(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当連結会計年度より、セグメント情報の利用者にとって明瞭で有用な情報開示を目的として、
「インターネット広告事業」および「メディア開発事業」という従来のセグメント区分を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」に変更しております。
　また、平成27年１月１日付で会社分割（簡易吸収分割）によりＧＭＯアドパートナーズ株式会社からインターネット広告事業をＧＭＯアドマーケティング株式会社に移管することで純粋持株会社化しました。この当社グループ内の事業再編に伴い、マネジメントの実態に合わせ、従来「インターネット広告事業」に属していたＧＭＯアドマーケティング株式会社を「メディア・アドテク事業」に移管しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エージェンシー事業」は主に、メディアレップ事業、ＳＥＭ事業、ＷＥＢマーケティング事業が属しております。
　「メディア・アドテク事業」は主に、テクノロジーをベースにアドネットワーク事業、メディア開発、アプリ開発などを手掛ける事業となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
　なお、当社グループにおいては、資産を各事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	エージェンシー 事業	メディア・ アドテク事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,242,810	7,500,011	23,742,821	―	23,742,821
セグメント間の内部売上高 または振替高	84,624	1,672,538	1,757,162	△1,757,162	―
計	16,327,434	9,172,549	25,499,984	△1,757,162	23,742,821
セグメント利益	605,855	560,402	1,166,258	△510,221	656,037

(注）１.セグメント利益の調整額△510,221千円は、報告セグメントに属さない販売費及び一般管理費であります。
　　 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
　　 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	エージェンシー 事業	メディア・ アドテク事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	20,728,035	7,383,476	28,111,512	―	28,111,512
セグメント間の内部売上高 または振替高	49,738	2,034,226	2,083,965	△2,083,965	―
計	20,777,774	9,417,702	30,195,477	△2,083,965	28,111,512
セグメント利益	644,970	334,541	979,512	△681,663	297,848

(注）１.セグメント利益の調整額△681,663千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。　
　　 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
　　 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	エージェンシー 事業	メディア・ アドテク事業
減損損失	―	81,588	81,588

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	エージェンシー 事業	メディア・ アドテク事業
減損損失	60,769	146,366	207,135

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	エージェンシー 事業	メディア・ アドテク事業
当期償却額	223,506	194,764	418,271
当期末残高	568,058	513,628	1,081,687

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	エージェンシー 事業	メディア・ アドテク事業
当期償却額	224,736	181,112	405,849
当期末残高	282,547	508,282	790,830

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ＧＭＯインターネット株式会社	東京都 渋谷区	100,000	インターネット 総合事業	(被所有) 直接 9.53 間接 46.70	当社への広告の出稿及び媒体の提供 匿名組合出資   役員の兼任４名	金銭の預入	53,859	関係会社預け金	913,005
							受取利息	4,199	―	―
							株式交換	147,297	―	―
							匿名組合投資損失	29,329	出資金	68,419
							金銭の借入	250,000	短期 借入金	750,000
							支払利息	3,198	未払 費用	71

　(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針

(1) 金銭の預入又は借入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。

(2) 金銭の預入の又は借入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。

(3) 一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ＧＭＯインターネット株式会社	東京都 渋谷区	100,000	インターネット総合事業	(被所有) 直接 9.49 間接 46.51	当社への広告の出稿及び媒体の提供 匿名組合出資   役員の兼任４名	金銭の預入	153,907	関係会社預け金	1,066,913
							広告収入	1,424,786	売掛金	253,090
							受取利息	4,187	―	―
							金銭の借入	200,000	短期 借入金	950,000
							支払利息	4,854	未払 費用	81

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針

(1) 金銭の預入又は借入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。

(2) 金銭の預入の又は借入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。

(3) 一般取引条件と同様に決定しております。

(4)上記取引金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しておりま
　 す。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当該事項はありません

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	GMOクリック証券株式会社	東京都 渋谷区	4,346,663	金融商品取引業	―	社債の 引き受け	社債購入代金の支払い	―	有価証券	200,000
							社債利息の受取	6,589	未収収益	35
	GMO Venturepartners3投資事業有限責任組合	東京都 渋谷区	1,250,000	投資事業	―	ファンドへ出資	投資有価証券評価益	13,783	投資有価証券	66,005
	GMOペパボ株式会社	東京都 渋谷区	159,677	ホスティング事業	2.02	当社への広告媒体の提供等 株式の売却	投資有価証券の売却	106,260	―	―
							投資有価証券売却益	53,617	―	―

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	GMOクリックホールディングス株式会社	東京都 渋谷区	286,390	金融商品取引業	―	社債の引受   役員の兼務 １名	社債の償還	200,000	―	―
							社債利息の受取	2,768	―	―
	GMOペイメントゲートウェイ株式会社	東京都 渋谷区	4,712,900	クレジットカード決済処理サービス事業	―	役務の受入	決済代行サービスの利用	53,290	売掛金	154,184

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	高橋信太郎	―	―	当社取締役会長	(被所有)	新株予約権 (ストックオプション)の権利付与	新株予約権(ストックオプション)の行使	10,122	―	―
					直接
					0.21
	佐藤大樹	―	―	子会社の 役員	―	金銭の借入	借入の返済	35,000	―	―
							支払利息	197	―	―

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針

１．金銭の貸付については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。

２．新株予約権行使は平成22年３月19日定時株主総会決議に基づき付与された第４回新株予約権および、平成
　　　24年３月19日定時株主総会決議に基づき付与された第５回新株予約権の行使によるものです。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

GMOインターネット㈱(東京証券取引所１部に上場)

GMOアドホールディングス㈱(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり純資産額	289円36銭	１株当たり純資産額	281円09銭
１株当たり当期純利益金額	25円72銭	１株当たり当期純損失金額(△)	△6円15銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	25円47銭	潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	―

(注)　１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株　
　当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基　
　　礎は、下記のとおりであります。

前連結会計年度

(自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額

  当期純利益又は当期純損失(△)
　(千円)

420,037

△100,779

  普通株主に帰属しない金額(千円)

―――――

―――――

  普通株式に係る当期純利益金額又は　
　当期純損失金額(△)(千円)

420,037

△100,779

  普通株式の期中平均株式数(株)

期中平均発行済株式数	16,757,200
期中平均自己株式数	△426,529
期中平均株式数	16,330,671

期中平均発行済株式数	16,757,200
期中平均自己株式数	△372,475
期中平均株式数	16,384,725

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

  当期純利益調整額(千円)

―――――

―――――

  普通株式増加数(株)

163,982

84,979

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――

―――――

(重要な後発事象)

　　（連結子会社の合併）

　ともに当社の連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社、GMOモバイル株式会社、株式会社アドクラウドの３社は、平成27年11月17日付で、GMOモバイル株式会社を吸収合併存続会社、GMOアドマーケティング株式会社および株式会社アドクラウドを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、平成28年１月１日付で合併しました。また、これに合わせGMOモバイル株式会社は、GMOアドマーケティング株式会社に商号変更しております。
　本合併の概要等は以下のとおりであります。
（1)企業結合の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容等（平成27年12月31日現在）

（吸収合併存続会社）
　名　　称： GMOモバイル株式会社
　事業内容： メディア事業・アドテクノロジー事業
（吸収合併消滅会社）
　名　　称： GMOアドマーケティング株式会社
　事業内容： インターネット広告事業　
　名　　称： 株式会社アドクラウド
　事業内容： インターネット広告配信システムASP事業

②企業結合日

平成28年１月１日
③企業結合の法的形式

GMOモバイル株式会社（当社の連結子会社）を存続会社、GMOアドマーケティング株式会社および株式会社アドクラウドを消滅会社とする吸収合併方式であります。
④結合後企業の名称

GMOアドマーケティング株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループが展開しておりますインターネット広告事業におけるアドテクノロジー分野でのグループ開発体制のさらなる強化と、グループ間の各サービスの連携をはじめグループシナジーを最大限に発揮し、収益の向上を図る事を目的としております。

（2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。