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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(△純損失) |
(千円) |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額(△純損失金額) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
△ |
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営業活動による |
(千円) |
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|
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、平成25年12月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第14期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 従業員数は、期末時点の正社員のみの数であります。また〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 第17期および第18期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益(△純損失)」を「親会社株主に帰属する当期純利益(△純損失)」としております。
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高及び営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益(△純損失) |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額(△純損失金額) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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△ |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
△ |
|
配当性向 |
(%) |
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|
従業員数 |
(名) |
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|
|
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〔外、平均臨時 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) 1 売上高または営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、平成25年12月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第14期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 従業員数は、期末時点の正社員のみの数であります。また〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 平成27年1月1日付で会社分割を行い、純粋持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、純粋持株会社としての事業会社に係る収益を「営業収益」として表示しております。そのため、第17期以降の主要な経営指標等は、第16期以前と比較して大きく変動しております。
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平成11年9月 |
「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番1号に資本金10,000千円で設立 |
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平成11年12月 |
『まぐまぐ!』の広告販売をもって営業を開始 |
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平成12年9月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場 |
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平成12年12月
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携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム(現兼松コミュニケーションズ株式会社)等と株式会社マグフォース(連結子会社)を設立 |
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平成13年3月 |
株式会社ティアラオンラインと提携 |
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平成13年4月 |
本社を、東京都渋谷区桜丘町26番1号に移転 |
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平成13年6月 |
株式会社ティアラオンラインと合併 |
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平成13年6月
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株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始 |
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平成13年9月 |
グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却 |
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平成13年12月 |
株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする |
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平成14年1月 |
株式会社メディアレップドットコムと合併 |
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平成14年12月 |
メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする |
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平成15年4月
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販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ(現株式会社スパイア)と業務提携。『DEmail』の広告販売を開始 |
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平成15年4月
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株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う |
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平成15年6月
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株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う |
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平成16年9月 |
株式会社マグフォースを吸収合併 |
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平成16年9月
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株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニングの株式を取得し連結子会社とする |
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平成16年11月 |
株式会社AD2が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継 |
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平成16年11月
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株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける |
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平成16年12月 |
株式会社パワーフォーメーションを吸収合併 |
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平成17年1月 |
本社を、東京都渋谷区道玄坂1丁目10番7号に移転 |
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平成17年4月 |
株式会社イースマイ(連結子会社)が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる |
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平成19年6月 |
シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける |
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平成19年7月 |
モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする |
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平成20年2月 |
株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携 |
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平成20年7月 |
「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更 |
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平成21年4月 |
GMOサンプランニング株式会社を吸収合併 |
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平成21年11月 |
株式会社ディーツーコミュニケーションズ(現株式会社D2C)と業務提携 |
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平成22年7月
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連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う |
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平成22年11月 |
株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする |
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平成23年1月 |
サノウ株式会社を吸収合併 |
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平成23年3月 |
本社を、東京都渋谷区道玄坂1丁目16番3号に移転 |
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平成23年9月
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連結子会社のGMO NIKKO株式会社(旧商号株式会社NIKKO)が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う |
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平成24年1月 |
サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする |
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平成25年1月
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連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う |
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平成25年3月 |
JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする |
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平成25年7月 |
株式会社イノベーターズの株式を取得し連結子会社とする |
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平成25年7月 |
シードテクノロジー株式会社を吸収合併 |
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平成25年10月 |
株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする |
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平成26年1月 |
株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする |
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平成26年11月
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連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社(旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ)を吸収合併 |
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平成26年11月
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連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社(旧商号サーチテリア株式会社)を吸収合併 |
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平成26年11月 |
GMOアドマーケティング株式会社(連結子会社)を設立 |
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平成27年1月 |
当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継 |
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平成27年7月 |
株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする |
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平成28年1月 |
連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社及び株式会社アドクラウドと経営統合(吸収合併)を行い、商号をGMOアドマーケティング株式会社に変更 |
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平成29年1月 |
連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社(旧商号株式会社イノベーターズ)を吸収合併 |
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平成29年2月 |
連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社が、同じく連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社のインターネット広告に係る架電営業事業に関する権利を吸収分割により承継 |
当社グループは連結子会社9社(GMOアドマーケティング株式会社、GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社、GMOイノベーターズ株式会社、Concierge Co.Ltd(旧GMO Concierge Co.Ltd)等)、親会社(GMOインターネット株式会社、GMOアドホールディングス株式会社)により構成されており、事業はエージェンシー事業およびメディア・アドテク事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
提出日時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。
なお、平成28年11月7日付でGMOイノベーターズ株式会社をGMO NIKKO株式会社に吸収合併をする契約書の締結に関する決議を行っており、平成29年1月1日付で統合を実施いたしました。本図につきましては本合併を含めた表記としております。
また、当社は、平成29年3月1日付でConcierge Co.Ltdの全ての発行済株式の譲渡を完了いたしました。本図につきましては、当該株式譲渡を反映した表記としております。

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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
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所有割合 |
被所有割合 |
|||||
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(親会社) |
|
|
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|
|
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|
GMOインターネット株式会社 |
東京都 |
5,000,000 |
インターネット総合事業 |
― |
55.93 (46.45) |
役員の兼任4名 |
|
GMOアドホールディングス株式会社 |
東京都 |
100,000 |
インターネット広告事業 |
― |
46.45 |
役員の兼任2名 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
GMOアドマーケティング株式会社 (注)5 |
東京都 |
20,000 |
メディア・アドテク事業 |
99.83 (0.43) |
― |
役員の兼任4名 |
|
GMO NIKKO株式会社 |
東京都 |
100,000 |
エージェンシー事業 |
99.99 (0.31) |
― |
役員の兼任2名 |
|
GMOインサイト株式会社 |
東京都 |
161,987 |
メディア・アドテク事業 |
72.42 |
― |
役員の兼任3名 |
|
GMOソリューションパートナー株式会社 |
東京都 |
290,000 |
エージェンシー事業 |
100.00 |
― |
役員の兼任4名 |
|
GMOイノベーターズ株式会社 |
東京都 |
10,000 |
エージェンシー事業 |
0.00 (100.00) |
― |
役員の兼任2名 |
|
GMO Concierge Co. Ltd その他3社 (注)4 |
中国 |
13,996 |
メディア・アドテク事業 |
100.00 |
― |
役員の兼任3名 |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券報告書を提出しております。
3 議決権の所有(または被所有)割合欄の( )内は間接所有(または被所有)割合であり、所有(または被所有)割合の内数であります。
4 平成29年3月1日付で、GMO Concierge Co.Ltdの全ての発行済株式を譲渡完了いたしました。
5 GMOアドマーケティング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
7,994,023 |
千円 |
|
|
(2) 経常利益 |
185,484 |
千円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
115,172 |
千円 |
|
|
(4) 純資産額 |
630,227 |
千円 |
|
|
(5) 総資産額 |
2,180,616 |
千円 |
6 GMO NIKKO株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
18,246,708 |
千円 |
|
|
(2) 経常利益 |
90,569 |
千円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
49,633 |
千円 |
|
|
(4) 純資産額 |
599,287 |
千円 |
|
|
(5) 総資産額 |
4,504,685 |
千円 |
平成28年12月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
エージェンシー事業 |
351〔187〕 |
|
メディア・アドテク事業 |
206〔54〕 |
|
全社(共通) |
54〔8〕 |
|
合計 |
611〔249〕 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4 従業員数が前連結会計年度末と比べて増加した理由は、採用の強化、臨時従業員の雇用形態変更等によるものであります。
平成28年12月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
54〔8〕 |
34.8 |
4.1 |
5,328 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4 当社は、純粋持株会社として全社(共通)の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数内訳を記載しておりません。
5 従業員数が前連結会計年度末と比べて増加した理由は、採用の強化、臨時従業員の雇用形態変更等によるものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係はほぼ円満に推移しております。