１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
会社の名称
GMO NIKKO株式会社
JWord株式会社
GMOモバイル株式会社
GMOソリューションパートナー株式会社
GMOアドマーケティング株式会社
GMOイノベーターズ株式会社
GMO Concierge Co. Ltd.
大連技慕金鑰匙広告有限公司
北京技慕金鑰匙広告有限公司
上海技慕金鑰匙広告有限公司
株式会社アドクラウド
（注）当連結会計年度において株式会社アドクラウドの株式を平成27年７月10日付で新たに取得したため、連結
の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
会社の名称
株式会社サイトワン
株式会社ウェブツー
その他６社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 なし
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
株式会社サイトワン
株式会社ウェブツー
その他７社
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金又は、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年12期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品及び製品 | 千円 | 千円 | ||
仕掛品 |
|
| ||
原材料及び貯蔵品 |
|
| ||
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||||
| 千円 |
|
| 千円 | ||
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 12,650千円 | 9,628千円 |
４ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額の総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |||
その他(車両運搬具) | 620 | 千円 | ― |
|
固定資産売却益合計 | 620 | 千円 | ― |
|
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |||
ソフトウェア | 1,413 | 千円 | ― |
|
固定資産売却損合計 | 1,413 | 千円 | ― |
|
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所 | 用途 | 種類 |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウェア |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウェア仮勘定 |
― | 事業用資産 | のれん |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | 長期前払費用 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
取得時に想定していた事業収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
固定資産の種類 | 金額(千円) |
ソフトウェア | 1,150 |
ソフトウェア仮勘定 | 4,598 |
のれん | 69,020 |
長期前払費用 | 6,819 |
計 | 81,588 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュフローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
場所 | 用途 | 種類 |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウェア |
― | 事業用資産 | のれん |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | 販売権 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
取得時に想定していた事業収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
固定資産の種類 | 金額(千円) |
ソフトウェア | 32,213 |
のれん | 87,099 |
販売権 | 87,823 |
計 | 207,135 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値（割引率は主として7％）は将来キャッシュフロによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し当該減少額207,135千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュフローがマイナスの場合は回収可能価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 | 40,757千円 | 163,650千円 |
組替調整額 | △53,830 | ― |
税効果調整前 | △13,073 | 163,650 |
税効果額 | 4,659 | △49,445 |
その他有価証券評価差額金 | △8,413 | 114,205 |
為替換算調整勘定： |
|
|
当期発生額 | 22,541千円 | △3,052千円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 22,541 | △3,052 |
税効果額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 22,541 | △3,052 |
その他の包括利益合計 | 14,127 | 111,152 |
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)１ | 15,200,000 | 1,557,200 | ― | 16,757,200 |
合計 | 15,200,000 | 1,557,200 | ― | 16,757,200 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)２ | 431,600 | ― | 15,800 | 415,800 |
合計 | 431,600 | ― | 15,800 | 415,800 |
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の増加1,557,200株は、株式交換による新株の発行による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 16,387 |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 16,387 | |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年３月19日 | 普通株式 | 63,504 | 4.30 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月20日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
次のとおり、決議をしております。
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月19日 | 普通株式 | 147,236 | 利益剰余金 | 9.01 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月20日 |
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 16,757,200 | ― | ― | 16,757,200 |
合計 | 16,757,200 | ― | ― | 16,757,200 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)１ | 415,800 | ― | 68,200 | 347,600 |
合計 | 415,800 | ― | 68,200 | 347,600 |
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 15,342 |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 15,342 | |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月19日 | 普通株式 | 147,236 | 9.01 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月20日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金勘定 | 2,461,642千円 | 2,748,652千円 |
関係会社預け金 | 913,005 | 1,066,913 |
預入期間が３カ月を超える | △3,450 | △3,672 |
預入期間が３カ月を超える | △600,000 | △600,000 |
現金及び現金同等物 | 2,771,198 | 3,211,893 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内容
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
株式の取得により新たに㈱アドクラフドを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに
㈱アドクラウド株式の取得価額と㈱アドクラウド取得のための支出（純額）との関係は、以下のとおりであります。
流動資産 | 64,148千円 |
固定資産 | 60,281 |
のれん | 186,130 |
流動負債 | △11,683 |
固定負債 | △35,000 |
㈱アドクラウドの株式取得価額 | 217,236 |
㈱アドクラウドの新株予約権取得価額 | 46,639 |
㈱アドクラウドの現金及び現金同等物 | △35,541 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に | 181,694 |
※３ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内容
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
株式交換により新たにＧＭＯソリューションパートナー㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債
の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、以下のとおりであります。
流動資産 | 834,580千円 |
固定資産 | 151,735 |
のれん | 5,500 |
流動負債 | △822,265 |
固定負債 | △22,253 |
GMOソリューションパートナー㈱の株式取得価額 | 147,297 |
GMOソリューションパートナー㈱の | △471,726 |
株式交換による当社株式の発行価額 | △147,297 |
差引：新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 471,726 |
４ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
株式交換によるＧＭＯソリューションパートナー㈱の完全子会社化に伴う取引
資本準備金増加額 | 141,797千円 |
のれん増加額 | 5,500 |
追加取得株式の取得価額 | 147,297 |
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額
該当事項はありません。
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として残存価格を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価格相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 14,613 | 13,782 |
１年超 | 39,916 | 25,689 |
合計 | 54,530 | 39,471 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、インターネット関連広告事業を行っており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持を行っており、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式、組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理基準に従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,461,642 | 2,461,642 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,624,532 | 3,624,532 | ― |
(3) 関係会社預け金 | 913,005 | 913,005 | ― |
(4) 有価証券 | 200,000 | 200,000 | ― |
(5) 投資有価証券 | 120,870 | 120,870 | ― |
資産計 | 7,320,050 | 7,320,050 | ― |
(1) 買掛金 | 2,914,640 | 2,914,640 | ― |
(2) 短期借入金 | 750,000 | 750,000 | ― |
(3) 未払金 | 377,893 | 377,893 | ― |
(4) 未払法人税等 | 172,574 | 172,574 | ― |
(5) 未払消費税等 | 350,941 | 350,941 | ― |
負債計 | 4,566,050 | 4,566,050 | ― |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,748,652 | 2,748,652 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,813,737 | 3,813,737 | ― |
(3) 関係会社預け金 | 1,066,913 | 1,066,913 | ― |
(4) 投資有価証券 | 277,710 | 277,710 | ― |
資産計 | 7,907,012 | 7,907,012 | ― |
(1) 買掛金 | 3,043,002 | 3,043,002 | ― |
(2) 短期借入金 | 950,000 | 950,000 | ― |
(3) 未払金 | 376,606 | 376,606 | ― |
(4) 未払法人税等 | 269,346 | 269,346 | ― |
(5) 未払消費税等 | 441,182 | 441,182 | ― |
負債計 | 5,080,138 | 5,080,138 | ― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券のうち株式の時価については、取引所の価格によっております。
市場価格のない債券については、利息は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、発行会社の信用状況は取得後と大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 |
|
|
非上場株式 | 23,343 | 19,821 |
非上場外国転換社債 | 59,775 | 59,765 |
投資事業組合等への出資金 | 205,903 | 259,464 |
出資金 | 68,419 | ― |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,461,642 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 3,624,532 | ― | ― | ― |
関係会社預け金 | 913,005 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | 200,000 | ― | ― | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | 59,775 | ― | ― |
(非上場外国転換社債) |
|
|
|
|
合計 | 7,199,180 | 59,775 | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,748,652 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 3,813,737 | ― | ― | ― |
関係会社預け金 | 1,066,913 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
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その他有価証券のうち満期があるもの | ― | 59,765 | ― | ― |
(非上場外国転換社債) |
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合計 | 7,629,302 | 59,765 | ― | ― |
４ その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額につきましては、⑤「連結附属明細書」の「借入金等明細書」に記載の通りであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 社債 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 社債 | 200,000 | 200,000 | ― |
小計 | 200,000 | 200,000 | ― | |
合計 | 200,000 | 200,000 | ― | |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 120,870 | 63,997 | 56,872 |
小計 | 120,870 | 63,997 | 56,872 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 120,870 | 63,997 | 56,872 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額23,343千円)、非上場外国転換社債(連結貸借対照表計上額59,775千円)及び投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額205,903千円)については、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 277,710 | 63,997 | 213,712 |
小計 | 277,710 | 63,997 | 213,712 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 277,710 | 63,997 | 213,712 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額19,821千円)、非上場外国転換社債(連結貸借対照表計上額59,765千円)及び投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額259,464千円)については、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 135,911 | 62,810 | 1,985 |
(2) 債券 |
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|
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① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
② 社債 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
合計 | 135,911 | 62,810 | 1,985 |
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費「その他」 | 6,737 | 5,000 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成22年３月19日 | 平成24年３月19日 |
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 ３名 | 当社取締役 ４名 |
ストック・オプション数(注) | 普通株式 384,000株 | 普通株式 200,000株 |
付与日 | 平成22年10月１日 | 平成24年７月24日 |
権利確定条件 | 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していることを要するものとします。 | 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していることを要するものとします。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成24年10月１日から | 平成26年７月24日から |
(注) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成25年12月１日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成22年３月19日 | 平成24年３月19日 |
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 | ― | 121,600 |
付与 | ― | ― |
失効 | ― | 5,200 |
権利確定 | ― | 57,000 |
未確定残 | ― | 59,400 |
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 | 74,600 | 47,800 |
権利確定 | ― | 57,000 |
権利行使 | 29,000 | 39,200 |
失効 | ― | ― |
未行使残 | 45,600 | 65,600 |
(注) 権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。なお、平成25年12月１日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報
| 平成22年３月19日 | 平成24年３月19日 |
権利行使価格(円) | 138 | 278 |
行使時平均株価(円) | 481 | 481 |
公正な評価単価(付与日)(円) | 49 | 119 |
(注) 平成25年12月１日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の価格に換算しております。
３ ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 | 103,090 | 千円 |
| 149,844 | 千円 |
未払事業税 | 11,485 |
|
| 18,658 |
|
投資有価証券評価損 | 3,339 |
|
| 3,530 |
|
未払金 | 7,642 |
|
| 9,015 |
|
資産除去債務 | 17,500 |
|
| 17,688 |
|
未払事業所税 | 3,489 |
|
| 3,805 |
|
貸倒引当金繰入超過額 | 16,393 |
|
| 34,687 |
|
減価償却超過額 | 13,989 |
|
| 27,631 |
|
賞与引当金繰入超過額 | 5,556 |
|
| 10,034 |
|
減損損失 | 6,225 |
|
| 46,300 |
|
ソフトウェア | 1,887 |
|
| 4,143 |
|
その他 | 5,378 |
|
| 9,182 |
|
繰延税金資産小計 | 195,980 |
|
| 334,522 |
|
評価性引当金 | △42,641 |
|
| △51,374 |
|
繰延税金資産合計 | 153,339 |
|
| 283,148 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
未収事業税 | △8,172 |
|
| ― |
|
その他有価証券評価差額金 | △36,484 |
|
| △85,930 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 | △11,178 |
|
| △10,186 |
|
その他 | △2 |
|
| ― |
|
繰延税金負債合計 | △55,837 |
|
| △96,116 |
|
繰延税金資産の純額 | 97,502 |
|
| 187,032 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 38.01 | ％ |
| 35.64 | ％ |
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない | 2.49 |
|
| 11.67 |
|
住民税均等割 | 0.80 |
|
| 1.16 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.19 |
|
| △0.36 |
|
のれん償却額 | 17.12 |
|
| 58.78 |
|
株式報酬費用 | 0.38 |
|
| 1.00 |
|
減損損失 | 3.85 |
|
| 6.51 |
|
持分変動損益 | △3.03 |
|
| ― |
|
税率変更による繰延税金資産の修正 | 1.10 |
|
| 9.31 |
|
法人税還付額 | △2.18 |
|
| ― |
|
評価性引当金の増減額 | △26.85 |
|
| 14.69 |
|
その他 | △1.33 |
|
| 1.88 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.17 |
|
| 140.28 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
４．連結納税制度導入に伴う会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行
（1）取引の概要
当社は、平成26年11月17日開催の取締役会において、平成27年１月１日を効力発生日として持株会社体制へ移行し、この移行にともない当社のインターネット広告事業を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の完全子会社として設立したGMOアドマーケティング株式会社に承継いたしました。
（2）会社分割の目的
当社グループが属するインターネット広告業界を取り巻く環境の変化は著しく、その競争環境は激化しています。当社は、積極的M&A戦略による事業規模の拡大、グループ各社の財務体質強化や事業効率向上を目的とした組織再編などにより、グループ事業の強化を推進してまいりました。そしてさらに当社は、持株会社体制への移行を実施することにより、事業執行上の権限を各グループ会社へ分散することが可能となり、グループ経営機能の強化と事業運営の自立性向上による、スピード経営の実現を目指します。また、成長戦略における有力な施策である戦略的資本提携や業務提携を実施する上でも、持株会社体制の持つ機動性が寄与すると考えます。
（3）会社分割の対象となった事業の名称および事業の内容
事業の名称：インターネット広告事業
事業の内容：インターネット広告の制作及び販売
（4）会社分割の効力発生日
平成27年１月１日
（5）会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるGMOアドマーケティング株式会社を承継会社とする分社型の会社分割
（6）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（共通支配下の取引等）
取得による企業結合
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アドクラウド
事業の内容 ：インターネット広告配信システムASP事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、テクノロジーシフトを加速し、技術重視のネットメディア・広告企業グループを目指しておりま
す。そして、アドテクノロジー領域の商品開発を軸にメディアの収益を高めるべく、当社連結グループ会社であるGMO
モバイル株式会社にて開発・提供しているSSP事業を中心に事業を拡大させております。一方、株式会社アドクラウド
は、設立以来、アドテクノロジー領域において多くのサービスを自社開発・提供を行っております。特に膨大なイン
プレッションに対し少ないサーバー台数で配信を行うインフラ基盤の設計・開発を得意としております。
この度の株式会社アドクラウドの連結グループ化により両社の技術力、営業・マーケティング力を結集しメディア
向け収益最大化プラットフォームであるSSP事業を軸に、ナンバーワンのプロダクトを目指し事業開発スピードを強化
して参ります。
（3）企業結合日
平成27年７月10日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得であります。
（5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式会社アドクラウドの株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
連結業績につきまして、みなし取得日を平成27年７月１日としているため、平成27年７月１日から平成27年12月31日までの株式会社アドクラウドの業績を当連結会計年度に含めております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 263,876千円
取得原価 263,876千円
４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、対価の支払先である役員等が継続的に従事すること等を要件として、追加の支払をすることとしています。追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
186,130千円
（2）発生原因
期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）のれんの償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 64,148千円 |
固定資産 | 60,281千円 |
資産合計 | 124,429千円 |
流動負債 | 11,683千円 |
固定負債 | 35,000千円 |
負債合計 | 46,683千円 |