１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品及び製品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（2）仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～34年
工具、器具及び備品 ５～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、経済的耐用年数(３年)に基づく定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）株式報酬引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、役員規程に基づき、株式の支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェアの計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他のもの
検収基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(表示方法の変更)
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成29年６月23日開催の第52回の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分37,910千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
10,531千円 |
16,329千円 |
|
短期金銭債務 |
43,372千円 |
51,892千円 |
|
長期金銭債務 |
702千円 |
702千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
現金及び預金 |
67,000千円 |
67,000千円 |
|
建物 |
20,275千円 |
17,991千円 |
|
土地 |
112,287千円 |
112,287千円 |
|
投資有価証券 |
6,997千円 |
6,970千円 |
|
計 |
206,559千円 |
204,249千円 |
(2) 担保に係る債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
300,001千円 |
300,001千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
30,000千円 |
30,000千円 |
|
長期借入金 |
105,000千円 |
75,000千円 |
|
計 |
435,001千円 |
405,001千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業取引（収入分） |
8,986千円 |
―千円 |
|
営業取引（支出分） |
471,402千円 |
508,030千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
株式報酬引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
法定福利費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
業務委託費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
おおよその割合
|
販売費 |
39％ |
43％ |
|
一般管理費 |
61％ |
57％ |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
1,080,901 |
1,101,001 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
463,059千円 |
|
453,141千円 |
|
賞与引当金 |
129,701千円 |
|
139,418千円 |
|
資産除去債務 |
24,683千円 |
|
29,547千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
22,908千円 |
|
―千円 |
|
未払社会保険料 |
18,555千円 |
|
23,073千円 |
|
その他 |
59,034千円 |
|
109,499千円 |
|
繰延税金資産小計 |
717,943千円 |
|
754,680千円 |
|
評価性引当額 |
△53,550千円 |
|
△57,653千円 |
|
繰延税金資産合計 |
664,392千円 |
|
697,027千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
△9,389千円 |
|
△11,698千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△23,905千円 |
|
△25,796千円 |
|
その他 |
― |
|
△419千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△33,294千円 |
|
△37,914千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
631,098千円 |
|
659,112千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
― |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
7.1％ |
|
― |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
|
― |
|
住民税均等割等 |
4.8％ |
|
― |
|
法人税額の特別控除等 |
△7.3％ |
|
― |
|
評価性引当額の増減 |
2.0％ |
|
― |
|
その他 |
△0.5％ |
|
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.9％ |
|
― |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。