【注記事項】
(重要な会計方針)

１　重要な資産の評価基準及び評価方法
　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　

　　満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)を採用しております。

　

　　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
　より算定)を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　貯蔵品

　総平均法による原価法を採用しております。(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

　

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産以外)

定率法を採用しております。

　

(2) 無形固定資産(リース資産以外)

定額法を採用しております。

　

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

　

　

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

　①貸借対照表関係
　　　前事業年度において、区分表記しておりました「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったた　
　　め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

 

  ②損益計算書関係
　　　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」および「投資有価証券運用益」は
　　金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

短期金銭債権

457,877千円

461,579千円

長期金銭債権

300,000

200,000

短期金銭債務

798,523

1,012,336

長期金銭債務

56,530

56,530

 

 

２　偶発債務

次の会社について、債務保証を行っております。

前事業年度(平成26年12月31日)

 

保証先

金額

内容

GMO NIKKO㈱

856,336千円

仕入代金に対する保証債務

計

856,336千円

 

 

 

当事業年度(平成27年12月31日)

 

保証先

金額

内容

GMO NIKKO㈱

790,053千円

仕入代金に対する保証債務

計

790,053千円

 

 

 

３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。　

 

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

当座貸越極度額の総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

―

―

差引額

2,000,000千円

2,000,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.2％、当事業年度0.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.8％、当事業年度100.0％であります。

販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日)

当事業年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

給料

398,309

千円

237,792

千円

貸倒引当金繰入額

2,620

 

4,514

 

賞与引当金繰入額

1,256

 

852

 

減価償却費

21,795

 

51,294

 

のれん償却費

8,280

 

―

 

業務委託費

73,440

 

82,636

 

採用費

12,626

 

87,788

 

 

（表示方法の変更）

販売費及び一般管理費並びに営業費用の「業務委託費」及び「採用費」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
　前事業年度において、主要な費用として表示しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。　
　なお、前事業年度の「役員報酬」は89,146千円であります。

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日)

当事業年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

1,546,096

千円

―

千円

営業収益

―

 

693,625

 

仕入高

500,554

 

―

 

営業費用

5,257

 

18,016

 

営業取引以外の取引による取引高

257,497

 

33,906

 

 

 

※３　新株予約権放棄損

新株予約権放棄損は平成27年11月17日付のGMOアドマーケティング株式会社、GMOモバイル株式会社、株式会社アドクラウドの３社間の合併契約を締結したことに合わせて、株式会社アドクラウドから取得した新株予約権につきましては合併引継ぎ要件を満たさなかった事から当事業年度において当社は新株予約権を放棄したものであります。

 

※４　持株会社制度導入に伴う表示区分

「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」はそれぞれ純粋持株会社移行前の計上額を示し、「営業収益」、「営業費用」はそれぞれ純粋持株会社移行後の計上額を示しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,600,841千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,355,604千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

 

当事業年度
(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

繰越欠損金

8,109

千円

 

89,213

千円

投資有価証券評価損

3,339

 

 

2,461

 

資産除去債務

10,091

 

 

10,669

 

減価償却超過額

258

 

 

3,263

 

貸倒引当金繰入超過額

11,508

 

 

3,222

 

未払金否認額

63

 

 

2,005

 

その他

3,041

 

 

2,363

 

繰延税金資産小計

36,411

 

 

113,199

 

評価性引当額

△35,231

 

 

△43,286

 

繰延税金資産合計

1,180

 

 

69,913

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

未収事業税

△1,544

 

 

―

 

その他有価証券評価差額金

△36,484

 

 

△85,930

 

資産除去債務に対応する除去費用

△6,313

 

 

△6,355

 

繰延税金負債合計

△44,341

 

 

△92,286

 

繰延税金負債の純額

43,161

 

 

22,372

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

 

当事業年度
(平成27年12月31日)

法定実効税率

38.01

％

 

35.64

％

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない
項目

3.20

 

 

75.23

 

受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

△33.44

 

 

△1,418.89

 

住民税均等割

0.87

 

 

25.63

 

株式報酬費用

0.97

 

 

19.95

 

新株予約権放棄損

―

 

 

186.05

 

税率変更の影響額

0.02

 

 

388.61

 

評価性引当金の増減額

△3.77

 

 

△73.95

 

その他

0.25

 

 

△1.88

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.09

 

 

△763.60

 

 

　

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた、「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
　この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた63千円は「未払金」として組替えております。
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業所税」および「賞与引当金繰入超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
　この結果、前事業年度において、「未払事業所税」および「賞与引当金繰入超過額」に表示していた1,762千円は、「その他」に組み替えております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

 

４．連結納税制度導入に伴う会計処理

当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

　（共通支配下の取引等）

当社は、平成27年１月１日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しております。
　詳細については、連結財務諸表における企業結合等関係の注記に記載のとおりです。

 

　（共通支配下の取引等）

　当社は、平成27年7月10日付で株式会社アドクラウドの株式を取得し、連結子会社といたしました。
　詳細については、連結財務諸表における企業結合等関係の注記に記載のとおりです。

 

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。