当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推進する経済対策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、一部で景気回復への兆しが見受けられました。一方で、消費税増税の駆け込み需要に対する反動による個人消費の落ち込みの長期化や欧州における財政問題、新興国における経済成長の鈍化などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
インターネット広告市場につきましては、平成26年度の広告費が１兆519億円（前年比12.1％増）となり（株式会社電通調べ）引き続き堅調な伸びを維持しております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、テクノロジーシフトを加速し、販売力と商品開発力の強化および更なる成長をすべく事業基盤作りに注力してまいりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は20,985,448千円(前年同期比21.0％増)、営業利益は280,680千円(前年同期比47.8％減)、経常利益は309,850千円(前年同期比41.9％減)、四半期純損失は45,159千円(前年同期四半期純利益235,588千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当社は第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の利用者にとって明瞭で有用な情報開示を目的として、「インターネット広告事業」および「メディア開発事業」という従来のセグメント区分を、「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」に変更しております。
また、平成27年１月１日付で、会社分割（簡易吸収分割）によりＧＭＯアドパートナーズ株式会社からインターネット広告事業をＧＭＯアドマーケティング株式会社に移行することで純粋持株会社化しました。この当社グループ内の事業再編に伴い、マネジメントの実態に合わせ、従来「インターネット広告事業」に属していたＧＭＯアドマーケティング株式会社を「メディア・アドテク事業」に移管しております。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、エージェンシー領域のＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社、ソリューション領域のＧＭＯソリューションパートナー株式会社、新領域のＧＭＯイノベーターズ株式会社で構成されており、ネット広告サービスやウェブソリューションの提供のほか、アフィリエイトサービスを手がけております。
当四半期におきましては、グループ会社の中でデジタルマーケティングを強みとしているＧＭＯ ＮＩＫＫＯがクライアント様のニーズに応じた的確なご提案をすることに努めてきたことが評価され、ヤフー株式会社より「Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店」として４つ星（★★★★）に認定されました。今後も時代の変化に柔軟に対応し、時代の先端にフィットしたコミュニケーションを創造してまいります。これらの結果、当事業の売上高は15,328,462千円（前年同期比29.5％増）、営業利益は455,002千円（前年同期比0.2％増）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は、メディア・アドテク領域のＧＭＯアドマーケティング株式会社、ＧＭＯモバイル株式会社、データ・テクノロジー領域のJWord株式会社、新領域のＧＭＯコンシェルジュ株式会社で構成されており、メディア様とのリレーションのほか、テクノロジーを軸としたメディア開発を行っております。また、在中邦人向けフリーマガジン事業も当事業に含めております。
インターネット広告における主となる広告の形態は、枠売り広告である純広告から、アドテクノロジーが介在する運用型広告へと変遷を遂げてきております。このような市場動向の中、第２四半期連結会計期間において、アドテクノロジー開発に強みを持つ株式会社アドクラウドを子会社化し、当第３四半期連結会計期間におきましては、共に技術開発を行うことでテクノロジーシフトを加速させてまいりました。その結果、より購入意欲の高いユーザーへの広告配信を行える「AdResultプレミアリーチ」をリリースいたしました。これにより「GMOSSP for SmartPhone」をご利用のメディア様は、従来の純広告・DSPを通じた配信(オープンオークション)および複数アドネットワークによる収益化に加え、「AdResultプレミアムリーチ」を通じた高単価の配信によるさらなる収益の向上が図れるようになりました。
これらの結果、当事業の売上高は7,185,880千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は303,810千円（前年同期比36.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて214,342千円減少し10,006,114千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少206,685千円、有価証券の減少200,000千円、現金及び預金の増加63,725千円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて14,050千円減少 し5,085,345千円となりました。これは、主に買掛金の減少367,665千円、短期借入金の増加200,000千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて200,291千円減少し4,920,760千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少193,640千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて216,315千円増加し、2,987,513千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は522,282千円(前年同期は554,878千円の増加)となりました。
増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益224,054千円、減価償却費138,338千円、のれん償却額300,107千円、売掛債権額の減少269,244千円によるものであります。減少要因としては、主に仕入債務の減少額367,688千円、法人税等の支払額による減少額340,056千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、345,208千円(前年同期は327,519千円の減少)となりました。
増加要因としては、有価証券の償還による収入200,000千円、減少要因としては、主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出184,205千円、金銭の信託の取得による支出154,476千円、 投資有価証券の取得による支出124,451千円、無形固定資産の取得による支出104,789千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、34,896千円(前年同期は343,150千円の減少)となりました。
増加要因としては、主に短期借入れによる収入7,600,000千円によるものであります。減少要因としては、主に短期借入金の返済による支出7,400,000千円、配当金の支払額146,558千円、少数株主への配当金支払額33,333千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。