○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたことなどにより、社会経済活動の正常化が一層進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料の価格高騰、急速な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、ＤＸの進展に伴い、基幹システムのモダナイゼーション（※１）や、クラウドマイグレーション（※２）等への取り組みの加速が予想されます。当社の顧客企業においても、中長期の事業拡大を見据えた基幹システムの刷新や、セキュリティ意識の高まりなどを背景としたクラウドサービスの活用が進んでいます。また、ＩＴ人材不足の解消やＢＣＰ対策のためシステムの保守・運用業務等をアウトソーシングする動きが見られることなどから、今後もＩＴ投資の拡大を見込んでおります。当社グループでは、引き続き人材育成や採用活動の強化などによる人的資本経営への取り組みに注力するとともに、中期経営計画「Vision2026」（2024年３月期～2026年３月期）の主要戦略として、ＩＴフルアウトソーシングの推進による既存顧客の領域拡大および新規顧客の獲得などに取り組んでおります。その一環として当社は、本日11月10日開催の取締役会において株式会社ジャパンコンピューターサービスを子会社化することを決議いたしました。詳細につきましては、本日発表いたしました「株式会社ジャパンコンピューターサービスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。
（※１）システムで稼働しているソフトウエアやハードウエアなどを、稼働中の資産を活かしながら最新の製品や設計で置き換えること
（※２）システムが稼働する環境を物理的な基盤（オンプレミス環境）からインターネット上の仮想基盤（クラウド環境）に移行すること
駐輪場業界におきましては、各種規制の緩和などに伴い外出機会が増え、駐輪場の利用が増加しています。しかしながら、働き方の多様化に伴う行動変容など、今後も外部環境に起因するリスクが懸念されるため、環境変化や需要変動に柔軟に対応できるビジネスモデルへの転換が必要となります。当社グループは、収益性の安定化を目指し、料金改定の更なる推進や駐輪場運営のＤＸ化など、事業の構造改革を加速させています。さらには、市場ニーズにマッチした利便性の高い無人駐輪場や、多様なモビリティに対応する次世代駐輪場の拡大などサービスの高付加価値化に取り組んでおります。また、2023年11月には本社に加え、駐輪場サポートセンターを長崎オフィス内にも開設いたしました。東京・長崎の２拠点体制により、ＢＣＰ対策としてご利用者様の更なる安心・安全の確保に努めるとともに、地方拠点の活用によってコスト削減を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）において業務領域が拡大したこと、また、パーキングシステム事業において駐輪場利用料収入が増加したことなどにより、前年同期比で増収増益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,904百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益900百万円 (前年同期比75.2％増）、経常利益907百万円（前年同期比73.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は600百万円（前年同期比85.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。
システム開発事業
保険会社の新商品のシステム開発案件や製造業の基幹システム刷新案件における業務領域が拡大したことなどにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、各種プロジェクト管理が順調で利益を拡大できたことにより、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高4,903百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益704百万円（前年同期比42.7％増）となりました。
サポート＆サービス事業
大手企業の情報システム部門のアウトソーシング案件が堅調に推移したことや、保険会社のクラウド関連等の業務領域が拡大したことにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、新規顧客の獲得に伴い発生した人件費等の先行コストを回収していることもあり、前年同期比で増益となりました。これらの結果、売上高3,556百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益367百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
パーキングシステム事業
感染症に係る各種規制の緩和に加え、天候に恵まれたことにより外出機会が増え、駐輪場利用が増加しました。また、料金改定の効果も寄与し、駐輪場利用料収入が感染症拡大前の水準を大きく上回って推移しました。その結果、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、駐輪場利用料収入の大幅な増加を受け、駐輪場の採算性が大きく改善したことや、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなども寄与し、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高は3,429百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は612百万円（前年同期比66.8％増）となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、子会社取得を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャパンコンピューターサービス
事業の内容 ソフトウエア受託開発業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ジャパンコンピューターサービス（以下、「JCS社」）は、1981年の創業以来、システム開発、運用・保守を一貫して行い、安定した技術力と顧客企業からの信頼を背景に堅調な成長を続けております。その取引先は、大企業及び大企業グループ会社が多いものの、当社グループの取引先との重複はほぼございません。また、JCS社は、社員の個や多様性を尊重することを経営方針として掲げており、当社グループの企業文化と親和性は高いものと考えております。
以上により、本件株式取得は、当社及びJCS社がこれまで培った技術力や顧客基盤などを融合することによる当社グループの企業価値の向上とともに、人的資本経営をはじめとした経営基盤の強化等によるJCS社のさらなる発展の実現に寄与すると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2023年12月21日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更予定はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得する議決権比率 73.9％以上
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。