１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
GMO NIKKO株式会社
GMOソリューションパートナー株式会社
GMOアドマーケティング株式会社
GMOインサイト株式会社
GMOイノベーターズ株式会社
Concierge Co. Ltd
大連技慕金鑰匙広告有限公司
北京技慕金鑰匙広告有限公司
上海技慕金鑰匙広告有限公司
（注１）前連結会計年度まで連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社ならびに株式会社アドクラウド
は、同じく連結子会社のGMOモバイル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、平成28年
１月１日付で、連結の範囲から除外しております。
なお、存続会社であるGMOモバイル株式会社は、平成28年１月１日付でGMOアドマーケティング株式会社に
商号変更しております。
（注２）JWord株式会社は、平成28年10月１日付でGMOインサイト株式会社に商号変更しております。
（注３）GMO Concierge Co.Ltdは、平成29年１月３日付でConcierge Co.Ltdに商号変更しております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社サイトワン
株式会社ウェブツー
その他６社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 なし
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
株式会社サイトワン
株式会社ウェブツー
その他６社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金又は、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
①企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
②平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計
上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企
業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回
収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針に
ついて、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本
的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもの
で、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の
指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関す
る取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成29年１月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
仕掛品 |
|
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
|
|
千円 |
|
|
|
千円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
9,628千円 |
8,150千円 |
５ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
※１ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
ソフトウェア |
|
― |
事業用資産 |
のれん |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
その他 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
取得時に想定していた事業収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
|
固定資産の種類 |
金額(千円) |
|
ソフトウェア |
32,213 |
|
のれん |
87,099 |
|
その他 |
87,823 |
|
前期計 |
207,135 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値（割引率は主として７％）は将来キャッシュフローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し当該減少額207,135千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュフローがマイナスの場合は回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
ソフトウェア |
|
― |
事業用資産 |
のれん |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
その他 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
取得時に想定していた事業収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
|
固定資産の種類 |
金額(千円) |
|
ソフトウェア |
10,886 |
|
のれん |
11,265 |
|
その他 |
1,276 |
|
当期計 |
23,428 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。
※２ 関係会社整理損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
連結子会社であるConcierge Co.Ltdの整理に伴う損失に備えるための損失負担見込額を計上しております。
※３ 有形固定資産除却損
有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年 |
|
建物附属設備 |
― |
6,600千円 |
|
工具器具備品 |
― |
847千円 |
|
計 |
― |
7,448千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
163,650千円 |
△112,739千円 |
|
組替調整額 |
― |
△2,703 |
|
税効果調整前 |
163,650 |
△115,442 |
|
税効果額 |
△49,445 |
39,823 |
|
その他有価証券評価差額金 |
114,205 |
△75,619 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,052千円 |
△14,282千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△3,052 |
△14,282 |
|
税効果額 |
― |
1,862 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,052 |
△12,420 |
|
その他の包括利益合計 |
111,152 |
△88,039 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,757,200 |
― |
― |
16,757,200 |
|
合計 |
16,757,200 |
― |
― |
16,757,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
415,800 |
― |
68,200 |
347,600 |
|
合計 |
415,800 |
― |
68,200 |
347,600 |
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
15,342 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
15,342 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月19日 |
普通株式 |
147,236 |
9.01 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月20日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,757,200 |
― |
― |
16,757,200 |
|
合計 |
16,757,200 |
― |
― |
16,757,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
347,600 |
|
21,400 |
326,200 |
|
合計 |
347,600 |
|
21,400 |
326,200 |
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
12,884 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
12,884 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,748,652千円 |
2,804,551千円 |
|
関係会社預け金 |
1,066,913 |
1,170,442 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△3,672 |
△3,352 |
|
預入期間が３カ月を超える関係会社預け金 |
△600,000 |
△600,000 |
|
現金及び現金同等物 |
3,211,893 |
3,371,641 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内容
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
株式の取得により新たに㈱アドクラウドを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに
㈱アドクラウド株式の取得価額と㈱アドクラウド取得のための支出（純額）との関係は、以下のとおりであります。
|
流動資産 |
64,148千円 |
|
固定資産 |
60,281 |
|
のれん |
186,130 |
|
流動負債 |
△11,683 |
|
固定負債 |
△35,000 |
|
㈱アドクラウドの株式取得価額 |
217,236 |
|
㈱アドクラウドの新株予約権取得価額 |
46,639 |
|
㈱アドクラウドの現金及び現金同等物 |
△35,541 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に |
181,694 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
13,782 |
12,116 |
|
１年超 |
25,689 |
14,077 |
|
合計 |
39,471 |
26,193 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、インターネット関連広告事業を行っており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持を行っており、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式、組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理基準に従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,748,652 |
2,748,652 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,813,737 |
3,813,737 |
― |
|
(3) 関係会社預け金 |
1,066,913 |
1,066,913 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
277,710 |
277,710 |
― |
|
資産計 |
7,907,012 |
7,907,012 |
― |
|
(1) 買掛金 |
3,043,002 |
3,043,002 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
950,000 |
950,000 |
― |
|
(3) 未払金 |
376,606 |
376,606 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
269,346 |
269,346 |
― |
|
(5) 未払消費税等 |
441,182 |
441,182 |
― |
|
負債計 |
5,080,138 |
5,080,138 |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,804,551 |
2,804,551 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,998,271 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△109,809 |
|
|
|
受取手形及び売掛金（純額） |
3,888,462 |
3,888,462 |
― |
|
(3) 関係会社預け金 |
1,170,442 |
1,170,442 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
178,200 |
178,200 |
― |
|
資産計 |
8,041,655 |
8,041,655 |
― |
|
(1) 買掛金 |
3,357,994 |
3,357,994 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
900,000 |
900,000 |
― |
|
(3) 未払金 |
353,749 |
353,749 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
38,199 |
38,199 |
― |
|
(5) 未払消費税等 |
359,032 |
359,032 |
― |
|
負債計 |
5,008,975 |
5,008,975 |
― |
（※）対象となる貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券のうち株式の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
19,821 |
88,015 |
|
非上場外国転換社債 |
59,765 |
― |
|
投資事業組合等への出資金 |
259,464 |
233,483 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,748,652 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,813,737 |
― |
― |
― |
|
関係会社預け金 |
1,066,913 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
59,765 |
― |
― |
|
(非上場外国転換社債) |
|
|
|
|
|
合計 |
7,629,302 |
59,765 |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,804,551 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,998,271 |
― |
― |
― |
|
関係会社預け金 |
1,170,442 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
― |
― |
|
(非上場外国転換社債) |
|
|
|
|
|
合計 |
7,973,265 |
― |
― |
― |
(注)４ その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額につきましては、⑤「連結附属明細書」の「借入金等明細書」に記載の通りであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
277,710 |
63,997 |
213,712 |
|
小計 |
277,710 |
63,997 |
213,712 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
277,710 |
63,997 |
213,712 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額19,821千円)、非上場外国転換社債(連結貸借対照表計上額59,765千円)及び投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額259,464千円)については、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
178,200 |
61,547 |
116,652 |
|
小計 |
178,200 |
61,547 |
116,652 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
178,200 |
61,547 |
116,652 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額88,015千円)および投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額233,483千円)については、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（１）株式 |
20,153 |
14,703 |
― |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
（３）その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
20,153 |
14,703 |
― |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費「その他」 |
5,000 |
― |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成22年３月19日 |
平成24年３月19日 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ３名 |
当社取締役 ４名 |
|
ストック・オプション数(注) |
普通株式 384,000株 |
普通株式 200,000株 |
|
付与日 |
平成22年10月１日 |
平成24年７月24日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していることを要するものとします。 |
権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していることを要するものとします。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成24年10月１日から |
平成26年７月24日から |
(注) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成25年12月１日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成22年３月19日 |
平成24年３月19日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
59,400 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
― |
17,000 |
|
権利確定 |
― |
42,400 |
|
未確定残 |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
45,600 |
65,600 |
|
権利確定 |
― |
42,400 |
|
権利行使 |
6,000 |
15,400 |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
39,600 |
92,600 |
(注) 権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。なお、平成25年12月１日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報
|
|
平成22年３月19日 |
平成24年３月19日 |
|
権利行使価格(円) |
138 |
278 |
|
行使時平均株価(円) |
479 |
491 |
|
公正な評価単価(付与日)(円) |
49 |
119 |
(注) 平成25年12月１日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の価格に換算しております。
３ ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
149,844 |
千円 |
|
126,305 |
千円 |
|
減価償却超過額 |
27,631 |
|
|
63,045 |
|
|
資産除去債務 |
17,688 |
|
|
19,889 |
|
|
貸倒引当金繰入超過額 |
34,687 |
|
|
35,475 |
|
|
賞与引当金繰入超過額 |
10,034 |
|
|
12,228 |
|
|
未払事業税 |
18,658 |
|
|
7,108 |
|
|
投資有価証券評価損 |
3,530 |
|
|
2,336 |
|
|
未払金否認額 |
9,015 |
|
|
7,355 |
|
|
未払事業所税 |
3,805 |
|
|
3,579 |
|
|
関係会社整理損失引当金 |
― |
|
|
26,584 |
|
|
ソフトウエア |
4,143 |
|
|
917 |
|
|
減損損失 |
46,300 |
|
|
― |
|
|
その他 |
9,182 |
|
|
1,897 |
|
|
繰延税金資産小計 |
334,522 |
|
|
306,723 |
|
|
評価性引当額 |
△51,374 |
|
|
△96,983 |
|
|
繰延税金資産合計 |
283,148 |
|
|
209,739 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△85,930 |
|
|
46,106 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△10,186 |
|
|
8,502 |
|
|
その他 |
― |
|
|
6,360 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△96,116 |
|
|
60,969 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
187,032 |
|
|
148,769 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
|
33.1 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない |
11.7 |
|
|
12.5 |
|
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
|
3.1 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
|
△0.1 |
|
|
のれん償却額 |
58.8 |
|
|
45.9 |
|
|
関係会社株式売却損益の修正 |
― |
|
|
△12.2 |
|
|
株式報酬費用 |
1.0 |
|
|
― |
|
|
減損損失 |
6.5 |
|
|
2.0 |
|
|
税率変更の影響額 |
9.3 |
|
|
4.8 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
14.7 |
|
|
10.6 |
|
|
その他 |
1.9 |
|
|
△0.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
140.3 |
|
|
99.1 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。なお、これによる影響は軽微であります。
連結子会社間の合併
ともに当社の連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社、GMOモバイル株式会社、株式会社アドクラウド
の３社は、平成27年11月17日付で、GMOモバイル株式会社を吸収合併存続会社、GMOアドマーケティング株式会社お
よび株式会社アドクラウドを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、平成28年１月１日付で合併しました。こ
れに合わせGMOモバイル株式会社は、GMOアドマーケティング株式会社に商号変更しております。
本合併の概要等は以下のとおりであります。
（1)企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容等（平成27年12月31日現在）
（吸収合併存続会社）
名 称： GMOモバイル株式会社
事業内容： メディア事業・アドテクノロジー事業
（吸収合併消滅会社）
名 称： GMOアドマーケティング株式会社
事業内容： インターネット広告事業
名 称： 株式会社アドクラウド
事業内容： インターネット広告配信システムASP事業
②企業結合日
平成28年１月１日
③企業結合の法的形式
GMOモバイル株式会社（当社の連結子会社）を存続会社、GMOアドマーケティング株式会社および株式会社アドクラウドを消滅会社とする吸収合併方式であります。
④結合後企業の名称
GMOアドマーケティング株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループが展開しておりますインターネット広告事業におけるアドテクノロジー分野でのグループ開発体制のさらなる強化と、グループ間の各サービスの連携をはじめグループシナジーを最大限に発揮し、収益の向上を図る事を目的としております。
（2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。