当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価の上昇や為替の変動、米国の通商政策などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、ＩＴ投資は堅調に推移しており、生成ＡＩの更なる活用も推進されています。また、レガシーシステムのクラウド移行やオープン化の動きが見られています。一方で、外部要員費の上昇や、人材確保のための賃上げ等により人件費が増加傾向にあり、中途採用市場での競争も厳しさを増しています。このような中、当社グループでは高度ＩＴ人材の育成、即戦力となる中途採用を推進するとともに、生成ＡＩ等のPoC実施、ニアショア活用、子会社とのシナジー創出などに注力することで、今後も顧客ニーズの多様化に柔軟に対応してまいります。また、顧客のＩＴライフサイクルを包括的にサポートするＩＴフルアウトソーシングの推進などにより、引き続き既存顧客の領域拡大および新規顧客の獲得に取り組んでまいります。
駐輪場業界におきましては、都市再開発等に伴う駐輪場の新規開設の発生時期にはばらつきがあるものの、人手不足に伴う駐輪場の無人化や、駐輪場老朽化に伴う機器の入替など、今後も堅調な需要が見込まれます。当社グループでは、人手不足を補う月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」や、豊富な実績により培ったコンサルティング力や高品質なサービスを強みに、引き続き確実な受注獲得に努めてまいります。また、近年では収益性向上を目指し、駐輪場の料金改定、自治体戦略の推進、外部委託業務の内製化、ＩＴ技術の活用によるコスト削減など、様々な施策を通じて強固な財務基盤を築いてまいりました。今後もプライシングモデルの確立による機動的な料金改定の実施や、駐輪場データの分析・活用による合理的な駐輪場展開など、データドリブンによる効率的な駐輪場運営を加速させてまいります。
当中間連結会計期間につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）において大型案件が終了したことや、上期に予定していた案件が下期から来期にかけてずれ込む見込みであるため、売上高は前年並みにとどまりました。一方で、パーキングシステム事業においては、駐輪場利用は堅調に推移しましたが、機器販売が前年同期ほどの高水準には届かなかったことから、減収となりました。利益面では両事業において価格改定を実施しているものの、ＩＴ関連事業において、採算性の高い大型案件の終了をカバーするには至っていないことや、同事業の子会社における案件取り込み時期の遅れが継続したこと、パーキングシステム事業における一過性コストの発生などが減益要因となりました。また、全社的な取り組みとして中期経営計画「Vision2026」最終年度における賃上げを含む人的資本経営の積極的な推進や新サービス開発に伴う投資を継続していることなどから、前年同期比で減益となりました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は、14,940百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益1,061百万円 (前年同期比24.4％減）、経常利益1,073百万円（前年同期比24.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益703百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。
システム開発事業
保険会社向けアプリケーション保守の拡大、金融業へのクラウド型ワークフローシステムの導入、建設業におけるアプリケーション保守および海外拠点向けシステム要件定義の受注などの新規案件を獲得したものの、大型案件が複数、前期で終了したことや、一部顧客からの戦略的撤退を実施していることから、売上高は前年並みとなりました。利益面におきましては、顧客への価格交渉は継続して進めているものの、人材確保に向けた従業員の賃上げや外注先からの労務費の転嫁要請に適切に対応していることなどからコストが増加していることや、採算性の高い大型案件が終了したことなどが影響し、前年同期比で減益となりました。これらの結果、売上高6,255百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益846百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
サポート＆サービス事業
製造業におけるＰＣのセキュリティ運用業務、小売業のサポートデスク、保険会社のネットワーク構築等を受注したことにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、システム開発事業と同様、人件費の増加や外部要員費が上昇していることに加え、子会社における案件取り込み時期の遅れが継続したこと等がありましたが、前年並みとなりました。これらの結果、売上高4,789百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益472百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
パーキングシステム事業
料金改定の効果も寄与し、駐輪場利用料収入は引き続き堅調に推移しています。一方で、機器販売につきましては、第２四半期は大規模な案件が発生しなかったことから、大型案件を獲得した前年同期の水準には届かず、減収となりました。利益面におきましては、自営駐輪場の採算性は向上しているものの、機器販売の減少に加え、通信事業者のサービス終了に伴うネットワーク回線変更や次世代駐輪場開発への投資などにより、前年同期比で減益となりました。これらの結果、売上高は3,875百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益834百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、15,885百万円となりました。減少した主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産289百万円並びに現金及び預金136百万円であります。一方、増加した主なものは、仕掛品107百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ521百万円減少し、7,720百万円となりました。減少した主なものは、賞与引当金372百万円、未払法人税等237百万円及び株式報酬引当金（固定）132百万円であります。一方、増加した主なものは、退職給付に係る負債211百万円及び株式報酬引当金（流動）164百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、8,165百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.4％から50.9％となっております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して136百万円減少し、7,318百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、384百万円の流入（前年同期は477百万円の流入）となりました。主な流入要因は、税金等調整前中間純利益1,073百万円、売上債権の増減額（△は増加）289百万円、減価償却費207百万円及びその他の流動負債の増減額（△は減少）105百万円です。一方、主な流出要因は、法人税等の支払額593百万円、賞与引当金の増減額（△は減少）△372百万円及び未払消費税等の増減額（△は減少）△152百万円です。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、117百万円の流出（前年同期は224百万円の流入）となりました。主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出153百万円です。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、399百万円の流出（前年同期は481百万円の流出）となりました。主な流出要因は、配当金の支払額297百万円及びリース債務の返済による支出151百万円です。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。