文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直し傾向に足踏みがみられ、企業収益の改善に一服感がある一方で、政府主導の金融・経済政策の効果が継続しており、雇用情勢が改善されるなど、総じて緩やかな回復基調となりました。
至近の状況としては、英国のEU離脱による不確実性の高まり、米国における政治情勢の停滞による金融政策の迷走が国際経済に影響を与える一方、国内では日銀のマイナス金利政策の影響が徐々に拡がりをみせ、大型の国際M&AやFintechを始めとした新たなビジネスモデル創出の萌芽が散見されるなど、今後の我が国企業を取り巻く経営・事業環境が大きく変化しつつあり、内外マクロ経済見通しは依然として不透明感を残す状況が続いております。
当社の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、平成27年度の広告費が１兆1,594億円（前年比10.2％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。特にリスティング広告に代表される運用型広告が高い成長を示しており、またスマートフォンやタブレット端末をはじめとしたスマートデバイス向けの広告における新商流も高い成長が見込まれております。スマートフォンについては平成28年３月末における一般世帯のスマートフォン普及率が67.4%（内閣府経済社会総合研究所調べ）と、インターネット広告市場における存在感がますます高まりつつある状況です。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。
直近の全体的な売上トレンドと致しましては順調に推移しており、第３四半期連結会計期間の売上高は7,829百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は145百万円（前年同期比272.1％増）、経常利益は144百万円（前年同期比262.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、前年同期と比較し伸長しております。その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、22,783百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は393百万円（前年同期比40.2％増）、経常利益は406百万円（前年同期比31.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円（前年同期は45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、総合インターネット広告代理業を展開するGMO NIKKO株式会社、ウェブソリューションを提供するGMOソリューションパートナー株式会社、アフィリエイトサービスを手掛けるGMOイノベーターズ株式会社で構成されており、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当四半期におきましては、GMO NIKKO株式会社においてTwitter・Facebook・LINEなどのソーシャル広告の売上高が順調に推移をしております。7月には「LINE ビジネスコネクト パートナープログラム」の公式パートナーに認定されました。また、自社商材であるGMOプライベートDMPは、Yahoo!、Googleとの連携の他に、LINEも加わることにより、広告主様のデータ活用が一層効果的に利用できるようになりました。
インターネット広告市場における成長領域・新商流を適切につかむことによって、今後も大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は17,530百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は613百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は、メディア様とのリレーションを基にアドプラットフォームの開発・運営を行うGMOアドマーケティング株式会社、日本語キーワード事業「JWord」の運営などデータ・テクノロジー領域での事業を推進するGMOインサイト株式会社(旧JWord株式会社)、在中邦人向けフリーマガジン事業を運営するGMO Concierge Co. Ltd.で構成されており、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
近年、インターネット広告市場ではアドテクノロジーを活用した運用型広告といわれる領域が大変な興隆をみせており、また平成28年のスマートフォン広告市場は、前年比22.2％増の4,542億円（株式会社シードプランニング調べ）と順調な成長が見込まれるなど、「運用型広告」「スマートフォン」が大きく注目されております。こうした市場環境等を踏まえ、平成28年10月１日、当事業の中核会社の１社であるJWord株式会社をGMOインサイト株式会社へ商号変更を実施しております。同社はこれまで、インターネット広告という変化に富んだ市場において日本語キーワード事業「JWord」を10年超にわたって事業の中心に据えて参りましたが、新たなグループ商材開発の加速を目指し、この度商号変更をいたしました。
当四半期における当社メディア・アドテク事業においては、昨年末にリリースしたスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」が好調に推移をし、成長ドライバーとして大きく牽引している一方で、既存商材の売上高が減少していることから、メディア・アドテク事業全体としては減収となっております。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は7,176百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は279百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて273百万円減少し10,460百万円となりました。これは、現金及び預金の減少244百万円、のれんの減少193百万円、受取手形及び売掛金の増加189百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて315百万円減少し5,451百万円となりました。これは、主に未払法人税等の減少194百万円、未払消費税等の減少179百万円、買掛金の増加125百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて42百万円増加し5,009百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加135百万円、その他有価証券評価差額金の減少82百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて141百万円減少し、3,070百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、292百万円(前年同期は522百万円の増加)となりました。
増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益397百万円、減価償却費153百万円、のれん償却額247百万円によるものであります。減少要因としては、主に法人税等の支払額510百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、286百万円(前年同期は345百万円の減少)となりました。
減少要因としては、主に無形固定資産の取得による支出145百万円、有形固定資産の取得による支出62百万円、 投資有価証券の取得による支出43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、114百万円(前年同期は34百万円の増加)となりました。
減少要因としては、主に短期借入金の減少による支出100百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。