１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
主として定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～22年
工具、器具及び備品 ２～15年
見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
社内における利用可能期間(５年)に基づく均等償却によっております。
定額法によっております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
12 |
百万円 |
8 |
百万円 |
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長期金銭債権 |
614 |
百万円 |
596 |
百万円 |
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短期金銭債務 |
429 |
百万円 |
745 |
百万円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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営業取引 |
|
|
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売上高 |
93 |
百万円 |
77 |
百万円 |
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販売費及び一般管理費 |
514 |
百万円 |
609 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
10 |
百万円 |
15 |
百万円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.1％、当事業年度49.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.9％、当事業年度50.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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人件費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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業務委託費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式315百万円、および関連会社株式56百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式315百万円、および関連会社株式56百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
|
|
未払事業税損金不算入 |
20 |
百万円 |
|
19 |
百万円 |
|
未払費用損金不算入 |
81 |
|
|
90 |
|
|
その他 |
4 |
|
|
3 |
|
|
繰延税金資産（流動）合計 |
106 |
|
|
114 |
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
|
減価償却超過額 |
450 |
|
|
470 |
|
|
関係会社株式評価損 |
129 |
|
|
252 |
|
|
投資有価証券評価損 |
26 |
|
|
26 |
|
|
貸倒引当金繰入超過額 |
106 |
|
|
153 |
|
|
資産除去債務 |
4 |
|
|
31 |
|
|
その他 |
3 |
|
|
2 |
|
|
小計 |
720 |
|
|
936 |
|
|
評価性引当額 |
△269 |
|
|
△465 |
|
|
繰延税金資産（固定）合計 |
451 |
|
|
471 |
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6 |
|
|
△8 |
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|
資産除去債務に対応する除去費用 |
－ |
|
|
△21 |
|
|
繰延税金負債（固定）合計 |
△6 |
|
|
△30 |
|
|
繰延税金資産（固定）純額 |
444 |
|
|
441 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.06 |
％ |
|
30.86 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
住民税均等割 |
2.40 |
|
|
1.27 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.27 |
|
|
0.59 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
28.09 |
|
|
26.49 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額 |
8.15 |
|
|
－ |
|
|
税額控除 |
△8.65 |
|
|
△7.83 |
|
|
その他 |
0.54 |
|
|
△0.36 |
|
|
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 |
64.86 |
|
|
51.02 |
|
該当事項はありません。