当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済において弱さが見られ、特に政治イベントが経済に少なからず影響を及ぼす事象が散見された他、足許の国内経済においても個人消費および民間設備投資が足踏み状態に転じつつある一方で、政府主導の金融・経済への積極的な取り組みの下、雇用情勢・所得環境が改善され、総じて緩やかな回復基調となりました。
至近の状況としては、米新政権の発足や英国のEU離脱といった大型政治イベントがマーケットに大きな影響を与えており、国内の安定した政治情勢・経済情勢への影響はいまだ未知数であり、内外マクロ経済動向は依然として不透明な状況が残っております。
当社の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、平成28年度の広告費が１兆3,100億円（前年比13.0％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。特に従来型広告に比べ広告効果が高い運用型広告が大きな成長を示しており、またスマートフォンやタブレット端末をはじめとしたスマートデバイス向けの広告における新商流も高い成長が見込まれております。スマートフォンについては平成29年３月末における一般世帯のスマートフォン普及率が69.7％（内閣府経済社会総合研究所調べ）と、インターネット広告市場における存在感がますます高まりつつある状況です。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。しかしながら、当社は、平成29年２月27日付「第三者委員会の設置及び第18期 定時株主総会の延期に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社連結子会社であるGMO NIKKO株式会社（以下、「GMO NIKKO」）の売上取引の一部について、平成28年12月期決算にかかる会計監査人の監査の過程において、計上根拠の信ぴょう性に疑義が生じた旨の指摘を受けました。それにより追加的な監査を実施することとなり、その前提となる事実関係を客観的かつ正確に把握する必要性から、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、調査を実施いたしました。調査実施後、平成29年４月14日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、第三者委員会から調査報告を受領しております。調査報告書によれば、GMO NIKKO元従業員が特定の取引先との取引に際し、受注額の虚偽の報告をGMO NIKKOに行い、不適切な売上計上がされていたことが判明したため、当社は当該売上についての取消処理を行うこととなりました。
これらの結果、先に記載させて頂いております第三者委員会調査の結果を踏まえた売上高の取消処理を含め、当社グループの当連結会計年度の売上高は30,494百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は264百万円（前年同期比11.2％減）、経常利益は275百万円（前年同期比29.2％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は21百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失100百万円）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
①エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、総合インターネット広告代理業を展開するGMO NIKKO株式会社、ウェブソリューションを提供するGMOソリューションパートナー株式会社などで構成されており、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当連結会計年度におきましては、GMO NIKKO株式会社においてTwitter・Facebook・LINEなどのソーシャル広告の売上高が順調に推移をしております。平成28年７月には「LINE ビジネスコネクト パートナープログラム」の公式パートナーに認定され、Google、Yahooといった既存大手プラットフォーマーとの関係に加え、ソーシャル広告においても高品質・かつ充実のサービスラインナップを提供できる体制を構築しております。
また、これまでエージェンシー事業の中でアフィリエイトサービスを手掛けてきたGMOイノベーターズ株式会社を平成29年１月にGMO NIKKO株式会社へ吸収合併し、当社グループにおける販売体制を強化すべく組織再編を実施致しました。今後におきましては、両社の統合により顧客リソース、サービスリソースを一本化し、一層の収益力の強化を図ってまいります。
当連結会計年度における当社エージェンシー事業においては、既存取引先のソーシャル広告を始めとした広告予算の拡大が売上の増加に対し大きく寄与している一方で、不適切な売上計上に係る仕入は実績として変動がないことから、事業全体としては増収減益となっております。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は23,361百万円（前年同期比12.4％増) 、営業利益は635百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
②メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、メディア様とのリレーションを基にアドプラットフォームの開発・運営を行うGMOアドマーケティング株式会社、日本語キーワード事業「JWord」の運営などデータ・テクノロジー領域での事業を推進するGMOインサイト株式会社(旧JWord株式会社)などで構成されており、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
近年、インターネット広告市場ではアドテクノロジーを活用した運用型広告といわれる領域が大変な興隆をみせており、また平成28年度のスマートフォン広告市場は、前年比22.2％増の4,542億円（株式会社シードプランニング調べ）と順調な成長が見込まれるなど、「運用型広告」「スマートフォン」が大きく注目されております。こうした市場環境等を踏まえ、平成28年10月に、当事業の中核会社の１社であるJWord株式会社をGMOインサイト株式会社へ商号変更を実施しております。同社はこれまで、インターネット広告という変化に富んだ市場において日本語キーワード事業「JWord」を10年超にわたって事業の中心と据えて参りましたが、新たなグループ商材開発の加速を目指し、この度商号変更をいたしました。
また、平成28年12月にはGMO Concierge Co.Ltd（現Concierge Co.Ltd）の株式譲渡及び中国事業からの撤退を決議しております。上記の商号変更に加え、国内事業へのポイント集中により、本事業の収益最大化を目指してまいります。
当連結会計年度における当社メディア・アドテク事業においては、平成27年末にリリースしたスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」が好調に推移をし、成長ドライバーとして大きく牽引している一方で、既存商材の売上高が減少していることから、メディア・アドテク事業全体としては増収減益となっております。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は9,735百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は297百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて159百万円増加し、3,371百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は581百万円の増加（前連結会計年度は823百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益182百万円、のれん償却額324百万円、仕入債務の増加304百万円等によるものであります。一方、減少要因としては法人税等の支払額511百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は313百万円の減少（前連結会計年度は388百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、無形固定資産の取得による支出198百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円、投資有価証券の取得による支出43百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は98百万円の減少（前連結会計年度は0百万円の減少）となりました。主な減少要因としては短期借入金の返済による支出50百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出34百万円等によるものであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
エージェンシー事業 |
16,558,696 |
113.7％ |
|
メディア・アドテク事業 |
7,115,142 |
105.5％ |
|
合計 |
23,673,838 |
111.1％ |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
エージェンシー事業 |
23,186,621 |
111.0％ |
|
メディア・アドテク事業 |
7,209,919 |
97.6％ |
|
合計 |
30,396,540 |
107.5％ |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
エージェンシー事業 |
23,284,139 |
112.3％ |
|
メディア・アドテク事業 |
7,209,919 |
97.6％ |
|
合計 |
30,494,058 |
108.5％ |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成29年４月14日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、会計監査人から売上計上の信ぴょう性に疑義を示された当社連結子会社であるGMO NIKKO株式会社における売上取引の前提となる事実関係および発生原因の究明、ならびに会計処理の適正性の検討を行うことを目的として第三者委員会を設置し、同日付けで、第三者委員会から、同委員会による調査の結果判明した事実関係およびその問題点の報告ならびに再発防止のための提言を目的とする調査報告書（以下「本報告書」といいます。）を受けました（以下「本件」といいます。）。
当社では、本報告書における指摘事項および提言内容を踏まえ、再発防止策の検討を重ね、実施すべき再発防止策の内容について検討してまいりました。今後、受注および売上計上プロセスの見直しを前提とする「業務体制の改善」、営業組織と管理組織の相互けん制機能の強化を主目的とした「内部管理体制の改善」、ならびに「会計コンプライアンス意識の向上」の３点の再発防止策を着実に推進し、当社グループ一丸となり、ステークホルダーから寄せられる信頼の回復に努めてまいります。
また、この目標を達成するとともに、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。
なお、第三者委員会からの提言内容を踏まえ、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様や取引先などのステークホルダーからの信頼を回復するために、迅速かつ的確な対応に取り組んでまいります。
① 再発防止策の実効性担保
本件において、当社グループに発生した不適切な売上計上の根本的かつ主たる原因は、「業務管理体制および内部管理体制の不全」、「売上計上および受注等会計処理に関するコンプライアンス意識の徹底不足」であることが明らかとなりました。当社と致しましては、第三者委員会が認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言を真摯に受け止め、実効性の高い再発防止策を策定し、かつ、実行していくため、当社グループの管理責任を明確にすると共に、業務プロセスの強化に取り組んでまいります。
② コンプライアンス意識の向上
前項に掲げる再発防止策の実行に留まらず、当社グループに所属する全ての従業員に向け、既存の全般的なコンプライアンス教育・研修に加え、会計処理に関するコンプライアンス意識の強化・向上に取り組んでまいります。
以上の施策に加え、当社グループは継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。
③ 自社商品・サービスの販売力・開発力の拡大
更なる商品・サービスの販売力、商品開発力の強化を目指します。この方針の実現に向けて、インターネット広告市場において成長著しいアドテクノロジー商品やインターネットメディアサービスを自社開発し、自社ブランド商品の周知性の拡充、顧客満足度の拡大に向けて取り組んでまいります。また、周知性・顧客満足度の拡大にあたりましては、顧客との接点となる営業部門の強化・拡充も重要な課題であると認識しております。
④ 技術力の強化
アドネットワークの根幹となる技術力の強化に引き続き取り組んでまいります。既存業務の効率化や人材育成・拡充を進めつつ、既存の技術体制を継続して見直す仕組みを講じることにより、当社グループ全体における商品・サービスの品質向上とその管理体制の強化の実現によるコストコントロールを徹底し、市場シェアを拡大すべく更なる技術力の強化に取り組んでまいります。
⑤ 投資効果の追求
当社グループで取り組んでまいりました投資活動により生じるシナジー効果の追求に向けて、注力事業領域における体制の強化を図ることにより、潜在化していた案件の確実な獲得を目指し、収益力の更なる拡大に取り組んでまいります。
⑥ 人材育成の強化
インターネット広告業界をリードするプロ集団として、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。
以下には、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
(1) GMOインターネットグループとの関係について
① GMOインターネットグループにおける当社の位置付け
当社グループは、GMOインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下「GMOインターネットグループ」
）に属しており、同社は、平成28年12月末日現在、当社議決権の9.48％を直接的に、46.45％を間接的に保有してお
ります。GMOインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレート
キャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モ
バイルエンターテイメント事業ならびにインキュベーション事業を行っております。当社グループは、GMOインター
ネットグループのうち、インターネット広告・メディア事業を担う中核企業として位置付けられております。従い
まして、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
② GMOインターネットグループとの取引について
当社グループのGMOインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績の比率は比較的高くなっており、そ
の他GMOインターネットグループの企業との間で、継続的な取引関係がございます。同社グループの事業戦略、経営
方針、経営成績および財政状態により、当社グループの事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ GMOインターネット株式会社との役員の兼務関係について
当社の役員13名（監査等委員であるものを除く取締役10名、監査等委員である取締役３名）のうちGMOインターネ
ット株式会社の役員を兼ねている者は４名であり、当社における役職、氏名および同社における役職は次のとおり
であります。
|
氏名 |
当社における役職 |
GMOインターネット株式会社における役職 |
|
熊谷 正寿 |
取締役会長（非常勤） |
代表取締役会長兼社長 グループ代表 |
|
堀内 敏明 |
取締役副社長 グループCTO室長 |
常務取締役 次世代システム研究室長 |
|
安田 昌史 |
取締役（非常勤） |
取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括 |
|
有澤 克己 |
取締役（非常勤） |
常務取締役 グループ財務担当兼グループ人事部長 |
このとおり、当社役員のうち非常勤の３名は、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであ
りますが、GMOインターネットグループの経営方針は当社グループの事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2) 当社グループの事業内容について
当社グループは、エージェンシー事業およびメディア・アドテク事業を展開しており、インターネット広告業界で
の圧倒的な地位を構築していくことを目指しております。当社グループでは、インターネット利用者の増加が見られ
ることから、当社グループの事業は、順調にその規模を拡大するものと考えております。しかしながら、当社グルー
プの事業におきまして、相対的にエージェンシー事業による収益性が高いことから、国内景気の動向、その他の要因
による広告主からの需要等が変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 広告市場の業績への影響について
当社グループは、広告枠を提供する媒体について広告主の多様なニーズに対応するため、その取扱数を拡大し、ま
た、広告主のニーズを媒体にフィードバックする等により、媒体開発にも注力しております。一方で、当社が取り扱
う各媒体において、新技術への対応に遅れが生じた場合やユーザーの嗜好と乖離したサービス提供を行った場合、こ
れら媒体の利用者数が減少し、当該媒体における当社取扱広告枠の販売に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合他社の動向について
インターネット広告市場は、成長中の業界であることから既存の競合他社が多く存在し、また、市場の拡大に伴い
事業会社の新規参入が相次ぐ業界でもあります。この状況下において、当社グループでは、サービスの開発、販売力
の拡充、技術力の強化により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社グループのサービスが
他社に劣後する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定取引先への依存について
当社グループでは、エージェンシー事業において、ヤフー株式会社及びGoogle, Inc.の正規代理店を担う会社を含
んでおり、連結売上高に占めるこの２社の商材の売上高の割合が大きくなっております。また、ヤフー株式会社と
は、当社グループのメディア・アドテク事業における媒体枠の提供など、密接な取引関係がございます。
これらの取引先とは、ヤフー株式会社との資本関係の維持等、良好な関係を維持しておりますが、各社の事業方針
の変更、契約の更新内容および業界動向などの理由により取引量の縮小が生じた場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(6) 海外での事業活動について
当社グループでは、海外現地の法律、規制等に従い、スマートフォン向けのアプリケーションの配信事業を展開し
ておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定または改定、その他予期しない現地法令また
は政府方針の制定または改定等、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、または行政による命令や指導の結果、当該
事業の遂行が制約され、当社グループの財政状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、戦争、テロ
リズム、紛争、暴動、その他の要因による社会的・政治的混乱等の発生により、当社グループの事業活動に影響を与
える可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通じ、取引先の重要情報や個人情報に接する機会を有しており、継続した情報資産の適
切な管理は、インターネット業界において事業活動を展開する当社グループの重要課題と認識しております。しかし
ながら、当社グループから顧客の重要情報等が漏えいするような事態が生じた場合、社会的信用の失墜により経営成
績および事業の継続に重大な影響を与える可能性があります。
(8) システム管理について
当社グループの事業は、インターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセンター
の維持管理等の重要な業務の一部を外部委託していることがあります。その為、当社グループでは制御できない領域
で発生した障害、悪意の第三者による不正アクセス、ハードウェアまたはソフトウェアの欠陥（いわゆるバグを含
む）等により、当社グループの事業に用いるネットワーク・システムの一部または全部が正常に作動せず、重要な
データの消減や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これらは、当社
グループの収益機会を喪失するだけでなく、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止
処分その他の行政処分により、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法令等遵守体制の維持について
当社グループでは、総合的なリスク管理の強化が社会的に要求されていることを受け、当社グループ全体でコンプ
ライアンスの周知徹底を図り、代表取締役社長直轄のグループ内部監査部門や内部通報制度（GMOグループヘルプライ
ン制度）の運用、金融商品取引法上の内部統制体制の運用、会社法上の内部統制システムの整備・運用などを実行す
ることにより、コンプライアンス体制の継続的強化に取り組んでおります。しかしながら、事業の急速な拡大や人員
の急激な増加等によりコンプライアンス管理体制の十分な構築が追いつかない場合、個人的・組織的な不正行為を含
むコンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保・育成について
当社グループは、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、各分野における優秀な人材を確保・育成することは
重要な経営課題であると認識しており、積極的な採用活動を行うと同時に、教育研修等人材育成の充実に注力してお
りますが、雇用情勢や労働需給が変化した場合、事業発展のペースダウン、採用方法の多様化により費用が増加し、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（11) 新規事業展開・事業投資について
当社グループは、事業拡大または育成の手段として、新会社の設立や既存会社への出資、合弁事業の展開等を行う
ことがあります。これらの投資活動は、社内主要メンバーによる専門的見地を踏まえつつ、収益可能性とリスク分析
を検討する会議体における検討を通じ、当該投資行為の可否を決定するけん制機能を有しております。しかしなが
ら、当社を取り巻く経済状況・事業環境の変化により、これら投資行為または新規事業が計画通りに進捗しない、ま
たは現在の価値と異なる結果を招く可能性があります。
また、投資実行先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予
測することは困難であり、投資回収が困難となるような予期せぬ要因が生じた場合、当社グループの業績に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
（12）その他
今後、本件を原因として、株主および取引先等から当社に対し損害賠償請求を提起される可能性があり、それらの経過次第では、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
GMOアドパートナーズ株式会社 |
GMOインターネット株式会社 |
資金調達および運用ならびに決済事務の効率化を目的として、資金の一括管理その他のキャッシュマネージメントサービスの運営委託契約 |
平成18年６月26日より、契約期間の定めなし。 |
|
GMO NIKKO株式会社 |
ヤフー株式会社 |
ヤフー株式会社の広告配信サービスを正規代理店として取り扱う旨の代理店契約 |
平成25年４月９日から平成26年３月31日まで。ただし、期間満了の１ヶ月前までに、契約終了の旨の事前書面通知無き限り、自動的に１年間更新。 |
|
GMOインサイト株式会社 |
Yahoo! Inc. |
日本語キーワード検索システム「JWord」サービスを提供するために必要なコンピュータシステムの日本国内における独占的・永続的なライセンス契約 |
平成14年４月22日より、契約期間の定めなし。 |
(注) 上記、当社によるGMOインターネット株式会社との契約に基づく金利については、市場金利等を勘案し決定しております。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
（流動資産）
当社グループの当連結会計年度末の流動資産は8,374百万円（前連結会計年度末は7,994百万円）と380百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が3,998百万円（前連結会計年度末は3,813百万円）と184百万円の増加、関係会社預け金が1,170百万円（前連結会計年度末は1,066百万円）と103百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては2,293百万円（前連結会計年度末は2,739百万円）と446百万円の減少となりました。主な要因は、ソフトウェアが388百万円（前連結会計年度末は295百万円）と93百万円増加した一方で、投資有価証券が499百万円（前連結会計年度末は616百万円）と117百万円の減少、繰延税金資産が69百万円（前連結会計年度末は141百万円）と71百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は10,668百万円（前連結会計年度末は10,734百万円）と65百万円の減少となりました。
② 負債の部
（流動負債）
流動負債につきましては5,665百万円（前連結会計年度末は5,631百万円）と33百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金が3,357百万円（前連結会計年度末は3,043百万円）と314百万円増加した一方で、未払法人税等が38万円（前連結会計年度末は269百万円）と231百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては169百万円（前連結会計年度末は134百万円）と34百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は5,834百万円（前連結会計年度末は5,766百万円）と68百万円の増加となりました。
③ 純資産の部
純資産合計につきましては4,833百万円（前連結会計年度末は4,967百万円）と133百万円の減少となりました。主な要因は利益剰余金が1,108百万円（前連結会計年度末は1,130百万円）と21百万円減少、その他有価証券評価差額金が104百万円（前連結会計年度末は180百万円）と75百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は30,494百万円(前年同期は28,111百万円)となり、2,382百万円の増加となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は264百万円(前年同期は297百万円)となり、33百万円の減少となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は275百万円(前年同期は389百万円)となり、113百万円の減少となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は21百万円(前年同期は100百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり、79百万円の増加となりました。これにより１株当たり当期純損失金額は、１円29銭となりました。
(4) 業績の状況
業績の状況につきましては、「１ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(5) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループにおいて、「ソフトウエア」は重要な資産であるため、有形固定資産のほか、無形固定資産のうち「ソフトウエア」を含めて設備の状況を記載しております。
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は318,447千円で、その主なものは業務効率を向上させる目的で販売系システムの整備を図った事によるものであります。
平成28年12月31日現在
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 |
|||
|
建物 |
工具、器具 |
ソフト |
合計 |
||||
|
本社 |
全社共通 |
本社機能 |
88,619 |
48,113 |
72,940 |
209,673 |
54 〔９〕 |
(注) １．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
リース物件
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間リース料 |
リース契約残高 |
|
本社 |
全社共通 |
事務所関連設備 |
6,367千円 |
14,702千円 |
賃借物件
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
建物賃借床面積 |
年間賃借料 |
|
本社 |
全社共通 |
本社事務所 |
3,144.8 |
33,509千円 |
平成28年12月31日現在
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数(名) |
|||
|
建物 |
工具、器具 |
ソフト |
合計 |
|||||
|
GMO NIKKO㈱ |
本社 |
全社共通 |
本社事務所 |
20,648 |
7,765 |
151,924 |
180,339 |
177 〔36〕 |
|
GMOアドマーケティング㈱ |
本社 |
全社共通 |
本社事務所 |
― |
13,223 |
78,570 |
91,794 |
81 |
|
〔48〕 |
||||||||
|
GMOインサイト㈱ |
本社 |
全社共通 |
本社事務所 |
212 |
15,886 |
83,921 |
100,020 |
82 〔４〕 |
|
GMOソリューションパートナー㈱ |
本社 |
全社共通 |
本社事務所 |
33,679 |
19,367 |
8,283 |
61,330 |
140 〔151〕 |
|
GMOイノベーターズ㈱ |
本社 |
全社共通 |
本社事務所 |
― |
― |
1,383 |
1,383 |
14 〔0〕 |
(注) １．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。