【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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確定給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行 当社は、2022年10月に、確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。 本移行に伴う影響額は、当第２四半期連結累計期間の特別損失として40,570千円計上しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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給料及び手当
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406,467
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千円
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399,570
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千円
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賞与引当金繰入額
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63,845
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千円
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97,763
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千円
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退職給付費用
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18,534
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千円
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27,559
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千円
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役員退職慰労引当金繰入額
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3,623
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千円
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3,960
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千円
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株式報酬引当金繰入額
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－
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千円
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16,180
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千円
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貸倒引当金繰入額
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△11,449
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千円
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△354
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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現金及び預金
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3,288,671千円
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3,646,063千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△114,000千円
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△114,000千円
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現金及び現金同等物
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3,174,671千円
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3,532,063千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年５月17日
取締役会
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普通株式
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56,497
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7円00銭
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2021年３月31日
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2021年６月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年11月10日
取締役会
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普通株式
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56,497
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7円00銭
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2021年９月30日
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2021年12月２日
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利益剰余金
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年５月16日
取締役会
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普通株式
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56,497
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7円00銭
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2022年３月31日
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2022年６月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年11月11日
取締役会
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普通株式
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56,497
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7円00銭
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2022年９月30日
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2022年12月２日
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利益剰余金
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