１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
サイボウズ・ラボ株式会社
サイボウズ総合研究所株式会社
才望子信息技術（上海）有限公司
Cybozu Vietnam Co., Ltd.
Kintone Corporation
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
タイムコンシェル株式会社
株式会社ジェイヤド及びkintone Australia Pty Ltd
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のある有価証券
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のない有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
主として定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物…５～22年
・工具、器具及び備品…２～15年
(イ)市場販売目的ソフトウェア
見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(ロ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく均等償却によっております。
(ハ)その他の無形固定資産
定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約
工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ)その他の請負契約及び重要性が低い請負契約
工事完成基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
56 |
百万円 |
56 |
百万円 |
※１ 前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、
※２ 固定資産除売却損の主な内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
固定資産除却損 |
|
|
|
|
|
工具、器具及び備品 |
0 |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
固定資産売却損 |
|
|
|
|
|
工具、器具及び備品 |
0 |
百万円 |
1 |
百万円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
米国 カリフォルニア州 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品、その他 |
6 |
百万円 |
当社グループは、各社単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるKintone Corporationは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に６百万円計上しました。その内容は、工具、器具及び備品３百万円、その他２百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
米国 カリフォルニア州 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品、その他 |
5 |
百万円 |
当社グループは、各社単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるKintone Corporationは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に５百万円計上しました。その内容は、工具、器具及び備品３百万円、その他２百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
9 |
百万円 |
6 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
百万円 |
|
税効果調整前 |
9 |
百万円 |
6 |
百万円 |
|
税効果額 |
2 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△60 |
百万円 |
16 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△53 |
百万円 |
20 |
百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,757,800 |
－ |
－ |
52,757,800 |
|
合計 |
52,757,800 |
－ |
－ |
52,757,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,879,435 |
－ |
－ |
6,879,435 |
|
合計 |
6,879,435 |
－ |
－ |
6,879,435 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
271 |
5.92 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
405 |
利益剰余金 |
8.83 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,757,800 |
－ |
－ |
52,757,800 |
|
合計 |
52,757,800 |
－ |
－ |
52,757,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,879,435 |
－ |
－ |
6,879,435 |
|
合計 |
6,879,435 |
－ |
－ |
6,879,435 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
405 |
8.83 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
412 |
利益剰余金 |
9.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年４月２日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,347 |
百万円 |
1,850 |
百万円 |
|
預金期間が３ヶ月を超える |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,347 |
百万円 |
1,850 |
百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
また、資金調達が必要な場合には、新株発行や銀行借入、社債発行等を検討してまいります。
なお、デリバティブ取引は、現在行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
営業債権並びに敷金及び保証金については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,347 |
2,347 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,218 |
1,218 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
32 |
32 |
－ |
|
(4) 敷金及び保証金 |
670 |
654 |
△15 |
|
資産計 |
4,268 |
4,253 |
△15 |
|
(1) 未払金 |
786 |
786 |
－ |
|
(2) 前受金 |
1,306 |
1,306 |
－ |
|
負債計 |
2,092 |
2,092 |
－ |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,850 |
1,850 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,570 |
1,570 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
38 |
38 |
－ |
|
(4) 敷金及び保証金 |
657 |
646 |
△11 |
|
資産計 |
4,117 |
4,105 |
△11 |
|
(1) 未払金 |
638 |
638 |
－ |
|
(2) 前受金 |
1,595 |
1,595 |
－ |
|
負債計 |
2,233 |
2,233 |
－ |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
敷金及び保証金
これらの時価について、その将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
未払金、前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
38 |
44 |
|
非上場株式 |
59 |
59 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,347 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,218 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,566 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,850 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,570 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,421 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
32 |
9 |
22 |
|
合計 |
32 |
9 |
22 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額38百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
38 |
9 |
28 |
|
合計 |
38 |
9 |
28 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額44百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
5 |
5 |
－ |
|
合計 |
5 |
5 |
－ |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
該当事項はありません
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(平成29年12月31日)
該当事項はありません
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
|
|
未払事業税損金不算入 |
20 |
百万円 |
|
19 |
百万円 |
|
未払費用損金不算入 |
81 |
|
|
90 |
|
|
前受金 |
－ |
|
|
22 |
|
|
その他 |
4 |
|
|
3 |
|
|
繰延税金資産（流動）合計 |
106 |
|
|
137 |
|
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
106 |
|
|
137 |
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
|
減価償却超過額 |
450 |
|
|
470 |
|
|
投資有価証券評価損 |
26 |
|
|
26 |
|
|
資産除去債務 |
4 |
|
|
31 |
|
|
繰越欠損金 |
211 |
|
|
303 |
|
|
その他 |
4 |
|
|
2 |
|
|
小計 |
697 |
|
|
833 |
|
|
評価性引当額 |
△245 |
|
|
△362 |
|
|
繰延税金資産（固定）合計 |
451 |
|
|
471 |
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6 |
|
|
△8 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
－ |
|
|
△21 |
|
|
繰延税金負債（固定）合計 |
△6 |
|
|
△30 |
|
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
444 |
|
|
441 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.06 |
％ |
|
30.86 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
住民税均等割 |
1.73 |
|
|
1.24 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.01 |
|
|
0.62 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
20.10 |
|
|
14.42 |
|
|
持分法による投資損益 |
0.85 |
|
|
－ |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額 |
5.68 |
|
|
17.59 |
|
|
税額控除 |
△8.81 |
|
|
△8.37 |
|
|
連結子会社の適用税率差異 |
△5.59 |
|
|
△8.09 |
|
|
その他 |
0.19 |
|
|
△0.63 |
|
|
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 |
48.23 |
|
|
47.64 |
|
３．米国連邦法人税の税率引き下げによる繰延税金資産の金額の修正
米国において平成29年12月22日（現地日付）に、連邦法人税率引き下げを柱とする税制改革法が成立し、平成30年１月１日以降に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引き下げが行われることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額及び評価性引当額がそれぞれ138百万円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、本社オフィス等の不動賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間を取得から4年～15年と見積もり、割引率は△0.13％～0.34％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
期首残高 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
|
74 |
|
|
時の経過による調整額 |
－ |
|
0 |
|
|
期末残高 |
－ |
|
74 |
|
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
期首残高 |
4 |
百万円 |
16 |
百万円 |
|
当連結会計年度の負担に属する償却額 |
11 |
|
11 |
|
|
期末残高 |
16 |
|
27 |
|