第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇率の低下による実質雇用者所得の伸びを背景に、個人消費が持ち直しつつあるものの、円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受けて、設備投資の回復ペースが鈍化し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当情報サービス業界におきましては、クラウドコンピューティングやビッグデータ、IoTなどの技術活用によるビジネス分野の拡大が期待されるとともに、AI(人工知能)を始めとする新たな技術分野にも注目が集まるなど、業界を取り巻く環境はめまぐるしく変化してきております。

このような環境のもと当社は、スローガン「Change & Challenge」のもと以下の基本方針を掲げ、平成29年3月の当社創立50周年に向け、年度目標の達成に邁進しております。

① 時代の変化、顧客のニーズを正確に捉え、優れたQCDにより最適なITサービスを提供

② 駐輪場ビジネス業界での絶対的優位の確立と、自転車関連ビジネス(BtoC)の推進

③ 地域特性を活かした営業所への変革と自立したビジネス拠点の確立

④ 課金型ビジネスモデルの推進とIRT(※1)を活用した新サービスの構築

当第2四半期連結累計期間におきましては、当社グループ連結で大幅な増収増益とすることができました。当社単独では、自己株式公開買付けに伴い営業外費用が増加したため、減益となりましたが、売上については、順調に受注獲得が進み、大幅な増収となりました。一方、子会社の株式会社ゼクシスでは、順調に業績を伸ばし、前年同期比増収増益となりました。また、NCDテクノロジー株式会社では、IT基盤事業拡大への継続投資の回収が進み、安定的に黒字化できる体質となり、大幅な増収増益となりました。

以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、7,385百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益128百万円(前年同期比169.3%増)、経常利益114百万円(前年同期比70.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円(前年同期比357.6%増)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

①  システム開発事業

営業体制強化による効果が現われ順調に案件獲得が進んだこと、さらに、プロジェクト進捗管理、品質管理強化策が軌道に乗り、不採算プロジェクト解消が進んだことにより、増収増益となりました。この結果、売上高2,746百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益175百万円(前年同期比12.2%増)となりました。

 

②  サポート&サービス事業

順調な増員要請に基づく事業拡大が続いたこと、さらに、IT基盤事業拡大や新規領域獲得のための投資に対する回収が進み、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高2,111百万円(前年同期比30.2%増)、営業利益67百万円(前年同期比65.5%増)となりました。

 

 

③  パーキングシステム事業

自治体の指定管理案件や月極め駐輪場のECOPOOLの受注が順調に伸びたこと、さらに駐輪場利用料収入も増加し、増収増益となりました。この結果、売上高2,516百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益346百万円(前年同期比34.9%増)となりました。

(※1)IRT(Information Recognition Technology)

コンピュータによる情報の検索・照合・認識処理における、処理装置を含んだ利用技術の総称です。

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、10,164百万円となりました。減少した主なものは、受取手形及び売掛金の134百万円及びリース債権及びリース投資資産の86百万円であります。一方、増加した主なものは、現金及び預金の173百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し、7,835百万円となりました。増加した主なものは、長期借入金の265百万円であります。一方、減少した主なものは、流動負債その他の126百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ185百万円減少し、2,329百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の24.6%から22.9%となっております。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して173百万円増加し、2,425百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して181百万円増加し、304百万円の流入となりました。主な流入要因は、売上債権の減少額133百万円及び退職給付に係る負債の増加額127百万円です。一方、主な流出要因は、仕入債務の減少額78百万円です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して38百万円増加し、80百万円の流出となりました。主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出212百万円です。一方、主な流入要因は、有形固定資産の売却による収入161百万円です。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して3百万円増加し、50百万円の流出となりました。主な流出要因は、自己株式の取得による支出315百万円及びリース債務の返済による支出52百万円です。一方、主な流入要因は、長期借入金の純増加額350百万円です。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。