１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
サイボウズ・ラボ株式会社
才望子信息技術（上海）有限公司
Cybozu Vietnam Co., Ltd.
Kintone Corporation
KINTONE AUSTRALIA PTY LTD
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
タイムコンシェル株式会社
(2) 持分法を適用していない関連会社
株式会社ジェイヤド
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 KINTONE AUSTRALIA PTY LTD 決算日６月30日
連結財務諸表の作成にあたって決算日の差異が３か月を超えることから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のある有価証券
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のない有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物…５～18年
・工具、器具及び備品…３～15年
(a)市場販売目的ソフトウェア
見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(b)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく均等償却によっております。
(c)その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
将来の返品による損失に備えるため、該当売上高に対する返品見込み率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(a)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約
工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)
(b)その他の請負契約
工事完成基準
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、
※２ 固定資産売却益の主な内訳
※３ のれん減損損失
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、各社単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるKINTONE AUSTRALIA PTY LTDは、当連結会計年度において追加取得を行い連結子会社化しましたが、具体的な事業計画の策定に際し将来の不確実性を検討した結果、発生したのれんについてその帳簿価額全額をのれん減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、各社単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるKintone Corporationは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に３百万円計上しました。その内容は、工具、器具及び備品３百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、各社単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるKintone Corporationは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に３百万円計上しました。その内容は、工具、器具及び備品３百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。
※５ 固定資産除売却損の主な内訳
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
また、資金調達が必要な場合には、新株発行や銀行借入、社債発行等を検討してまいります。
なお、デリバティブ取引は、現在行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権並びに敷金及び保証金については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）敷金及び保証金
これらの時価について、その将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）未払金、（2）未払法人税等、並びに（3）前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
※敷金及び保証金842百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
※敷金及び保証金879百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額43百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額０百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額40百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度は、トヨクモ株式会社の東京証券取引所への上場に伴う同社普通株式の売出に際し、一部株式の売却を行いました。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が352百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を400百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年～15年と見積もり、割引率は△0.13％～0.34％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。