

△6

△16,805

△16,811

当期変動額合計

△6

△6

△16,805

478,858

当期末残高

86

86

8,288

664,449

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,101,527

1,241,096

388,890

1,629,986

△4,075,439

△4,075,439

656,074

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

－

△350,152

△350,152

△350,152

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

－

 

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

△350,152

△350,152

△350,152

当期末残高

3,101,527

1,241,096

388,890

1,629,986

△4,425,591

△4,425,591

305,922

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

86

86

8,288

664,449

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

－

 

△350,152

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

58

58

 

58

当期変動額合計

58

58

－

△350,093

当期末残高

145

145

8,288

314,355

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度において営業損失136,758千円及び当期純損失579,212千円を計上しております。また、当事業年度において売上高が前事業年度に比べて514.2％増加し、258,891千円となったものの、営業損失288,103千円及び当期純損失350,152千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社及び連結子会社は、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。

　まず、スマートフォンアプリ事業において、ゲームアプリ「Arcane（アーケイン）」のライセンスを獲得し、サービスを提供しております。また、自社グループ開発のゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」日本語版の提供準備を進めております。さらに、自社グループ開発のPCオンラインゲーム「Rappelz（ラペルズ）」を題材としたゲームアプリの早期開発及び収益化を目指します。これらにより、提供するゲームアプリを増やし、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。

　しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、スマートフォン向けアプリの開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により算出し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具器具備品

５～15年

 

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　当社及び国内子会社１社は連結納税制度を適用しております。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権（関係会社短期貸付金を除く）

175,378千円

108,472千円

短期金銭債務

1,432

3,210

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

41,393千円

76,829千円

売上原価

8,452

－

販売費及び一般管理費

－

46,397

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

446

555

特別利益

228,324

－

特別損失

103,793

48,898

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

　前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

役員報酬

33,876千円

31,829千円

給料及び手当

30,561

26,698

支払報酬

14,758

13,687

賃借料

9,995

10,865

減価償却費

1,185

－

旅費交通費

2,881

1,441

支払手数料

10,159

16,250

貸倒引当金繰入額

31,338

23,807

販売費及び一般管理費のうち販売費に該当するものはありません。

 

※３　固定資産売却益

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

ソフトウエア

500千円

－千円

 

※４　関係会社事業損失引当金戻入額

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

連結子会社Gala Lab Corp.に対するものであります。

―――――

 

※５　関係会社株式評価損

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

連結子会社Gala Lab Corp.の株式に対するもの75,950千円及び連結子会社Gala Connect Inc.の株式に対するもの27,843千円であります。

連結子会社Gala Connect Inc.の株式に対するもの19,932千円及び連結子会社Gala Mix Inc.の株式に対するもの21,864千円であります。

 

※６　関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

―――――

連結子会社Gala Lab Corp.に対するものであります。

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　43,609千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,811千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

 

 

未収利息

－

千円

 

25,518

千円

貸倒引当金繰入限度超過額

－

 

 

239,996

 

前渡金

3,563

 

 

－

 

計

3,563

 

 

265,515

 

評価性引当額

△3,563

 

 

△265,515

 

繰延税金資産（流動）合計

－

 

 

－

 

繰延税金資産（固定）

 

 

 

 

 

固定資産減価償却超過額

1,370

 

 

959

 

固定資産減損損失自己否認額

16,847

 

 

12,963

 

投資有価証券評価損自己否認額

64,790

 

 

64,790

 

関係会社株式評価損自己否認額

493,953

 

 

506,752

 

貸倒引当金繰入限度超過額

235,366

 

 

6,216

 

関係会社事業損失引当金

6,208

 

 

8,383

 

繰越欠損金

577,829

 

 

628,407

 

未収利息

13,250

 

 

－

 

その他

1,831

 

 

1,831

 

計

1,411,450

 

 

1,230,304

 

評価性引当額

△1,411,450

 

 

△1,230,304

 

繰延税金資産（固定）合計

－

 

 

－

 

繰延税金資産の合計

－

 

 

－

 

繰延税金負債（固定）

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

37

 

 

64

 

計

37

 

 

64

 

繰延税金負債（固定）合計

37

 

 

64

 

繰延税金負債の合計

37

 

 

64

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

768,668

29,327

－

797,996

関係会社事業損失引当金

20,276

7,101

－

27,377

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。