文中における将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部経済指標に足踏みがみられるものの、企業収益の改善と雇用・所得環境の改善が進む中、政府・日銀の各種経済政策・金融政策により、総じて緩やかな回復基調となりました。また、米国・欧州の政治情勢や足許の地政学リスクの高まりが海外経済および金融資本市場の不確実性の一因として認められるものの、アジアをはじめとした海外経済全体も緩やかな回復基調にあり、マクロ経済見通しは内外ともに持ち直し傾向となりました。
当社の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、平成28年度の広告費が１兆3,100億円（前年比13.0％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。スマートフォン向け広告が市場成長のけん引役となりモバイルシフトが加速するとともに高機能化が進んだことに加え、データ、テクノロジーを重要視する広告主の増加によりインターネットメディアへのシフトは今後も拡大することが見込まれております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。
その結果、注力事業が順調に推移し、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、8,517百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は209百万円（前年同期比51.6％増）、経常利益は205百万円（前年同期比34.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円（前年同期比80.5％増）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、総合インターネット広告代理業を展開するGMO NIKKO株式会社、ウェブソリューションを提供するGMOソリューションパートナー株式会社等で構成されており、当社グループにおける広告主との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、GMO NIKKO株式会社では主力取引先からの大型受注があった他、成長市場の取引先様のニーズに適切に対応し売上増につなげる等の基礎的な営業活動が奏功し、またGMOソリューションパートナー株式会社でも外部施策を取り込んだ売上増により、事業全体として前年を上回り好調に推移をいたしました。
インターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかむことによって、今後も大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は6,876百万円（前年同期比13.2％増） 、営業利益は347百万円（前年同期比79.0％増）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、メディア様とのリレーションを基にアドプラットフォームの開発・運営を行うGMOアドマーケティング株式会社、日本語キーワード事業「Jword」の運営などデータ・テクノロジー領域での事業を推進するGMOインサイト株式会社で構成されており、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては、スマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」やレコメンドウィジェット「TAXEL」といった新商材が市場成長の追い風を受けて順調に推移をしております。一方で既存商材のダウントレンドが継続しており、メディア・アドテク事業全体としては減収となっております。
今後も引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、メディア・アドテク事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は2,278百万円（前年同期比5.1％減） 、営業利益は47百万円（前年同期比57.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて446百万円増加し11,114百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加478百万円、現金及び預金の増加158百万円および、関係会社預け金の減少99百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて341百万円増加し6,176百万円となりました。これは、主に買掛金の増加583百万円、短期借入金の減少150百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて105百万円増加し4,938百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加118百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べて62百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は3,434百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は276百万円(前年同期は142百万円の減少)となりました。
増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益203百万円、仕入債務の増加568百万円によるものであります。減少要因としては、主に売上債権の増加474百万円、関係会社整理損失引当金の減少75百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は60百万円（前年同期は88百万円の減少)となりました。
減少要因としては、主に無形固定資産の取得による支出36百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は154百万円(前年同期は17百万円の減少)となりました。
減少要因としては、主に短期借入金の減少による支出150百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。