当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。また、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
2011年11月に提供を開始したクラウドサービス「cybozu.com」は、ご利用いただいている契約社数が51,000社、契約ユーザーライセンス数が230万人を超え、引き続き堅調に推移しております。
このような状況下において、当第２四半期連結累計期間の連結業績については、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が積み上がり、売上高は10,563百万円(前年同期比17.7％増)となりました。このうちクラウド関連事業の売上高は8,834百万円(前年同期比24.1％増)となっております。利益項目については、前年同期に比べ従業員数増加等による人件費の増加や、「kintone」や「サイボウズOffice」の認知度向上のためTVコマーシャルを中心とした積極的な広告宣伝投資を継続することにより広告宣伝費が増加している影響等から、営業利益は323百万円(前年同期比77.3％減)、経常利益は616百万円(前年同期比57.1％減)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益については131百万円(前年同期比83.8％減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は55百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ55百万円減少しております。
資産の部については、有価証券の株価下落により投資有価証券が減少したものの、「cybozu.com」サービス用サーバー増設等による固定資産の増加したこと等に加え、当期から売上債権の一部においてファクタリングを開始したことにより売掛金が減少した一方で、未収入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,360百万円増加し、15,398百万円となりました。
負債の部については、前期に計上した広告宣伝費等の支払いにより未払金が減少したものの、金融機関からの新規借入により長期借入金が増加したことや、契約負債（前連結会計年度末は前受金）が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,852百万円増加し、10,517百万円となりました。
純資産の部については、当第２四半期連結累計期間に131百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、550百万円の剰余金配当を実施したことや、「収益認識に関する会計基準」等を適用開始したこと等により利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,491百万円減少し、4,880百万円となり、自己資本比率は31.7％となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等の適用により、利益剰余金の当期首残高は763百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第２四半期連結累計期間末より1,352百万円増加し、5,093百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は、286百万円（前年同四半期は227百万円の支出）となりました。これは当期から売上債権の一部においてファクタリングを開始したことにより未入金が増加したことや、前期に計上した広告宣伝費等の支払いによる未払金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益を611百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出された資金は、1,560百万円（前年同四半期は1,047百万円の支出）となりました。これは主にクラウドサービス投資の一環としてサーバー等を取得したことに伴う固定資産取得による支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は、1,349百万円（前年同四半期は955百万円の収入）となりました。これは配当金の支払いによる支出があった一方で、借入による収入があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は103百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。