１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ＮＣＤテクノロジー株式会社
株式会社ゼクシス
天津恩馳徳信息系統開発有限公司
East Ambition株式会社
ＮＣＤプロス株式会社
上記のうち、ＮＣＤプロス株式会社は、新規設立により、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津恩馳徳信息系統開発有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～34年
工具、器具及び備品 ５～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、経済的耐用年数（３年）に基づく定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④株式報酬引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、役員規程に基づき、株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェアの計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他のもの
検収基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△315,267千円は、「その他」△315,267千円として組み替えております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成29年６月23日開催の第52回の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分37,910千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
67,000千円 |
67,000千円 |
|
建物及び構築物 |
20,275千円 |
17,991千円 |
|
土地 |
112,287千円 |
112,287千円 |
|
投資有価証券 |
30,986千円 |
23,287千円 |
|
計 |
230,549千円 |
220,567千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
307,501千円 |
307,501千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
30,000千円 |
30,000千円 |
|
長期借入金 |
105,000千円 |
75,000千円 |
|
計 |
442,501千円 |
412,501千円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
― |
千円 |
5,820 |
千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
36,871千円 |
14,914千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果額調整前 |
36,871千円 |
14,914千円 |
|
税効果額 |
△11,526千円 |
△4,913千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
25,345千円 |
10,001千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△54千円 |
△31千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果額調整前 |
△54千円 |
△31千円 |
|
税効果額 |
―千円 |
―千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△54千円 |
△31千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
30,084千円 |
167,719千円 |
|
組替調整額 |
175,560千円 |
△30,084千円 |
|
税効果調整前 |
205,645千円 |
137,634千円 |
|
税効果額 |
△62,927千円 |
△42,116千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
142,717千円 |
95,518千円 |
|
その他の包括利益合計 |
168,008千円 |
105,487千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
8,800,000 |
― |
― |
8,800,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
78,516 |
780,068 |
― |
858,584 |
（変動事由の概要）
平成28年７月29日の取締役会決議による自己株式の取得 780,000株
単元未満株式の買取りによる増加 68株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月16日 |
普通株式 |
43,607 |
5円00銭 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
39,707 |
5円00銭 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月15日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
55,589 |
7円00銭 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
8,800,000 |
― |
― |
8,800,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
858,584 |
48 |
― |
858,632 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 48株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月15日 |
普通株式 |
55,589 |
7円00銭 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
平成29年10月27日 |
普通株式 |
47,648 |
6円00銭 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月15日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
63,530 |
8円00銭 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
2,922,598千円 |
2,888,737千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△188,189千円 |
△188,195千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,734,408千円 |
2,700,542千円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、パーキングシステム事業における、駐輪場設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
リース料債権部分 |
4,647 |
7,484 |
|
見積残存価額部分 |
― |
― |
|
受取利息相当額 |
△2,524 |
△2,938 |
|
リース投資資産 |
2,122 |
4,545 |
② 投資その他の資産
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
リース料債権部分 |
14,640 |
19,390 |
|
見積残存価額部分 |
― |
― |
|
受取利息相当額 |
△4,278 |
△4,131 |
|
リース投資資産 |
10,362 |
15,258 |
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
前連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
4,647 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
当連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
7,484 |
― |
― |
― |
― |
― |
② 投資その他の資産
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
前連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
― |
4,553 |
3,519 |
3,519 |
3,049 |
― |
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
当連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
― |
6,450 |
6,450 |
5,980 |
509 |
― |
（転リース取引）
(1) リース投資資産
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
740,784 |
679,273 |
|
１年超 |
1,797,101 |
1,484,991 |
|
合計 |
2,537,886 |
2,164,265 |
(2) リース債務
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
740,784 |
679,273 |
|
１年超 |
1,797,101 |
1,484,991 |
|
合計 |
2,537,886 |
2,164,265 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
リース債権及びリース投資資産は主に転リース契約に係るものであり、転リース先の信用リスクに晒されています。 なお、満期保有目的の債券は、格付の高い債券であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門の営業部と共に経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社につきましても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券である株式について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、市場リスクを管理しております。
また、変動金利の借入金は、主に短期的な資金調達手段として利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金について、月次に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,922,598 |
2,922,598 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,306,832 |
2,306,867 |
34 |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
202,529 |
204,840 |
2,310 |
|
②その他有価証券 |
187,928 |
187,928 |
― |
|
(4) リース債権及びリース投資資産 |
2,550,371 |
2,471,109 |
△79,261 |
|
資産計 |
8,170,260 |
8,093,343 |
△76,916 |
|
(1) 買掛金 |
698,606 |
698,606 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
907,301 |
907,301 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
370,000 |
366,588 |
△3,411 |
|
(4) リース債務 |
2,877,135 |
2,823,384 |
△53,750 |
|
負債計 |
4,853,042 |
4,795,880 |
△57,162 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,888,737 |
2,888,737 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,441,894 |
2,442,492 |
597 |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
200,968 |
202,560 |
1,591 |
|
②その他有価証券 |
207,217 |
207,217 |
― |
|
(4) リース債権及びリース投資資産 |
2,184,068 |
2,118,837 |
△65,231 |
|
資産計 |
7,922,886 |
7,859,844 |
△63,042 |
|
(1) 買掛金 |
629,287 |
629,287 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
907,301 |
907,301 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
310,000 |
305,010 |
△4,989 |
|
(4) リース債務 |
2,582,817 |
2,517,805 |
△65,011 |
|
負債計 |
4,429,405 |
4,359,404 |
△70,001 |
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) リース債権及びリース投資資産
これらの時価については、リース料債権ごとに将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
なお、流動資産のリース債権及びリース投資資産を含めて表示しております。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金及び(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金、リース債務には流動負債のリース債務をそれぞれ含めて表示しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
19,144 |
19,144 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,904,537 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,306,711 |
121 |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
― |
202,529 |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
― |
19,349 |
― |
― |
|
リース債権及びリース投資資産 |
742,907 |
1,740,228 |
67,235 |
― |
|
合計 |
5,954,156 |
1,962,228 |
67,235 |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,870,134 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,303,130 |
138,763 |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
100,200 |
100,768 |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
― |
19,134 |
― |
― |
|
リース債権及びリース投資資産 |
683,818 |
1,462,590 |
37,659 |
― |
|
合計 |
5,957,284 |
1,721,257 |
37,659 |
― |
(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
907,301 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
135,000 |
235,000 |
― |
― |
|
リース債務 |
835,132 |
1,950,021 |
91,981 |
― |
|
合計 |
1,877,433 |
2,185,021 |
91,981 |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
907,301 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
135,000 |
175,000 |
― |
― |
|
リース債務 |
807,795 |
1,725,394 |
49,628 |
― |
|
合計 |
1,850,096 |
1,900,394 |
49,628 |
― |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：千円)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
101,213 |
103,650 |
2,436 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
101,315 |
101,190 |
△125 |
|
合計 |
202,529 |
204,840 |
2,310 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：千円)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
200,968 |
202,560 |
1,591 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
― |
― |
― |
|
合計 |
200,968 |
202,560 |
1,591 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：千円)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
138,091 19,349 |
50,448 19,181 |
87,643 167 |
|
小計 |
157,440 |
69,629 |
87,810 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
21,194 9,293 |
21,509 9,487 |
△314 △194 |
|
小計 |
30,488 |
30,996 |
△508 |
|
|
合計 |
187,928 |
100,626 |
87,302 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：千円)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
178,791 ― |
76,351 ― |
102,440 ― |
|
小計 |
178,791 |
76,351 |
102,440 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
― 28,425 |
― 28,649 |
― △223 |
|
小計 |
28,425 |
28,649 |
△223 |
|
|
合計 |
207,217 |
105,000 |
102,216 |
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
特記すべき事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び子会社ＮＣＤテクノロジー㈱は、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,361,921千円 |
2,470,244千円 |
|
勤務費用 |
175,585千円 |
174,196千円 |
|
利息費用 |
11,424千円 |
12,039千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△14,707千円 |
△142,160千円 |
|
退職給付の支払額 |
△63,980千円 |
△156,754千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,470,244千円 |
2,357,566千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
915,982千円 |
987,615千円 |
|
期待運用収益 |
11,449千円 |
12,344千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
15,377千円 |
25,559千円 |
|
事業主からの拠出額 |
70,785千円 |
75,202千円 |
|
退職給付の支払額 |
△25,981千円 |
△56,291千円 |
|
年金資産の期末残高 |
987,615千円 |
1,044,430千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,212,655千円 |
1,175,718千円 |
|
年金資産 |
△987,615千円 |
△1,044,430千円 |
|
|
225,040千円 |
131,287千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,257,588千円 |
1,181,847千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,482,629千円 |
1,313,135千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,482,629千円 |
1,313,135千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,482,629千円 |
1,313,135千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
175,585千円 |
174,196千円 |
|
利息費用 |
11,424千円 |
12,039千円 |
|
期待運用収益 |
△11,449千円 |
△12,344千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
175,560千円 |
△30,084千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
351,121千円 |
143,806千円 |
（注）上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度17,941千円、当連結会計年度4,980千円支払っております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
205,645千円 |
137,634千円 |
|
合計 |
205,645千円 |
137,634千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△30,084千円 |
△167,719千円 |
|
合計 |
△30,084千円 |
△167,719千円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一般勘定 |
34％ |
33％ |
|
債券 |
32％ |
38％ |
|
株式 |
27％ |
25％ |
|
その他 |
7％ |
4％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.5％ |
0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.25％ |
1.25％ |
|
予想昇給率 |
4.8％ |
4.5％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
357,296千円 |
367,553千円 |
|
退職給付費用 |
49,989千円 |
53,427千円 |
|
退職給付の支払額 |
△6,665千円 |
△15,197千円 |
|
制度への拠出額 |
△33,067千円 |
△17,807千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
367,553千円 |
387,976千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
581,093千円 |
594,520千円 |
|
年金資産 |
△223,807千円 |
△226,746千円 |
|
|
357,286千円 |
367,774千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
10,267千円 |
20,202千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
367,553千円 |
387,976千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
367,553千円 |
387,976千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
367,553千円 |
387,976千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度49,989千円 当連結会計年度53,427千円
（注）上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度4,101千円、当連結会計年度5,169千円支払っております。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度37,655千円、当連結会計年度38,601千円であります。（従業員拠出額は控除しております。）
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
737,151,599千円 |
748,654,555千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
715,710,918千円 |
732,391,260千円 |
|
差引額 |
21,440,681千円 |
16,263,295千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.55％（平成28年３月31日現在）
当連結会計年度 0.60％（平成29年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度54,419千円、当連結会計年度28,770千円）及び剰余金（前連結会計年度21,495,100千円、当連結会計年度16,292,065千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
580,924千円 |
|
535,857千円 |
|
賞与引当金 |
136,326千円 |
|
148,166千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
42,630千円 |
|
23,217千円 |
|
資産除去債務 |
28,373千円 |
|
33,266千円 |
|
その他 |
82,338千円 |
|
126,675千円 |
|
繰延税金資産小計 |
870,592千円 |
|
867,182千円 |
|
評価性引当額 |
△32,501千円 |
|
△37,458千円 |
|
繰延税金資産合計 |
838,090千円 |
|
829,724千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
△12,186千円 |
|
△14,123千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△27,081千円 |
|
△31,994千円 |
|
その他 |
―千円 |
|
△419千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△39,268千円 |
|
△46,537千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
798,822千円 |
|
783,186千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.5％ |
|
1.3％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
|
△0.0％ |
|
住民税均等割等 |
3.2％ |
|
1.4％ |
|
法人税額の特別控除等 |
△4.7％ |
|
△2.5％ |
|
評価性引当額の増減 |
△11.2％ |
|
0.5％ |
|
その他 |
1.6％ |
|
1.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.2％ |
|
32.9％ |