「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2024年１月１日 至2024年６月30日)
当中間連結会計期間(自2025年１月１日 至2025年６月30日)
当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、株式会社エヒメスポーツエンターテイメントとの資本業務提携契約の締結、及び同社の第三者割当増資引受により株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、同日付で契約を締結、2025年６月26日に出資を実行いたしました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エヒメスポーツエンターテイメント
事業の内容 プロバスケットボールクラブ「愛媛オレンジバイキングス」の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は「チームワークあふれる社会を創る」ことをパーパスとし、テクノロジーを用いて、チームワークに課題を抱える組織（主に民間企業、公共組織等）を支援してきました。これをさらに進化させるためには、ITツールだけでなく、社会的なしくみ、文化形成等が必要と感じております。そこで、これまでの組織支援で培った技術・ノウハウを「まち（地域）」に提供する方法を探求するため、「チームワークあふれるまちづくり室」を設立します。地域がITを活用して１つのチームとなり、情報共有や対話が促進され、主体的に社会課題が解決される、そんな「チームワークあふれるまち」の実現を目指し、創業の地である愛媛から挑戦をはじめます。
プロスポーツチームは、その存在によって、コミュニティが形成され、地域が活性化し、そのまちの誇りとなり、一体感がつくられる等、地域そのものをワンチームにできる力があると考えています。これは当社が目指す方向性とも親和性が高く、長期的に支援することを目的に資本業務提携契約を締結し、筆頭株主となることに合意いたしました。従って、当該株式は売買を目的として取得するものではなく、長期保有を前提としています。
③ 企業結合日
2025年６月26日（株式取得日）
2025年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする第三者割当増資引受による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
50.15％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
みなし取得日を2025年６月30日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
アドバイザリー費用等 26百万円
① 発生したのれんの金額
111百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。