【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額 (注２) | ||
エージェンシー | メディア・アドテク事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注１) セグメント利益の調整額393,545千円は、事業セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額 (注２) | ||
エージェンシー事業 | メディア・アドテク事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注１) セグメント利益の調整額478,132千円は、事業セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の利用者にとって明瞭で有用な情報開示を目的として、
「インターネット広告事業」及び「メディア開発事業」という従来のセグメント区分を「エージェンシー事業」
及び「メディア・アドテク事業」に変更しております。
また、平成27年１月１日付けで会社分割（簡易吸収分割）によりＧＭＯアドパートナーズ株式会社からインターネッ
ト広告事業をＧＭＯアドマーケティング株式会社に移管することで純粋持株会社化しました。この当社グループ内の 事業再編に伴い、マネジメントの実態に合わせ、従来「インターネット広告事業」に属していたＧＭＯアドマーケティング株式会社を「メディア・アドテク事業」に移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「メディア・アドテク事業」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下により当初想定していた収益
が見込めなくなったため、減損損失として当第３四半期連結累計期間において82,774千円を特別損失として計上しました。
(のれんの金額の重要な変動)
「メディア・アドテク事業」セグメントにおいて、株式会社アドクラウドを子会社化したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において186,130千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アドクラウド
事業の内容 インターネット広告配信システムASP事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、テクノロジーシフトを加速し、技術重視のネットメディア・広告企業グループを目指して おります。そして、アドテクノロジー領域の商品開発を軸にメディアの収益を高めるべく、当社連結グループ会社であるＧＭＯモバイル株式会社にて開発・提供しているSSP事業を中心に事業を拡大させております。
一方、株式会社アドクラウドは、設立以来、アドテクノロジー領域において多くのサービスを自社開発・提供を行っております。特に膨大なインプレッションに対し少ないサーバー台数で配信を行うインフラ基盤の設計・開発を 得意としております。
この度の株式会社アドクラウドの連結グループ化により両社の技術力、営業・マーケティング力を結集しメデ ィア向け収益最大化プラットフォームであるSSP事業を軸に、ナンバーワンのプロダクトを目指し事業開発スピードを強化して参ります。
（３）企業結合日
平成27年７月10日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得であります。
（５）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式会社アドクラウドの株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日から平成27年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 263,876千円
取得原価 263,876千円
４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、対価の支払先である役員等が継続的に従事すること等を要件として、追加の支払をすること としています。追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
186,130千円
（２）発生原因
期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | 14円43銭 | △2円76銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 235,588 | △45,159 |
普通株式に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 235,588 | △45,159 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 16,328,410 | 16,376,343 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円29銭 | ― |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 161,204 | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。