文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の変動に伴う市場の混乱や円高傾向が続いたことによる企業収益の圧迫等不安定要因があったものの、政府・日銀による経済政策が継続的に実施される中、企業収益の回復による設備投資の増加や雇用環境の一層の改善が見られ、総じて緩やかな回復基調となりました。
至近の状況としては、国外では英国のEU離脱やトルコにおける政情不安など政治的要因が経済に影響を及ぼしかねない事象が散見されております。一方国内では国政に関わる主要な日程の消化が進み追加の経済政策に期待が集まるなど、企業を取り巻く環境が好悪入り交る状況となっており、内外マクロ経済見通しは依然として一定の不透明感を残す状況が続いております。
当社の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、平成27年度の広告費が１兆1,594億円（前年比10.2％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。特にリスティング広告に代表される運用型広告が高い成長を示しており、またスマートフォンやタブレット端末をはじめとしたスマートデバイス向けの広告における新商流も高い成長が見込まれております。スマートフォンについては平成28年３月末における一般世帯のスマートフォン普及率が67.4％（内閣府経済社会総合研究所調べ）と、インターネット広告市場における存在感がますます高まりつつある状況です。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。
直近の全体的な売上トレンドと致しましては順調に推移しており、第２四半期連結会計期間の売上高は7,091百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は83百万円（前年同期比98.8％増）、経常利益は83百万円（前年同期比20.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円（前年同期は42百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、前年同期と比較し伸長しております。その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、14,954百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は248百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益は261百万円（前年同期比3.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円（前年同期は1百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、総合インターネット広告代理業を展開するGMO NIKKO株式会社、ウェブソリューションを提供するGMOソリューションパートナー株式会社、アフィリエイトサービスを手掛けるGMOイノベーターズ株式会社で構成されており、当社グループにおける広告主との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当四半期におきましては、GMO NIKKO株式会社においてTwitter・Facebook・LINEなどのソーシャル広告の売上高が順調に推移をしております。前四半期から、「LINE ビジネスコネクト」を活用した「LINE 公式アカウント」のメッセージング管理ツールを提供しており、LINEを通じたユーザーへの最適なコミュニケーションを実現しています。こうした点が評価され、2016年７月に「LINE ビジネスコネクト パートナープログラム」の公式パートナーに認定されました。既にGMOプライベートDMPは、Yahoo!、Googleとの連携を開始しており、LINEも加わることにより、クライアント様のデータ活用が一層効果的に利用できるようになりました。
インターネット広告市場における成長領域・新商流を適切につかむことによって、今後も大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は11,477百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は379百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は、メディア様とのリレーションを基にアドプラットフォームの開発・運営を行うGMOアドマーケティング株式会社、日本語キーワード事業「JWord」の運営などデータ・テクノロジー領域での事業を推進するJWord株式会社、在中邦人向けフリーマガジン事業を運営するGMO Concierge Co. Ltd.で構成されており、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
近年、インターネット広告市場ではアドテクノロジーを活用した運用型広告といわれる領域が大変な興隆をみせており、また平成28年のスマートフォン広告市場は、前年比22.2％増の4,542億円（株式会社シードプランニング調べ）と順調な成長が見込まれるなど、「運用型広告」「スマートフォン」が大きく注目されております。
当社メディア・アドテク事業においても昨年末にリリースしたスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」やレコメンドウィジェット「TAXEL」といった新商材が順調に推移をしております。「TAXEL」ではサービス開始から５カ月で導入いただいたWEBメディア様が100件を超え、既に多くのご愛顧をいただいております。しかしながら、既存商流の売上高が減少していることから、メディア・アドテク事業全体としては減収となっております。
今後も引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、メディア・アドテク事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は4,715百万円（前年同期比6.8％減） 、営業利益は198百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて419百万円減少し 10,314百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少143百万円、のれんの減少156百万円、投資有価証券の減少86百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて430百万円減少し5,336百万円となりました。これは主に未払消費税等の減少215百万円、未払法人税等の減少144百万円、未払金の減少77百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて10百万円増加し4,977百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加92百万円、その他有価証券評価差額金の減少66百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて7百万円減少し、3,204百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、300百万円(前年同期は559百万円の増加)となりました。
増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益260百万円、のれん償却額156百万円、売上債権の減少額218百万円、法人税等の還付額81百万円によるものであります。減少要因としては、法人税等の支払額315百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、211百万円(前年同期は128百万円の増加)となりました。
減少要因としては、主に無形固定資産の取得による支出89百万円、有形固定資産の取得による支出46百万円、投資有価証券の取得による支出43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、67百万円(前年同期は272百万円の減少)となりました。
減少要因としては、短期借入金の減少による支出50百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。