セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（以下、「２ 生産、受注及び販売の状況」においても同じ。）
①エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、総合インターネット広告代理業を展開するGMO NIKKO株式会社、ウェブソリューションを提供するGMOソリューションパートナー株式会社、アフィリエイトサービスを手掛けるGMOイノベーターズ株式会社で構成されており、当社グループにおける広告主との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当連結会計年度におきましては、本セグメントにおいてデジタルマーケティングを強みとしているGMO NIKKO株式会社がクライアント様のニーズに応じた的確なご提案に努めてきたことが評価され、10月にヤフー株式会社より「Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店」として、４つ星（★★★★）に認定されるなど、クライアント様・メディア様との関係強化およびお客様満足と収益性の向上に努めてまいりました。これらの結果、エージェンシー事業の売上高は20,777,774千円（前年同期比27.3％増) 、営業利益は644,970千円（前年同期比6.5％増）となりました。
②メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は、メディア様とのリレーションを基にアドプラットフォームの開発・運営を行うGMOアドマーケティング株式会社およびGMOモバイル株式会社、日本語キーワード事業「JWord」の運営などデータ・テクノロジー領域での事業を推進するJWord株式会社、在中邦人向けフリーマガジン事業を運営するGMO Concierge Co. Ltd.で構成されており、当社グループにおけるアドテクノロジー商材開発・自社メディア開発・メディア様とのリレーション構築の要となっております。
近年、インターネット広告において主となる広告の形態は、枠売り広告である純広告から、アドテクノロジーが介在する運用型広告へと急速な変貌を遂げております。このような市場動向の中、当連結会計年度においては、７月にアドテクノロジー開発に強みを持つ株式会社アドクラウドを子会社化し、GMOアドマーケティング株式会社とのグループシナジーを活かした技術開発を行う体制を構築いたしました。その結果、新たなアドテクノロジー商材の開発や、既存アドテクノロジー商材「ADResult」のエンジン変更による「AkaNe」へのリニューアルなど、技術力を軸とした商材開発のスピードを加速させてまいりました。主力商品の転換の端境期となり、戦略的投資を行うことでセグメントにおける利益率は減少しておりますが、次期以降において新規商材の成長により回復をさせてまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は9,417,702千円（前年同期比2.7％増） 、営業利益は334,541千円（前年同期比40.3％減）となりました。
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて440,694千円増加し、3,211,893千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は823,499千円の増加（前連結会計年度は870,166千円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益178,957千円、のれん償却額405,849千円、減損損失207,135千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は388,184千円の減少（前連結会計年度は339,488千円の減少）となりました。減少要因としては、主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出181,694千円、金銭の信託の取得による支出154,476千円、投資有価証券の取得による支出126,962千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は103千円の減少（前連結会計年度は275,611千円の減少）となりました。増加要因としては主に短期借入金の純増減額200,000千円等によるものであります。減少要因としては主に配当金の支払額146,558千円、長期借入金の返済による支出35,000千円、少数株主への配当金の支払額33,333千円等によるものであります。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数字を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
エージェンシー事業 | 14,567,078 | 131.9％ |
メディア・アドテク事業 | 6,742,870 | 110.2％ |
合計 | 21,309,949 | 124.2％ |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
エージェンシー事業 | 20,880,021 | 129.7％ |
メディア・アドテク事業 | 7,383,476 | 98.4％ |
合計 | 28,263,498 | 119.7％ |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
エージェンシー事業 | 20,728,035 | 127.6％ |
メディア・アドテク事業 | 7,383,476 | 98.4％ |
合計 | 28,111,512 | 118.4％ |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
インターネット広告を取り巻く環境は、パソコン、スマートフォンに加え、タブレット端末など多種多様の電子端末の普及にともない、広告を表示する利用端末の利用人口および接触時間は増加の傾向にあり、今後も成長していくものと思われます。
また、インターネット広告業界は成長産業であるがため、当社グループに競合する事業者は相当数に及びます。
このような状況の下、継続してインターネット広告事業に重点を置く当社グループでは、これら競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ、実現するために、次の点を主な経営課題として認識しております。
① 自社商品・サービスの開発・販売
更なる商品・サービスの販売力、商品開発力の強化を目指します。この方針の実現に向けて、インターネット広告市場において成長著しいアドテクノロジー商品やインターネットメディアサービスを自社開発し、自社ブランド商品の拡充、顧客満足度の拡大に向けて取り組んでまいります。また、顧客満足度の向上にあたっては、顧客との接点となる営業部門の強化・拡充も重要な課題であると認識しております。
② 技術力の強化
既存業務の効率化や人材育成・拡充を進めつつ、既存の技術体制を見直すことにより、当社グループ全体における商品・サービスの品質向上と管理体制の充実によるコストコントロールを徹底し、更なる技術力の強化に取り組んでまいります。
③ 投資効果の追求
当社グループで取り組んでまいりました投資活動により生じるシナジー効果の追求に向けて、注力事業領域における体制の強化を図ることにより、潜在化していた案件の確実な獲得を目指し、収益力の更なる拡大に取り組んでまいります。
以下には、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
(1) GMOインターネットグループとの関係について
① GMOインターネットグループにおける当社の位置付け
当社グループは、GMOインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下、GMOインターネットグループ）に属しており、同社は、平成27年12月末日現在、当社議決権の9.49％を直接的に、46.51％を間接的に保有しております。GMOインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業ならびにインキュベーション事業を行っております。当社グループは、GMOインターネットグループのうち、インターネット広告・メディア事業を担う中核会社として位置付けられております。従いまして、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② GMOインターネットグループとの取引について
当社グループのGMOインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績の比率は比較的高くなっており、その他GMOインターネットグループの企業との間で、継続的な取引関係があります。同社グループの事業戦略、経営方針、経営成績および財政状態により、当社グループの事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ GMOインターネット株式会社との役員の兼務関係について
平成27年12月31日現在における当社の役員12名（取締役９名、監査役３名）のうち、GMOインターネット株式会社の役員を兼ねている者は４名であり、当社における役職、氏名および同社における役職は次のとおりであります。
氏名 | 当社における役職 | GMOインターネット株式会社における役職 |
堀内 敏明 | 取締役副社長 グループCTO室長 | 常務取締役 次世代システム研究室長 |
熊谷 正寿 | 取締役（非常勤） | 代表取締役会長兼社長 グループ代表 |
安田 昌史 | 取締役（非常勤） | 取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括 |
有澤 克己 | 監査役（非常勤） | 取締役 グループ財務部長 |
この通り、当社役員のうち非常勤の３名は、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものでありますが、GMOインターネットグループの経営方針は当社グループの事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの事業内容について
当社グループは、エージェンシー事業およびメディア・アドテク事業を展開しており、インターネット広告業界での圧倒的な地位を構築していくことを目指しております。当社グループでは、インターネット利用者の増加が見られることから、当社グループの事業は、順調にその規模を拡大するものと考えております。しかしながら、当社グループの事業におきまして、相対的にインターネット広告事業による収益性が高いことから、国内景気の動向、その他の要因による広告主からの需要等が変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 広告市場の業績への影響について
当社グループは、広告枠を提供する媒体について広告主の多様なニーズに対応するため、その取扱数を拡大し、また、広告主のニーズを媒体にフィードバックする等により、媒体開発にも注力しております。一方で、当社が取り扱う各媒体において、新技術への対応に遅れが生じた場合やユーザーの嗜好と乖離したサービス提供を行った場合、これら媒体の利用者数が減少し、当該媒体における当社取扱広告枠の販売に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合他社の動向について
インターネット広告市場は、成長中の業界であることから既存の競合他社が多く存在し、また、市場の拡大にともない事業会社の新規参入が相次ぐ業界でもあります。この状況下において、当社グループでは、サービスの開発、販売力の拡充、技術力の強化により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社グループのサービスが他社に劣後する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定取引先への依存について
当社グループでは、インターネット広告事業において、ヤフー株式会社およびGoogle,Inc.の正規代理店を担う会社を含んでおり、連結売上高に占めるこの２社の商材の売上高の割合が大きくなっております。また、ヤフー株式会社とは、当社グループのメディア・アドテク事業における媒体枠の提供など、密接な取引関係がございます。
これらの取引先とは、ヤフー株式会社との資本関係の維持等、良好な関係を維持しておりますが、各社の事業方針の変更、契約の更新内容および業績動向などの理由により取引量の縮小が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外での事業活動について
当社グループでは、日本のほか、中国において、現地の法律、規制等に従い、スマートフォン向けのアプリケーションの配信事業、紙面を媒体とする広告取扱事業を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定または改定、その他予期しない現地法令または政府方針の制定または改定等が行われたり、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、または行政による命令や指導を受けた結果、当該事業の遂行が制約され、当社グループの財政状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、戦争、テロリズム、紛争、暴動、その他の要因による社会的・政治的混乱等の発生により、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通じ、取引先の重要情報や個人情報に接する機会を多く有しており、情報資産を適切に管理することは、インターネット業界において事業活動を展開する当社グループの重要課題と認識しております。特に、消費者の個人情報に接する機会を有する、GMOモバイル株式会社およびGMOイノベーターズ株式会社においては「プライバシーマーク」の認証を受け、継続的に規格に基づいた個人情報保護マネジメントシステムの運用により、情報資産の管理および従業員の意識向上等の対策を実施し、情報漏えいの予防に努めております。しかしながら、当社グループから顧客の重要情報等が漏えいするような事態が生じた場合、社会的信用の失墜により経営成績および事業の継続に重大な影響を与える可能性があります。
(8) システム管理について
当社グループの事業は、インターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託していることがあります。そのため、天災地変、疾病の蔓延・公共機関への放射性物質汚染等による要員の稼働不能、何らかの原因による通信回線網の輻輳、当社グループでは制御できない領域で発生した障害、悪意の第三者による不正アクセス、ハードウェアまたはソフトウェアの欠陥（いわゆるバグを含む）等により、当社グループの事業に用いるネットワーク・システムの一部または全部が正常に作動せず、重要なデータの消滅や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これらは、当社グループの収益機会を喪失するだけでなく、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止処分その他の行政処分により、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法令等遵守体制の維持について
当社グループでは、総合的なリスク管理の強化が社会的に要求されていることを受け、当社グループ全体でコンプライアンスの周知徹底を図り、代表取締役社長直轄のグループ内部監査部門や内部通報制度（GMOグループヘルプライン制度）の運用、金融商品取引法上の内部統制体制の運用、会社法上の内部統制システムの整備・運用などを実行することにより、コンプライアンス体制の継続的強化に取り組んでおります。しかしながら、事業の急速な拡大や人員の急激な増加等によりコンプライアンス管理体制の十分な構築が追いつかない場合、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保・育成について
当社グループは、事業規模の拡大に伴う業務量の増加にともない、各分野における優秀な人材を確保・育成することは重要な経営課題であると認識しており、積極的な採用活動を行うと同時に、教育研修等人材育成の充実に注力しておりますが、雇用情勢や労働需給が変化した場合、事業発展のペースダウン、採用方法の多様化により費用が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
契約会社名 | 相手先の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
GMOアドパートナーズ株式会社 | GMOインターネット株式会社 | 資金調達および運用ならびに決済事務の効率化を目的として、資金の一括管理その他のキャッシュマネージメントサービスの運営委託契約 | 平成18年６月26日より、契約期間の定めなし。 |
GMO NIKKO株式会社 | ヤフー株式会社 | ヤフー株式会社の広告配信サービスを正規代理店として取り扱う旨の代理店契約 | 平成25年４月９日から平成26年３月31日まで。ただし、期間満了の１ヶ月前までに、契約終了の旨の事前書面通知無き限り、自動的に１年間更新。 |
JWord株式会社 | Yahoo! Inc. | 日本語キーワード検索システム「JWord」サービスを提供するために必要なコンピュータシステムの日本国内における独占的・永続的なライセンス契約 | 平成14年４月22日より、契約期間の定めなし。 |
(注) 上記、GMOアドパートナーズ株式会社によるGMOインターネット株式会社との契約に基づく金利については、市場金利等を勘案し決定しております。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
（流動資産）
当社グループの当連結会計年度末の流動資産は7,994,171千円（前連結会計年度末は7,510,016千円）と484,155千円増加となりました。主な要因は、現金及び預金が2,748,652千円（前連結会計年度末は2,461,642千円）と287,009千円増加したこと、受取手形及び売掛金が3,813,737千円（前連結会計年度末は3,624,532千円）と189,205千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては2,739,849千円（前連結会計年度末は2,710,440千円）と29,409千円増加となりました。
主な要因は、投資有価証券が616,761千円（前連結会計年度末は409,892千円）と206,869千円の増加、ソフトウェアが295,358千円（前連結会計年度末は218,001千円）と77,356千円の増加、繰延税金資産が141,478千円（前連結会計年度末は95,906千円）と45,571千円の増加した一方で、のれんが790,830千円（前連結会計年度末は1,081,687千円）と290,857千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は10,734,021千円（前連結会計年度末は10,220,456千円）と513,564千円の増加となりました。
② 負債の部
（流動負債）
流動負債につきましては5,631,922千円（前連結会計年度末は4,950,645千円）と681,276千円増加となりました。主な要因は、短期借入金が950,000千円（前連結会計年度末は750,000千円）と200,000千円増加、買掛金が3,043,002千円（前連結会計年度末は2,914,640千円）と128,362千円増加、未払法人税等が269,346千円（前連結会計年度末は172,574千円）と96,772千円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては134,748千円（前連結会計年度末は148,758千円）と14,010千円の減少となりました。
この結果、負債合計は5,766,670千円（前連結会計年度末は5,099,404千円）と667,266千円の増加となりました。
③ 純資産の部
純資産合計につきましては4,967,351千円（前連結会計年度末は5,121,052千円）と153,701千円減少となりました。主な要因はその他有価証券評価差額金が180,089千円（前連結会計年度末は65,884千円）と114,205千円増加した一方で、利益剰余金が1,130,136千円（前連結会計年度末は1,378,151千円）と248,015千円減少したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は28,111,512千円(前年同期は23,742,821千円)となり、4,368,690千円増加いたしました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は297,848千円(前年同期は656,037千円)となり、358,188千円の減少となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は389,115千円(前年同期は650,576千円)となり、261,460千円の減少となりました。
④ 当期純損失
当連結会計年度における当期純損失は100,779千円(前年同期は420,037千円の当期純利益)となり、520,817千円の減少となりました。これにより１株当たり当期純損失金額は、６円15銭となりました。
(4) 業績の状況
業績の状況につきましては、「１ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(5) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループにおいて、「ソフトウエア」は重要な資産であるため、有形固定資産のほか、無形固定資産のうち「ソフトウエア」を含めて設備の状況を記載しております。
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は288,523千円で、その主なものは業務効率を向上させる目的で販売系システムの整備を図った事によるものであります。
平成27年12月31日現在
事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 | |||
建物 | 工具、器具 | ソフト | 合計 | ||||
本社 | 全社共通 | 本社機能 | 88,517 | 34,824 | 86,584 | 209,925 | 47 〔 8〕 |
(注) １．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
リース物件
事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料 | リース契約残高 |
本社 | 全社共通 | 事務所関連設備 | 7,729千円 | 22,163 千円 |
賃借物件
事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 建物賃借床面積 | 年間賃借料 |
本社 | 全社共通 | 本社事務所 | 2,833.90 | 12,207千円 |
平成27年12月31日現在
会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
建物 | 工具、器具 | ソフト | 合計 | |||||
GMO NIKKO㈱ | 本社 | 全社共通 | 本社事務所 | 17,595 | 10,562 | 145,200 | 173,358 | 108 〔30〕 |
GMOアドマーケティング㈱ | 本社 | 全社共通 | 本社事務所 | ― | 5,959 | 8,495 | 14,454 | 54 |
〔36〕 | ||||||||
GMOモバイル㈱ | 本社 | 全社共通 | 本社事務所 | ― | 10,542 | 25,809 | 36,351 | 21 〔14〕 |
JWord㈱ | 本社 | 全社共通 | 本社事務所 | 301 | 25,801 | 10,339 | 36,442 | 83 〔 3〕 |
GMOソリューションパートナー㈱ | 本社 | 全社共通 | 本社事務所 | 28,482 | 24,007 | 4,079 | 56,569 | 141 〔217〕 |
GMOイノベーターズ㈱ | 本社 | 全社共通 | 本社事務所 | ― | ― | 2,153 | 2,153 | 9 〔―〕 |
(注) １．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。