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当第３四半期連結累計期間

(自平成29年４月１日至平成29年12月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自平成29年４月１日至平成29年12月31日)

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、平成29年６月23日開催の第52期の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分37,910千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

減価償却費

159,178千円

168,906千円

前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月16日取締役会	普通株式	43,607	5円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月28日取締役会	普通株式	39,707	5円00銭	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式780,000株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、自己株式は、当第３四半期連結累計期間において297,999千円増加し、当第３四半期連結会計期間末は317,401千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月15日取締役会	普通株式	55,589	7円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月27日取締役会	普通株式	47,648	6円00銭	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。