１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
４ 連結納税制度導入に伴う会計処理
当社は、当事業年度より当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
①企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
②平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
461,579千円 |
637,156千円 |
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長期金銭債権 |
200,000 |
480,000 |
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短期金銭債務 |
1,012,336 |
968,262 |
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長期金銭債務 |
56,530 |
56,530 |
２ 偶発債務
次の会社について、債務保証を行っております。
前事業年度(平成27年12月31日)
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保証先 |
金額 |
内容 |
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GMO NIKKO㈱ |
790,053千円 |
仕入代金に対する保証債務 |
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計 |
790,053千円 |
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当事業年度(平成28年12月31日)
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保証先 |
金額 |
内容 |
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GMO NIKKO㈱ |
738,433千円 |
仕入代金に対する保証債務 |
|
計 |
738,433千円 |
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３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額の総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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給料 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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業務委託費 |
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採用費 |
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※２ 関係会社との取引高
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前事業年度 |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業取引による取引高 |
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営業収益 |
693,625 |
千円 |
716,004 |
千円 |
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営業費用 |
18,016 |
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17,879 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
33,906 |
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13,422 |
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※３ 新株予約権放棄損
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
新株予約権放棄損は平成27年11月17日付のGMOアドマーケティング株式会社、GMOモバイル株式会社、株式会社アドクラウドの３社間の合併契約を締結したことに合わせて、株式会社アドクラウドから取得した新株予約権につきましては合併引継ぎ要件を満たさなかった事から当事業年度において当社は新株予約権を放棄したものであります。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,100,380千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,600,841千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
89,213 |
千円 |
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90,890 |
千円 |
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貸倒引当金繰入超過額 |
3,222 |
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2,798 |
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資産除去債務 |
10,669 |
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11,647 |
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投資有価証券評価損 |
2,461 |
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|
2,336 |
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減価償却超過額 |
3,263 |
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|
― |
|
|
関係会社株式評価損 |
― |
|
|
37,170 |
|
|
未払金否認額 |
2,005 |
|
|
― |
|
|
その他 |
2,363 |
|
|
2,917 |
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|
繰延税金資産小計 |
113,199 |
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147,760 |
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|
評価性引当額 |
△43,286 |
|
|
△58,657 |
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|
繰延税金資産合計 |
69,913 |
|
|
89,102 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△85,930 |
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△46,106 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△6,355 |
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△5,923 |
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|
繰延税金負債合計 |
△92,286 |
|
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△52,029 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
△22,372 |
|
|
37,072 |
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（注） 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
19,340 |
千円 |
|
29,923 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
― |
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|
7,148 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△41,713 |
|
|
― |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
35.6 |
％ |
|
33.1 |
％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない |
75.2 |
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△4.5 |
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受取配当金等永久に益金に算入され |
△1,418.9 |
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64.0 |
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住民税均等割 |
25.6 |
|
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△1.7 |
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株式報酬費用 |
19.9 |
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|
― |
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|
新株予約権放棄損 |
186.0 |
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|
― |
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|
税率変更の影響額 |
388.6 |
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2.0 |
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評価性引当額の増減額 |
△74.0 |
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△24.9 |
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その他 |
△1.9 |
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△1.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△763.6 |
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66.7 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。なお、これによる影響は軽微であります。
該当事項はありません。