文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出の増加や主要企業の業況判断の改善により設備投資等の指標が引き続き持ち直しており、主に企業収益の改善を中心として雇用・所得環境の改善が進むという好循環の中、政府・日銀の各種経済政策・金融政策により、緩やかな回復基調となりました。また、米国の政治情勢や足許の地政学リスクの高まりが海外経済および金融資本市場の不確実性の一因として認められるものの、株式市場は国内外ともに好調に推移し、海外経済全体も緩やかな回復基調が続き、マクロ経済見通しは国内外ともに持ち直し傾向となりました。
当社の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、平成28年度の広告費が１兆3,100億円（前年比13.0％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。スマートフォン向け広告が市場成長のけん引役となりモバイルシフトが加速するとともに高機能化が進んだことに加え、データ、テクノロジーを重要視する広告主の増加によりインターネットメディアへのシフトは今後も拡大することが見込まれております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。
その結果、注力事業が順調に推移し、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は16,586百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は303百万円（前年同期比77.7％増）、経常利益は310百万円（前年同期比68.6％増）となりました。一方で、先般公表している第三者委員会等の特別調査費用およびGMOインサイト株式会社の組織再編による減損損失を計上した結果、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は142百万円（前年同期は42百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、総合インターネット広告代理業を展開するGMO NIKKO株式会社、ウェブソリューションを提供するGMOソリューションパートナー株式会社で構成されており、当社グループにおける広告主との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前四半期と同様にGMO NIKKO株式会社で主力取引先からの大型受注が続いた他、特定業界の季節需要を大きく取り込むことに成功し、またGMOソリューションパートナー株式会社も前年同期比をやや上回る業績で推移したことから、事業全体として前年を上回り好調に推移をいたしました。
インターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかむことによって、今後も大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は13,168百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は506百万円（前年同期比68.0％増）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、メディア様とのリレーションを基にアドプラットフォームの開発・運営を行うGMOアドマーケティング株式会社、日本語キーワード事業「JWord」の運営などデータ・テクノロジー領域での事業を推進するGMOインサイト株式会社で構成されており、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業セグメントにおいては一昨年末にリリースしたスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」やレコメンドウィジェット「TAXEL」といった商材が市場成長の追い風を受けて順調に推移をしております。また、本年７月より動画広告配信に特化した新メニューである「AkaNe Video Ads」の提供を開始し、市場のニーズ・商材トレンドにマッチした商材開発をさらに加速しております。一方で既存商材のダウントレンドが継続している影響もあり、メディア・アドテク事業全体としては減益となっております。
今後も引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、メディア・アドテク事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は4,718百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は157百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて612百万円減少し 10,056百万円となりました。増加要因として現金及び預金が579百万円増加した一方で、主な減少要因として関係会社預け金の減少520百万円、受取手形及び売掛金の減少271百万円、のれんの減少210百万円、ソフトウェアの減少49百万円等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて437百万円減少し5,397百万円となりました。これは主に短期借入金の減少250百万円、未払消費税等の減少155百万円等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて174百万円減少し4,658百万円となりました。これは利益剰余金の減少130百万円、非支配株主持分の減少49百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて262百万円増加し、3,633百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、429百万円(前年同期は300百万円の増加)となりました。
増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益70百万円、のれん償却額145百万円、売上債権の減少額290百万円、法人税等の還付額173百万円等によるものであります。減少要因としては、法人税等の支払額115百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、116百万円(前年同期は211百万円の減少)となりました。
増加要因としては、主に関係会社預け金の払戻による収入200百万円等によるものであります。減少要因としては、主に無形固定資産の取得による支出59百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、285百万円(前年同期は67百万円の減少)となりました。
減少要因としては、短期借入金の返済による支出250百万円、子会社の自己株式の取得による支出32百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。