## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ks Lab.による監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ks Lab.による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 288,934 | 1,839,156
売掛金 | ※１ 63,524 | ※１ 259,666
棚卸資産 | ※２ 1,954 | ※２ 1,277
未収入金 | 6,882 | 2,672
前払費用 | 3,546 | 5,084
暗号資産 | 126,205 | 26,037
その他 | 9,592 | 48,105
貸倒引当金 | △398 | △294
流動資産合計 | 500,241 | 2,181,705
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 158,654 | 188,462
減価償却累計額 | △6,443 | △15,578
建物及び構築物（純額） | 152,211 | 172,883
機械装置及び運搬具 | 11,025 | 11,025
減価償却累計額 | △3,041 | △4,776
機械装置及び運搬具（純額） | 7,984 | 6,249
工具、器具及び備品 | 30,271 | 36,409
減価償却累計額 | △18,022 | △24,475
工具、器具及び備品（純額） | 12,249 | 11,934
土地 | 46,294 | 46,294
建設仮勘定 | 25,228 | 35,971
有形固定資産合計 | 243,969 | 273,334
無形固定資産 |  |
のれん | 108,109 | 92,846
その他 | 11,089 | 16,420
無形固定資産合計 | 119,198 | 109,267
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 279 | 229
敷金及び保証金 | 10,271 | 10,480
長期前払費用 | 173,698 | 175,666
繰延税金資産 | － | 272,693
投資その他の資産合計 | 184,249 | 459,069
固定資産合計 | 547,417 | 841,671
資産合計 | 1,047,658 | 3,023,377

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 571 | 18
１年内返済予定の長期借入金 | 7,200 | 9,600
未払金 | 121,401 | 159,582
未払費用 | 13,140 | 16,597
前受金 | ※３ 43,827 | ※３ 29,815
前受収益 | － | ※３ 68,666
未払法人税等 | 2,140 | 6,624
リワード引当金 | － | 13,251
賞与引当金 | 1,814 | 2,543
その他 | 8,539 | 4,900
流動負債合計 | 198,634 | 311,600
固定負債 |  |
長期借入金 | 40,800 | 31,200
長期前受収益 | ※３ 190,435 | ※３ 262,873
繰延税金負債 | 85 | 69
退職給付に係る負債 | 179,263 | 182,862
固定負債合計 | 410,583 | 477,005
負債合計 | 609,218 | 788,605
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,531,085 | 4,213,860
資本剰余金 | 2,176,690 | 2,859,465
利益剰余金 | △5,236,372 | △4,905,729
株主資本合計 | 471,403 | 2,167,596
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 192 | 158
為替換算調整勘定 | △500,782 | △349,510
その他の包括利益累計額合計 | △500,589 | △349,351
新株予約権 | 110,027 | 29,438
非支配株主持分 | 357,597 | 387,088
純資産合計 | 438,439 | 2,234,771
負債純資産合計 | 1,047,658 | 3,023,377

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 600,958 | ※１ 3,207,780
売上原価 | 128,525 | 1,077,263
売上総利益 | 472,432 | 2,130,517
販売費及び一般管理費 | ※２、※３ 770,298 | ※２、※３ 1,692,598
営業利益又は営業損失（△） | △297,865 | 437,919
営業外収益 |  |
受取利息 | 464 | 4,774
暗号資産売却益 | 24,925 | －
暗号資産評価益 | 24,979 | －
為替差益 | 25,981 | 8,991
受取出向料 | － | 7,458
その他 | 2,086 | 8,246
営業外収益合計 | 78,438 | 29,470
営業外費用 |  |
支払利息 | 148 | 139
暗号資産売却損 | － | 6,916
暗号資産評価損 | － | 58,141
その他 | 763 | 1,404
営業外費用合計 | 912 | 66,602
経常利益又は経常損失（△） | △220,339 | 400,787
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 2,129 | 2,270
特別利益合計 | 2,129 | 2,270
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | ※４ 4,196
減損損失 | ※５ 424 | ※５ 138,666
特別損失合計 | 424 | 142,862
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | △218,633 | 260,195
法人税、住民税及び事業税 | 12,339 | 9,845
法人税等調整額 | － | △275,340
法人税等合計 | 12,339 | △265,495
当期純利益又は当期純損失（△） | △230,972 | 525,690
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △44,829 | 195,046
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △186,142 | 330,643

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △230,972 | 525,690
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △84 | △34
為替換算調整勘定 | △29,924 | △14,283
その他の包括利益合計 | ※１ △30,008 | ※１ △14,318
包括利益 | △260,981 | 511,371
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △216,600 | 481,880
非支配株主に係る包括利益 | △44,380 | 29,491

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,531,085 | 2,176,690 | △5,050,230 | 657,546
当期変動額 |  |  |  |
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  | △186,142 | △186,142
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △186,142 | △186,142
当期末残高 | 3,531,085 | 2,176,690 | △5,236,372 | 471,403

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 277 | △470,408 | △470,130 | 112,148 | 4,246 | 303,810
当期変動額 |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  | － |  |  | △186,142
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △84 | △30,373 | △30,458 | △2,120 | 353,351 | 320,771
当期変動額合計 | △84 | △30,373 | △30,458 | △2,120 | 353,351 | 134,629
当期末残高 | 192 | △500,782 | △500,589 | 110,027 | 357,597 | 438,439

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,531,085 | 2,176,690 | △5,236,372 | 471,403
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 90,012 | 90,012 |  | 180,025
新株の発行（新株予約権の行使） | 592,761 | 592,761 |  | 1,185,523
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 330,643 | 330,643
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | －
当期変動額合計 | 682,774 | 682,774 | 330,643 | 1,696,192
当期末残高 | 4,213,860 | 2,859,465 | △4,905,729 | 2,167,596

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 192 | △500,782 | △500,589 | 110,027 | 357,597 | 438,439
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  | － |  |  | 180,025
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  | － |  |  | 1,185,523
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | － |  |  | 330,643
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △34 | 151,271 | 151,237 | △80,589 | 29,491 | 100,138
当期変動額合計 | △34 | 151,271 | 151,237 | △80,589 | 29,491 | 1,796,331
当期末残高 | 158 | △349,510 | △349,351 | 29,438 | 387,088 | 2,234,771

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | △218,633 | 260,195
減価償却費 | 14,816 | 93,295
減損損失 | 424 | 138,666
のれん償却額 | 13,990 | 15,262
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 130 | △111
リワード引当金の増減額（△は減少） | － | 13,380
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,814 | 729
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △50,353 | 50
受取利息及び受取配当金 | △484 | △4,787
支払利息 | 148 | 139
暗号資産売却損益（△は益） | △24,925 | 6,916
暗号資産評価損益（△は益） | △24,979 | 58,141
新株予約権戻入益 | △2,129 | △2,270
有形固定資産除却損 | － | 4,196
売上債権の増減額（△は増加） | △11,641 | △196,862
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,954 | 676
前払費用の増減額（△は増加） | 10,972 | △1,504
長期前払費用の増減額（△は増加） | 1,635 | 1,442
仕入債務の増減額（△は減少） | 429 | △553
未払金の増減額（△は減少） | 18,928 | 32,676
前受金の増減額（△は減少） | 1,719 | △16,268
前受収益の増減額（△は減少） | △115,847 | 69,333
長期前受収益の増減額（△は減少） | △72,636 | 68,529
その他 | △125,106 | 7,207
小計 | △583,682 | 548,482
利息及び配当金の受取額 | 484 | 4,787
利息の支払額 | △136 | △141
法人税等の還付額 | 79 | 76
法人税等の支払額 | △12,638 | △7,053
営業活動によるキャッシュ・フロー | △595,893 | 546,151
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △41,353 | △51,492
無形固定資産の取得による支出 | △9,839 | △219,638
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 113,504 | －
差入保証金の差入による支出 | － | △5
投資活動によるキャッシュ・フロー | 62,311 | △271,136
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | － | △7,200
株式の発行による収入 | － | 180,025
新株予約権の発行による収入 | － | 5,231
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 1,101,973
財務活動によるキャッシュ・フロー | － | 1,280,029
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,859 | △4,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △536,441 | 1,550,222
現金及び現金同等物の期首残高 | 825,375 | 288,934
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 288,934 | ※１ 1,839,156

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

㈱ガーラジャパン

Gala Lab Corp.

Gala Mix Inc.

㈱ツリーフル

Gala Innovative Inc.

(2）非連結子会社の名称等

該当ありません。

２　持分法適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ツリーフルの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

原材料・商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ハ　暗号資産

活発な市場があるもの

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

活発な市場がないもの

移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法

但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 15～17年
機械装置及び運搬具 | 14年
工具、器具及び備品 | ４～７年

ロ　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　リワード引当金

リワード引当金は、顧客に付与したコインの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ハ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．オンラインゲーム事業におけるユーザー売上

オンラインゲーム事業において、当社グループは、ユーザーに対してゲーム内通貨の購入の対価として、ゲーム内有償コンテンツを使用するためのライセンスを供与することを履行義務として識別しており、ユーザーがゲーム内通貨によりゲーム内有償コンテンツを購入した時点で収益を認識しております。

ロ．スマートフォンアプリ事業及びHTML5ゲーム事業におけるユーザー売上

スマートフォンアプリ事業及びHTML5ゲーム事業において、当社グループは、ユーザーに対してゲーム内有償コンテンツ又はゲーム内通貨の購入の対価として、ゲーム内有償コンテンツ又はゲーム内通貨を使用するためのライセンスを供与することを履行義務として識別しており、ユーザーがゲーム内有償コンテンツ又はゲーム内通貨を購入した時点で収益を認識しております。

ハ．オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業におけるライセンス売上

オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業において、当社グループは、ライセンスを移転する約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別しており、ライセンスを移転する約束は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。

ニ．オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業におけるロイヤルティ売上

オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業において、当社グループは、ロイヤルティ（最低保証料を含む）に係る約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別して、ロイヤルティ（最低保証料を含む）は、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高に基づいて収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | － | 272,693

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っております。事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しておりますが、これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

③ 当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の市場環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎としている事業計画の前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

有形固定資産及び無形固定資産の回収可能性の評価

(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 243,969 | 273,334
無形固定資産 | 119,198 | 109,267
減損損失 | 424 | 138,666

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当連結会計年度において、収益性の見込めないソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収可能価額の見積りは、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っております。事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しておりますが、これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

③ 当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の市場環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎としている事業計画の前提条件や仮定に変更が生じ減損損失を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社グループのオンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業、HTML5ゲーム事業、Meta Campus事業及びツリーハウスリゾート事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、その収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、日本でも感染症法上の分類が５類へ移行されるなど、社会活動が正常化に向かっている現状から概ね2023年12月にかけて徐々に収束していくとの仮定により期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実要素が多いため翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）

一部の連結子会社は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しております。

(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
保有する暗号資産 | 126,205千円 | 26,037千円

(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

①活発な市場が存在する暗号資産

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
種類 | 保有数量（単位） | 連結貸借対照表計上額 | 保有数量（単位） | 連結貸借対照表計上額
ビットコイン | 11.1267 BTC | 63,655千円 | 3.39912518 BTC | 13,164千円
BORA | 531,593.9917 BORA | 62,550 | 531,593.9917 BORA | 12,872
合　計 | － | 126,205 | － | 26,037

②活発な市場が存在しない暗号資産

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品 | 557千円 | 389千円
原材料 | 1,396 | 887

※３　契約負債は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりとなっております。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬 | 141,788千円 | 137,407千円
給料及び手当 | 270,690 | 265,966
リワード引当金繰入額 | － | 13,380
賞与引当金繰入額 | 690 | 298
退職給付費用 | △19,551 | 314
支払手数料 | 116,954 | 147,853
貸倒引当金繰入額 | 130 | △111
租税公課 | 7,700 | 176,575
広告宣伝費 | 43,977 | 584,208

（表示方法の変更）

「租税公課」及び「広告宣伝費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 27,128千円 | 56,645千円

※４固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | －千円 | 4,196千円
計 | － | 4,196

※５減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失424千円を計上しております。

場所 | 用途 | 種類
㈱ガーラ 本社（東京都渋谷区） | 全社資産 | 工具、器具及び備品

当社グループは、原則として、各社の事業単位を資産グループとしております。

上記資産については、収益性が低下したことから帳簿価額を回収可能額まで減額しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失138,666千円を計上しております。

場所 | 用途 | 種類
Gala Lab Corp. 本社（韓国ソンナム市） | スマートフォン・タブレットPC向けアプリサービス | ソフトウエア

当社グループは、原則として、各社の事業単位を資産グループとしております。

上記資産については、収益性が低下したことから帳簿価額を回収可能額まで減額しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △121千円 | △50千円
税効果調整前 | △121 | △50
税効果額 | △37 | △15
その他有価証券評価差額金 | △84 | △34
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △29,924 | △14,283
税効果調整前 | △29,924 | △14,283
為替換算調整勘定 | △29,924 | △14,283
その他の包括利益合計 | △30,008 | △14,318

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 19,060,800 | － | － | 19,060,800

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第５回新株予約権（2019年６月27日発行）（注）２ | 普通株式 | 763,400 | － | 763,400 | － | －
第６回新株予約権（2020年６月10日発行） | 普通株式 | 4,672,900 | － | － | 4,672,900 | 10,093
2018年９月 ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 99,925
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | 8
合計 | 5,436,300 | － | 763,400 | 4,672,900 | 110,027

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．第５回新株予約権の減少763,400株は、行使期間満了による減少であります。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 19,060,800 | 5,974,900 | － | 25,035,700

（注）１．普通株式の株式数の増加5,974,900株は、第三者割当による新株の発行による増加978,400株、第６回新株予約権の行使による新株の発行による増加4,672,900株及びストック・オプションの行使による新株の発行による増加323,600株であります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第６回新株予約権（2020年６月10日発行）（注）２ | 普通株式 | 4,672,900 | － | 4,672,900 | － | －
第７回新株予約権（2022年５月30日発行）（注）３ | 普通株式 | － | 2,989,200 | － | 2,989,200 | 5,231
2018年９月 ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 24,198
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | 8
合計 | 4,672,900 | 2,989,200 | 4,672,900 | 2,989,200 | 29,438

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．第６回新株予約権の減少4,672,900株は、新株予約権の行使によるものであります。

３．第７回新株予約権の増加2,989,200株は、新株予約権の発行によるものであります。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 288,934千円 | 1,839,156千円
現金及び現金同等物 | 288,934 | 1,839,156

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たに㈱ツリーフルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 276,419 | 千円
固定資産 | 213,577 |
のれん | 122,100 |
流動負債 | △6,355 |
固定負債 | △48,000 |
新株予約権 | △8 |
非支配株主持分 | △397,731 |
株式の取得価額 | 160,000 |
現金及び現金同等物 | △273,504 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 113,504 |

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金等の必要な資金を主に新株発行により調達しております。資金運用については預金等に限定しております。また、暗号資産は、事業遂行上の必要に応じて取得・保有しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、暗号資産は主として活発な市場がある暗号資産であります。投資有価証券及び暗号資産は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。

長期借入金は、主に運転資金又は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

当社は債権管理方針に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に把握しております。暗号資産については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク

当社は、連結子会社からの報告に基づき、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）暗号資産 | 126,205 | 126,205 | －
(2）投資有価証券 | 279 | 279 | －
(3）敷金及び保証金 | 10,271 | 10,176 | △95
(4）長期借入金 | 48,000 | 47,719 | △280

(*1）現金は記載を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）暗号資産 | 26,037 | 26,037 | －
(2）投資有価証券 | 229 | 229 | －
(3）敷金及び保証金 | 10,480 | 10,387 | △92
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 40,800 | 40,518 | △281

(*1）現金は記載を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 288,934 | － | － | －
売掛金 | 63,524 | － | － | －
未収入金 | 6,882 | － | － | －
暗号資産 | 126,205 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 10,271 | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,839,156 | － | － | －
売掛金 | 259,666 | － | － | －
未収入金 | 2,672 | － | － | －
暗号資産 | 26,037 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 10,480 | － | －

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 7,200 | 9,600 | 9,600 | 9,600 | 9,600 | 2,400

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 9,600 | 9,600 | 9,600 | 9,600 | 2,400 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
暗号資産 | 126,205 | － | － | 126,205
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 279 | － | － | 279

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
暗号資産 | 26,037 | － | － | 26,037
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 229 | － | － | 229

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 10,176 | － | 10,176
長期借入金 | － | 47,719 | － | 47,719

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 10,387 | － | 10,387
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 40,518 | － | 40,518

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

暗号資産

暗号資産は相場価格を用いて評価しております。当該暗号資産は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の在外連結子会社は、従業員退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 223,041 | 179,263
勤務費用 | 40,752 | 28,894
利息費用 | 5,190 | 5,940
数理計算上の差異の発生額 | △60,689 | △28,379
退職給付の支払額 | △35,606 | △6,405
その他 | 6,575 | 3,549
退職給付債務の期末残高 | 179,263 | 182,862

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 40,752 | 28,894
利息費用 | 5,190 | 5,940
数理計算上の差異の費用処理額 | △60,689 | △28,379
確定給付制度に係る退職給付費用 | △14,746 | 6,455

(3）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 179,263 | 182,862
連結貸借対照表に計上された負債 | 179,263 | 182,862

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率 | 3.32％ | 4.67％

###### （ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
新株予約権戻入益 | － | 2,270

２．ストック・オプションの内容及び規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社
取締役会決議年月日 | 2018年８月31日 | 2018年８月31日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 当社監査役３名 当社従業員５名 当社国内子会社従業員３名 | 当社海外子会社従業員９名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 281,000株 | 普通株式 213,700株
付与日 | 2018年９月18日 | 2018年９月18日
権利確定条件 | 権利行使開始日において、当社もしくは当社グループ会社に在籍していること | 権利行使開始日において、当社もしくは当社グループ会社に在籍していること
対象勤務期間 | 自2018年９月19日 至2020年９月18日 | 自2018年９月19日 至2020年９月18日
権利行使期間 | 自2020年９月19日 至2024年９月18日 | 自2020年９月19日 至2024年９月18日

会社名 | Gala Lab Corp. | Gala Lab Corp.
取締役会決議年月日 | 2016年８月24日 | 2019年１月24日
付与対象者の区分及び人数 | Gala Lab Corp. 従業員44名 | Gala Lab Corp. 従業員50名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 6,150株 | 普通株式 12,684株
付与日 | 2016年８月24日 | 2019年１月24日
権利確定条件 | 付与日から２年以上対象子会社に在任又は在職していること | 付与日から２年以上対象子会社に在任又は在職していること
対象勤務期間 | 自2016年８月24日 至2018年８月23日 | 自2019年１月24日 至2021年１月23日
権利行使期間 | 自2018年８月25日 至2022年８月24日 | 自2021年１月25日 至2025年１月24日

会社名 | ㈱ツリーフル | ㈱ツリーフル
株主総会決議年月日 | 2021年３月25日 | 2021年３月25日
付与対象者の区分及び人数 | ㈱ツリーフル 取締役１名 従業員５名 | ㈱ツリーフル 当社取締役５名 社外協力者３名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 45,429,000株 | 普通株式 8,944,000株
付与日 | 2021年３月31日 | 2021年３月31日
権利確定条件 | 当該子会社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託もしくは当該子会社のグループ会社等の役員又は従業員の地位にあること | 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 自2023年３月25日 至2031年３月24日 | 自2023年３月25日 至2031年３月24日

会社名 | ㈱ツリーフル | ㈱ツリーフル
株主総会決議年月日 | 2022年３月26日 | 2023年３月25日
付与対象者の区分及び人数 | ㈱ツリーフル 従業員４名 | ㈱ツリーフル 取締役２名 従業員７名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 4,205,000株 | 普通株式 27,816,321株
付与日 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
権利確定条件 | 当該子会社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託もしくは当該子会社のグループ会社等の役員又は従業員の地位にあること | 当該子会社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託もしくは当該子会社のグループ会社等の役員又は従業員の地位にあること
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 自2023年３月25日 至2031年３月24日 | 自2025年３月25日 至2033年３月24日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | Gala Lab Corp. | Gala Lab Corp.
決議年月日 | 2018年８月31日 | 2018年８月31日 | 2016年８月24日 | 2019年１月24日
権利確定前 |  |  |  |
期首（株） | － | － | － | －
付与（株） | － | － | － | －
失効（株） | － | － | － | －
権利確定（株） | － | － | － | －
未確定残（株） | － | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |
期首（株） | 230,100 | 210,100 | 4,200 | 6,055
権利確定（株） | － | － | － | －
権利行使（株） | 113,500 | 210,100 | － | －
失効（株） | 10,000 | － | 4,200 | 433
未行使残（株） | 106,600 | － | － | 5,622

会社名 | ㈱ツリーフル | ㈱ツリーフル | ㈱ツリーフル | ㈱ツリーフル
決議年月日 | 2021年３月25日 | 2021年３月25日 | 2022年３月26日 | 2023年３月25日
権利確定前 |  |  |  |
期首（株） | 45,092,400 | 8,944,000 | 4,205,000 | －
付与（株） | － | － | － | 27,816,321
失効（株） | － | － | － | 841,000
権利確定（株） | － | － | － | －
未確定残（株） | 45,092,400 | 8,944,000 | 4,205,000 | 26,975,321
権利確定後 |  |  |  |
期首（株） | － | － | － | －
権利確定（株） | － | － | － | －
権利行使（株） | － | － | － | －
失効（株） | － | － | － | －
未行使残（株） | － | － | － | －

②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | Gala Lab Corp. | Gala Lab Corp.
決議年月日 | 2018年８月31日 | 2018年８月31日 | 2016年８月24日 | 2019年１月24日
権利行使価格 | 344円 | 344円 | 5,000韓国ウォン | 5,000韓国ウォン
行使時平均株価 | 673円 | 668円 | － | －
付与日における公正な評価単価 | 227円 | 227円 | － | －

会社名 | ㈱ツリーフル | ㈱ツリーフル | ㈱ツリーフル | ㈱ツリーフル
決議年月日 | 2021年３月25日 | 2021年３月25日 | 2022年３月26日 | 2023年３月25日
権利行使価格 | 1.25円 | 1.25円 | ９円 | ９円
行使時平均株価 | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | － | 新株予約権1,000個につき金１円 | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において連結子会社㈱ツリーフルが付与したストック・オプションは、㈱ツリーフルが未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）によっております。

なお、ストック・オプションの付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　－千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　－千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
前受収益 | － | 千円 |  | 14,351 | 千円
固定資産減損損失自己否認額 | 39,271 |  |  | 28,702 |
投資有価証券評価損自己否認額 | 24,546 |  |  | 24,546 |
貸倒引当金繰入限度超過額 | 7 |  |  | 3 |
リワード引当金 | － |  |  | 2,769 |
長期前受収益 | 41,895 |  |  | 54,940 |
退職給付に係る負債 | 26,881 |  |  | 38,218 |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,435,974 |  |  | 1,138,280 |
その他 | 37,093 |  |  | 1,885 |
繰延税金資産小計 | 1,605,670 |  |  | 1,303,699 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,435,974 |  |  | △1,004,661 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △169,696 |  |  | △26,344 |
評価性引当額小計（注）１ | △1,605,670 |  |  | △1,031,005 |
繰延税金資産合計 | － |  |  | 272,693 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △85 |  |  | △69 |
繰延税金負債合計 | △85 |  |  | △69 |
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | △85 |  |  | 272,623 |

（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金の使用及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことにより評価性引当額が減少したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金(※1) | 265,952 | 152,316 | 226,586 | 201,262 | 98,311 | 491,544 | 1,435,974
評価性引当額 | △265,952 | △152,316 | △226,586 | △201,262 | △98,311 | △491,544 | △1,435,974
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金(※1) | 55,605 | 222,946 | 198,351 | 96,968 | 69,466 | 494,941 | 1,138,280
評価性引当額 | △46,800 | △212,190 | △166,093 | △59,153 | △69,466 | △450,956 | △1,004,661
繰延税金資産 | 8,805 | 10,756 | 32,258 | 37,815 | － | 43,985 | 133,619

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、一部の連結子会社について、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | －％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
役員報酬の損金不算入額 | － |  | 2.8
住民税均等割 | － |  | 0.7
評価性引当額の増減 | － |  | △220.9
繰越欠損金の期限切れ | － |  | 102.2
控除対象外外国税額 | － |  | 1.8
のれん償却額 | － |  | 1.8
子会社税率差異 | － |  | △18.8
その他 | － |  | △2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | △102.0

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （資産除去債務関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

① オンラインゲーム事業

オンラインゲーム事業において、当社グループは、ユーザーに対してゲーム内通貨の購入の対価として、ゲーム内有償コンテンツを使用するためのライセンスを供与することを履行義務として識別しており、ユーザーがゲーム内通貨によりゲーム内有償コンテンツを購入した時点で収益を認識しております。これは、ユーザーがゲーム内有償コンテンツを購入した時点で当社グループはユーザーに対してゲーム内有償コンテンツを使用するためのライセンスを供与することにより、履行義務が充足されるためであります。約束された対価は入金時に前受金として計上し、履行義務の充足時点で売上高に振り替えております。

当社グループは、ライセンスを移転する約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別しており、ライセンスを移転する約束は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。これは、当該約束の性質は、ライセンス契約期間を通じて当社グループが適宜ゲームのバージョンアップ等を行うことにより知的財産へのアクセス権を最新の状態で顧客に提供することであり、ライセンスを移転する約束は、一定の期間（契約期間）にわたり充足される履行義務であると判断したためであります。

また、当社グループは、ロイヤルティ（最低保証料を含む）に係る約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別しており、ロイヤルティ（最低保証料を含む）は、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高に基づいて収益を認識しております。これは、ロイヤルティ（最低保証料を含む）は、パブリッシング権の対価であり、知的財産のライセンス供与に対して受け取る売上高に基づくロイヤルティが知的財産のライセンスのみに関連しており、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を適切に描写する方法として、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高による方法が適切であると判断したためであります。

なお、取引の対価は契約時又は契約から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② スマートフォンアプリ事業及びHTML5ゲーム事業

スマートフォンアプリ事業及びHTML5ゲーム事業において、当社グループは、ユーザーに対してゲーム内有償コンテンツ又はゲーム内通貨の購入の対価として、ゲーム内有償コンテンツ又はゲーム内通貨を使用するためのライセンスを供与することを履行義務として識別しており、ユーザーがゲーム内有償コンテンツ又はゲーム内通貨を購入した時点で収益を認識しております。これは、ユーザーがゲーム内有償コンテンツ又はゲーム内通貨を購入した時点で当社グループはユーザーに対してライセンス（購入の対価としてのプログラムを使用できる権利）を供与することにより履行義務が充足されるためであります。

当社グループは、ライセンスを移転する約束の対価については、オンラインゲーム事業と同様の考え方により一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。

また、当社グループは、ロイヤルティ（最低保証料を含む）に係る約束の対価については、オンラインゲーム事業と同様の考え方によりロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高に基づいて収益を認識しております。

なお、上記対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 49,403 | 63,524
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 63,524 | 259,666
契約負債(期首残高) | 409,264 | 234,262
契約負債(期末残高) | 234,262 | 361,355

連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」として計上しております。

「売掛金」は、主に、スマートフォンアプリ事業においてユーザーからゲーム内通貨の購入の対価として受領した法的な請求権であります。

連結財務諸表上、契約負債は「前受金」、「前受収益」及び「長期前受収益」として計上しております。「前受金」は、主に、パブリッシング権（ライセンス）の供与の対価として受領したロイヤルティの最低保証料（ミニマムギャランティー）のうち期末時点において履行義務を充足していない残高及びオンラインゲーム事業における、ユーザーによるゲーム内通貨の購入の対価のうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。また、「前受収益」及び「長期前受収益」は、主に、パブリッシング権（ライセンス）の供与の対価として受領したライセンス料のうち、契約期間の未経過部分に対応する残高であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、16,896千円であります。但し、オンラインゲーム事業においてユーザーに対する履行義務が充足され当連結会計年度において認識した収益について、期首時点での前受金から売上高に計上されたものと当連結会計年度に発生して売上高に計上されたものとを分解することが困難であるため、当該期首時点での前受金から売上高に計上された金額は含めておりません。

また、当連結会計年度において、契約負債が127,092千円増加した主な理由は、新規ライセンス契約の締結により長期前受収益が計上されたためであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 34,621 | 89,110
１年超２年以内 | － | 68,666
２年超３年以内 | － | －
３年超 | 199,641 | 203,578
合計 | 234,262 | 361,355

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（代表取締役）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはインターネット関連事業を主たる事業内容としており、国内、韓国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱うサービスについて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、サービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「韓国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

日本：スマートフォンアプリのパブリッシング及びライセンシング事業、クラウド関連事業及びツリーハウスリゾート事業

韓国：オンラインゲームのパブリッシング、開発及びライセンシング事業、スマートフォンアプリのパブリッシング、運営、開発及びライセンシング事業、HTML5ゲームのパブリッシング及び開発事業、並びにMeta Campusの開発事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 日本 | 韓国 | 合計 | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額（注２）
売上高 |  |  |  |  |
オンラインゲーム事業 | － | 371,970 | 371,970 | － | 371,970
スマートフォンアプリ事業 | 14,261 | 98,825 | 113,086 | － | 113,086
その他事業 | 41,190 | 74,711 | 115,901 | － | 115,901
顧客との契約から生じる収益 | 55,451 | 545,507 | 600,958 | － | 600,958
外部顧客への売上高 | 55,451 | 545,507 | 600,958 | － | 600,958
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,296 | 26,378 | 47,674 | △47,674 | －
計 | 76,747 | 571,885 | 648,633 | △47,674 | 600,958
セグメント損失（△） | △185,479 | △98,993 | △284,473 | △13,391 | △297,865
セグメント資産 | 634,762 | 421,059 | 1,055,821 | △8,163 | 1,047,658
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 12,447 | 2,369 | 14,816 | － | 14,816
のれんの償却額 | － | － | － | 13,990 | 13,990
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 40,529 | 10,663 | 51,192 | － | 51,192

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント損失の調整額△13,391千円は、セグメント間取引消去598千円及びのれんの償却額△13,990千円であります。

(2）セグメント資産の調整額△8,163千円は、セグメント間債権債務消去△305,450千円、貸倒引当金の調整額189,177千円及びのれん108,109千円であります。

２．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 日本 | 韓国 | 合計 | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額（注２）
売上高 |  |  |  |  |
オンラインゲーム事業 | － | 359,466 | 359,466 | － | 359,466
スマートフォンアプリ事業 | 1,635 | 253,694 | 255,330 | － | 255,330
HTML5ゲーム事業 | － | 2,443,327 | 2,443,327 | － | 2,443,327
Meta Campus事業 | － | 50,356 | 50,356 | － | 50,356
その他事業 | 31,771 | 67,527 | 99,299 | － | 99,299
顧客との契約から生じる収益 | 33,407 | 3,174,373 | 3,207,780 | － | 3,207,780
外部顧客への売上高 | 33,407 | 3,174,373 | 3,207,780 | － | 3,207,780
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44,284 | 30,486 | 74,771 | △74,771 | －
計 | 77,692 | 3,204,859 | 3,282,551 | △74,771 | 3,207,780
セグメント利益又は損失（△） | △229,113 | 681,187 | 452,073 | △14,154 | 437,919
セグメント資産 | 1,883,441 | 1,374,528 | 3,257,969 | △234,592 | 3,023,377
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 15,187 | 78,108 | 93,295 | － | 93,295
のれんの償却額 | － | － | － | 15,262 | 15,262
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 49,014 | 222,116 | 271,131 | － | 271,131

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,154千円は、セグメント間取引消去1,108千円及びのれんの償却額△15,262千円であります。

(2）セグメント資産の調整額△234,592千円は、セグメント間債権債務消去△327,439千円及びのれん92,846千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| インターネット関連事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 593,967 | 6,990 | 600,958

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 韓国 | 合計
55,451 | 545,507 | 600,958

（注）　売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 韓国 | 合計
240,871 | 3,097 | 243,969

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Friends Games Corp. | 328,505 | 韓国

（注）Friends Games Corp.は、2022年４月１日付でMETABORA Co., Ltd.に社名を変更しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| インターネット関連事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 3,186,999 | 20,781 | 3,207,780

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 韓国 | 合計
33,407 | 3,174,373 | 3,207,780

（注）　売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 韓国 | 合計
269,718 | 3,616 | 273,334

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 日本 | 韓国 | 消去又は全社 | 合計
減損損失 | 424 | － | － | 424

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 日本 | 韓国 | 消去又は全社 | 合計
減損損失 | － | 138,666 | － | 138,666

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

のれんの償却額は13,990千円、未償却残高は108,109千円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

のれんの償却額は15,262千円、未償却残高は92,846千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千韓国ウォン） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
その他の関係会社 | Megazone Cloud Corporation | 韓国ソウル市 | 361,086 | クラウド事業 | （被所有） 直接 30.79 | 役員の兼任 | 第三者割当増資（注１） | 90,012 | － | －
ストック・オプションの権利行使（注２） | 990,654 | － | －

（注）１．2022年５月13日開催の取締役会において決議された当社の第三者割当増資の一部489,200株を１株につき184円で引受けたものであり、１株当たりの発行価額は取締役会決議日の直前取引日（2022年５月12日）の株式会社東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値であります。

２．2020年５月25日付会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定に基づく取締役会決議に代わる書面決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 菊川　曉 | － | － | 当社代表取締役 | 被所有 直接16.65％ | － | 第三者割当増資（注１） | 90,012 | － | －
ストック・オプションの権利行使（注２） | 17,200 | － | －
役員 | キム・ヒョンス | － | － | 当社取締役 | 被所有 直接0.25％ | － | ストック・オプションの権利行使（注２） | 17,200 | － | －

（注）１．2022年５月13日開催の取締役会において決議された当社の第三者割当増資の一部489,200株を１株につき184円で引受けたものであり、１株当たりの発行価額は取締役会決議日の直前取引日（2022年５月12日）の株式会社東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値であります。

２．2018年８月31日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | △1円53銭 | 72円63銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | △9円77銭 | 13円77銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 | 12円52銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 （2022年３月31日） | 当連結会計年度末 （2023年３月31日）
純資産額の部の合計額（千円） | 438,439 | 2,234,771
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 467,625 | 416,527
（うち新株予約権（千円）） | (110,027) | (29,438)
（うち非支配株主持分（千円）） | (357,597) | (387,088)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | △29,185 | 1,818,244
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 19,060,800 | 25,035,700

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
（1）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △186,142 | 330,643
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円） | △186,142 | 330,643
普通株式の期中平均株式数（株） | 19,060,800 | 24,004,594
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 2,395,725
（うち新株予約権（株）） | (－) | (2,395,725)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 7,200 | 9,600 | 0.3 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 40,800 | 31,200 | 0.3 | 2027年
合計 | 48,000 | 40,800 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 9,600 | 9,600 | 9,600 | 2,400

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （千円） | 701,658 | 1,810,757 | 2,525,510 | 3,207,780
税金等調整前 四半期（当期）純利益 | （千円） | 86,960 | 261,197 | 291,194 | 260,195
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 99,988 | 183,165 | 193,724 | 330,643
１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 4.78 | 7.97 | 8.19 | 13.77

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | （円） | 4.78 | 3.32 | 0.42 | 5.47