### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 18,168 | 1,140,124
売掛金 | ※１ 224,272 | ※１ 268,860
未収入金 | ※１ 102,561 | ※１ 136,296
前渡金 | 64,590 | 64,590
前払費用 | 888 | 432
未収消費税等 | － | 990
その他 | 118 | ※１ 661
貸倒引当金 | △322,009 | △170,569
流動資産合計 | 88,591 | 1,441,387
固定資産 |  |
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 279 | 229
関係会社株式 | 162,934 | 162,934
関係会社長期貸付金 | 495,000 | 485,000
貸倒引当金 | △495,000 | △485,000
投資その他の資産合計 | 163,214 | 163,164
固定資産合計 | 163,214 | 163,164
資産合計 | 251,805 | 1,604,551

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 2,771 | 18
未払金 | ※１ 2,116 | ※１ 3,192
未払費用 | 802 | 762
未払法人税等 | 1,210 | 1,210
未払消費税等 | 609 | －
預り金 | 2,481 | 2,326
流動負債合計 | 9,991 | 7,509
固定負債 |  |
関係会社事業損失引当金 | 235,302 | －
繰延税金負債 | 85 | 69
固定負債合計 | 235,388 | 69
負債合計 | 245,379 | 7,579
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,531,085 | 4,213,860
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,670,654 | 2,353,429
その他資本剰余金 | 388,890 | 388,890
資本剰余金合計 | 2,059,544 | 2,742,319
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △5,694,416 | △5,388,795
利益剰余金合計 | △5,694,416 | △5,388,795
株主資本合計 | △103,785 | 1,567,384
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 192 | 158
評価・換算差額等合計 | 192 | 158
新株予約権 | 110,018 | 29,429
純資産合計 | 6,426 | 1,596,971
負債純資産合計 | 251,805 | 1,604,551

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 48,250 | ※１ 67,189
売上原価 | ※１ 14,588 | ※１ 8,569
売上総利益 | 33,662 | 58,620
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 205,820 | ※１,※２ 7,608
営業利益又は営業損失（△） | △172,158 | 51,011
営業外収益 |  |
受取利息 | 5,977 | 4,593
為替差益 | 7,421 | 3,380
貸倒引当金戻入額 | － | 10,000
その他 | 247 | 271
営業外収益合計 | ※１ 13,646 | ※１ 18,246
営業外費用 |  |
貸倒引当金繰入額 | 214 | －
営業外費用合計 | 214 | －
経常利益又は経常損失（△） | △158,726 | 69,257
特別利益 |  |
関係会社事業損失引当金戻入額 | － | 235,302
新株予約権戻入益 | 2,129 | 2,270
社債償還益 | 97,598 | －
特別利益合計 | 99,727 | 237,572
特別損失 |  |
減損損失 | 424 | －
関係会社事業損失引当金繰入額 | 188,504 | －
特別損失合計 | 188,928 | －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △247,926 | 306,830
法人税、住民税及び事業税 | 1,210 | 1,210
法人税等合計 | 1,210 | 1,210
当期純利益又は当期純損失（△） | △249,136 | 305,620

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
経費 | ※１ | 14,588 | 100.0 | 8,569 | 100.0
売上原価 |  | 14,588 |  | 8,569 |

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
支払手数料（千円） | 2,365 | 245
支払ロイヤリティ（千円） | 11,890 | 1,389
業務委託費（千円） | － | 6,732
サーバー費用（千円） | 332 | 201

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,531,085 | 1,670,654 | 388,890 | 2,059,544 | △5,445,279 | △5,445,279 | 145,351
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  | － | △249,136 | △249,136 | △249,136
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △249,136 | △249,136 | △249,136
当期末残高 | 3,531,085 | 1,670,654 | 388,890 | 2,059,544 | △5,694,416 | △5,694,416 | △103,785

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 277 | 277 | 112,148 | 257,777
当期変動額 |  |  |  |
当期純損失（△） |  | － |  | △249,136
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △84 | △84 | △2,129 | △2,214
当期変動額合計 | △84 | △84 | △2,129 | △251,350
当期末残高 | 192 | 192 | 110,018 | 6,426

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,531,085 | 1,670,654 | 388,890 | 2,059,544 | △5,694,416 | △5,694,416 | △103,785
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 90,012 | 90,012 |  | 90,012 |  | － | 180,025
新株の発行（新株予約権の行使） | 592,761 | 592,761 |  | 592,761 |  | － | 1,185,523
当期純利益 |  |  |  | － | 305,620 | 305,620 | 305,620
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  | － | －
当期変動額合計 | 682,774 | 682,774 | － | 682,774 | 305,620 | 305,620 | 1,671,170
当期末残高 | 4,213,860 | 2,353,429 | 388,890 | 2,742,319 | △5,388,795 | △5,388,795 | 1,567,384

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 192 | 192 | 110,018 | 6,426
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | － |  | 180,025
新株の発行（新株予約権の行使） |  | － |  | 1,185,523
当期純利益 |  | － |  | 305,620
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △34 | △34 | △80,589 | △80,624
当期変動額合計 | △34 | △34 | △80,589 | 1,590,545
当期末残高 | 158 | 158 | 29,429 | 1,596,971

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により算出し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

３　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① スマートフォンアプリ事業におけるユーザー売上

スマートフォンアプリ事業において、当社は、ユーザーに対してゲーム内有償コンテンツ又はゲーム内通貨の購入の対価として、ゲーム内有償コンテンツ又はゲーム内通貨を使用するためのライセンスを供与することを履行義務として識別しており、ユーザーがゲーム内有償コンテンツ又はゲーム内通貨を購入した時点で収益を認識しております。

② スマートフォンアプリ事業におけるライセンス売上

スマートフォンアプリ事業において、当社は、ライセンスを移転する約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別しており、ライセンスを移転する約束は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。

③ スマートフォンアプリ事業におけるロイヤルティ売上

スマートフォンアプリ事業において、当社は、ロイヤルティ（最低保証料を含む）に係る約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別して、ロイヤルティ（最低保証料を含む）は、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高に基づいて収益を認識しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

子会社投融資の評価

(1) 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 162,934 | 162,934
関係会社長期貸付金 | 495,000 | 485,000
貸倒引当金（※1） | △495,000 | △485,000
貸倒引当金戻入額 | － | 10,000
社債償還益 | 97,598 | －

（※１）関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金であり、関係会社長期貸付金の全額について貸倒引当金を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式については、子会社株式の実質価額を算定し、減損の要否を判定しております。帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく下落（50％程度以上の下落）した場合に、減損処理を行い、実質価額まで評価減を行いますが、当事業年度においては、減損不要と判定しております。なお、債務超過の子会社については、過年度に減損処理を行っており備忘価額１円で計上しております。

関係会社長期貸付金については、貸付金額で計上しております。但し、貸付先の子会社が債務超過であるため、貸付金額と同額の貸倒引当金を計上しております。当事業年度において子会社に対する長期貸付金の回収10,000千円を行ったことにより貸倒引当金戻入額10,000千円を計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式については、子会社の１株当たりの期末純資産額に当社の持株数を乗じた金額を当該子会社の実質価額であると仮定し、関係会社株式を評価しております。

関係会社長期貸付金については、貸付先の子会社が債務超過であるため、全額回収不能との仮定により関係会社長期貸付金の全額について貸倒引当金を計上しております。

③ 当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

子会社の１株当たりの期末純資産額に当社の持株数を乗じることにより計上されている関係会社株式については、翌事業年度以降に当該子会社の期末純資産が減少した場合は、追加の関係会社株式評価損が計上される場合があります。

関係会社長期貸付金については、翌事業年度以降に関係会社長期貸付金が返済された場合は、貸倒引当金戻入額が計上されます。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社グループのオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、その収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、日本でも感染症法上の分類が５類へ移行されるなど、社会活動が正常化に向かっている現状から概ね2023年12月にかけて徐々に収束していくとの仮定により期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実要素が多いため翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 323,185千円 | 405,664千円
短期金銭債務 | 3,680 | 60

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 26,789千円 | 57,531千円
売上原価 | － | 6,732
販売費及び一般管理費 | 17,308 | 10,054
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 | 6,157 | 4,771

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬 | 68,954千円 | 69,934千円
給料及び手当 | 20,353 | 21,096
法定福利費 | 6,057 | 5,988
旅費交通費及び通信費 | 2,331 | 3,309
賃借料 | 2,623 | 2,677
支払手数料 | 4,612 | 7,296
支払報酬 | 19,518 | 25,561
減価償却費 | 187 | －
貸倒引当金繰入額 | 59,730 | △151,439
租税公課 | 1,939 | 6,229
保険料 | 1,123 | 1,004
業務委託費 | 17,330 | 14,137

（表示方法の変更）

「法定福利費」、「旅費交通費及び通信費」、「賃借料」、「支払手数料」、「支払報酬」、「租税公課」、「支払保険料」及び「業務委託費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 162,934千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 162,934千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未収利息 | 53,457 | 千円 |  | 59,129 | 千円
固定資産減損損失自己否認額 | 15,751 |  |  | 9,186 |
投資有価証券評価損自己否認額 | 24,546 |  |  | 24,546 |
関係会社株式評価損自己否認額 | 529,770 |  |  | 529,770 |
貸倒引当金繰入限度超過額 | 250,168 |  |  | 200,735 |
関係会社事業損失引当金 | 72,049 |  |  | － |
税務上の繰越欠損金 | 647,297 |  |  | 456,450 |
その他 | 30,597 |  |  | 7,409 |
繰延税金資産小計 | 1,623,639 |  |  | 1,287,228 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △647,297 |  |  | △456,450 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △976,341 |  |  | △830,778 |
評価性引当額小計 | △1,623,639 |  |  | △1,287,228 |
繰延税金資産合計 | － |  |  | － |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 85 |  |  | 69 |
繰延税金負債合計 | 85 |  |  | 69 |
繰延税金負債の純額 | 85 |  |  | 69 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | －％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
役員報酬の損金不算入額 | － |  | 2.4
住民税均等割 | － |  | 0.4
評価性引当額の増減 | － |  | △109.6
繰越欠損金の期限切れ | － |  | 76.4
その他 | － |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 0.4

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

① スマートフォンアプリ事業

スマートフォンアプリ事業において、当社は、ユーザーに対してゲーム内有償コンテンツ又はゲーム内通貨の購入の対価として、ゲーム内有償コンテンツ又はゲーム内通貨を使用するためのライセンスを供与することを履行義務として識別しており、ユーザーがゲーム内有償コンテンツ又はゲーム内通貨を購入した時点で収益を認識しております。これは、ユーザーがゲーム内有償コンテンツ又はゲーム内通貨を購入した時点で当社はユーザーに対してライセンス（購入の対価としてのプログラムを使用できる権利）を供与することにより履行義務が充足されるためであります。

当社は、ライセンスを移転する約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別しており、ライセンスを移転する約束は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。これは、当該約束の性質は、ライセンス契約期間を通じて当社グループが適宜ゲームのバージョンアップ等を行うことにより知的財産へのアクセス権を最新の状態で顧客に提供することであり、ライセンスを移転する約束は、一定の期間（契約期間）にわたり充足される履行義務であると判断したためであります。

また、当社は、ロイヤルティ（最低保証料を含む）に係る約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別しており、ロイヤルティ（最低保証料を含む）は、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高に基づいて収益を認識しております。これは、ロイヤルティ（最低保証料を含む）は、パブリッシング権の対価であり、知的財産のライセンス供与に対して受け取る売上高に基づくロイヤルティが知的財産のライセンスのみに関連しており、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を適切に描写する方法として、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高による方法が適切であると判断したためであります。

なお、取引の対価は契約時又は契約から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 817,009 | 37,759 | 199,199 | 655,569
関係会社事業損失引当金 | 235,302 | － | 235,302 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。