当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響による景気減速が続きました。１月には昨年に続き２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、当面は先行き不透明な状況が継続するものと見込まれます。
このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、景気減速に伴いＩＴ投資の抑制姿勢を打ち出す企業がある一方、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが加速しています。
自転車・駐輪場業界におきましては、2020年４月に発出された緊急事態宣言解除後は、経済活動の段階的な再開に伴い駐輪場利用状況は回復傾向にありましたが、都市再開発計画の延期などにより新規案件の減少が見られ、今後の動向を注視する必要があります。
当第３四半期連結累計期間のＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）においては、既存顧客の新領域獲得が順調に伸長するとともに、サポート＆サービス事業における利益率の改善が見られたことにより、前年同期比で増収増益となりました。
一方、パーキングシステム事業におきましては、駐輪場稼働率は回復傾向にあるものの、第１四半期連結会計期間の大幅な売上減少が影響していることに加え、機器販売が低迷し、前年同期比で大幅な減収減益となりました。
なお、雇用調整助成金等の営業外収益132百万円を計上しております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、12,595百万円（前年同期比4.4％減）、営業損失80百万円 (前年同期は営業利益526百万円)、経常利益63百万円(前年同期比88.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益416百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
システム開発事業
既存顧客に対するアカウントプランの推進によって、新領域獲得が堅調に推移しております。また、旺盛な業務効率化ニーズを背景に、会計シェアードサービス等の導入が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。この結果、売上高5,227百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益571百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
サポート＆サービス事業
保守・運用コストの削減を図る大手顧客からの受注や、生損保の既存顧客で培ったノウハウ活用による同業他社での新規案件獲得などが寄与し、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、進捗、採算管理の徹底が浸透し、前年同期比で大幅な増益となりました。この結果、売上高3,644百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益266百万円（前年同期比123.8％増）となりました。
パーキングシステム事業
駐輪場利用料収入におきましては、経済活動の段階的な再開に伴い、回復傾向が続きました。
一方で、機器販売におきましては、感染症の影響を受けて駅や商業施設に併設する駐輪場開設の中止や延期が発生し、大幅に減少したため、売上高は前年同期比で減収となりました。利益面におきましては、固定費削減対策として、集金及びメンテナンス回数の最適化や外部委託業務の内製化などにより、営業利益の減少幅の抑制に努めたものの、営業損失となりました。この結果、売上高3,712百万円（前年同期比22.8％減）、営業損失８百万円(前年同期は営業利益673百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ686百万円減少し、10,931百万円となりました。減少した主なものは、受取手形及び売掛金の562百万円であります。一方、増加した主なものは、現金及び預金の327百万円及び仕掛品の157百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ718百万円減少し、6,986百万円となりました。減少した主なものは、リース債務の471百万円、賞与引当金の285百万円及び買掛金の203百万円であります。一方、増加した主なものは、短期借入金の460百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、3,945百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.5％から35.9％となっております。
パーキングシステム事業においては、１月７日に２度目の緊急事態宣言が発出されたことにより、再び駐輪場の稼働率が低下する懸念があることなどから、時間貸駐輪場における売上高の対前年度比を以下のように想定しております。
（2021年３月期 時間貸駐輪場における売上高の対前年度比）
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。