文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・業況判断の指標がいずれも改善しており、これに伴い、雇用情勢・生産の各指標も改善傾向にありました。特に雇用環境の改善は個人消費の持ち直しに波及し、海外景気の持ち直しと相乗した好循環の中、公共投資等に見られる政府・日銀の各種経済政策・金融政策が継続的に実施されており、緩やかな回復基調が継続しております。また、アジア・ヨーロッパ・北米の景況感も総じて安定的に推移しており、今後の政治情勢や地政学リスクが経済および金融資本市場の不確実性の一因として引き続き残るものの、株式市場は国内外とも好調に推移しており、マクロ経済見通しは内外ともに緩やかな回復傾向となりました。
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、平成28年度の広告費が１兆3,100億円（前年比13.0％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。スマートフォン向け広告が市場成長のけん引役となりモバイルシフトが加速するとともに高機能化が進んだことに加え、データ、テクノロジーを重要視する広告主の増加によりインターネットメディアへのシフトは今後も拡大することが見込まれております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。
その結果、注力事業が順調に推移し、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は24,289百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は441百万円（前年同期比96.2％増）、経常利益は453百万円（前年同期比91.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は101百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、総合インターネット広告代理業を展開するGMO NIKKO株式会社、ウェブソリューションを提供するGMOソリューションパートナー株式会社等で構成されており、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、メディア・アドテク事業のGMOインサイト株式会社(旧JWord株式会社)を会社分割し、主力事業であった日本語キーワード検索サービス「JWord」の運営事業を、平成29年７月１日付でGMOソリューションパートナー株式会社へ吸収合併しております。なお、これまでGMOインサイト株式会社で行っておりましたメディア事業等につきましては、引き続きメディア・アドテク事業の領域で事業を継続してまいります。
この組織再編により、GMOソリューションパートナー株式会社は製販一体の事業体制がいっそう強化されることとなり、自社商材が伸長したことから、前年同期比および本年前四半期を大きく上回る業績で推移いたしました。GMO NIKKO株式会社も好調を維持しており、事業全体で前年を上回り好調に推移いたしました。
インターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、今後も大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は19,072百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は720百万円（前年同期比62.1％増）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、メディア様とのリレーションを基にアドプラットフォームの開発・運営を行うGMOアドマーケティング株式会社、メディア事業およびパートナーソリューション事業を運営するGMOインサイト株式会社で構成されており、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業におきましては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」が引き続き好調に推移をしており、業績をけん引しております。本年７月に動画広告配信に特化した新メニューである「AkaNe Video Ads」の提供を開始した他、連携する「GMOSSP」がGoogle社の新しい広告規格に国内ではじめて対応するなど、市場のニーズ・商材トレンドにマッチした商材開発をさらに加速しております。また、これまでダウントレンドにあった既存商材の落込みに歯止めがかかりつつあり、商材入替が進んでおります。
今後も引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、メディア・アドテク事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は7,096百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は265百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,215百万円減少し9,452百万円となりました。これは、現金及び預金が288百万円増加した一方、関係会社預け金の減少520百万円、受取手形及び売掛金の減少508百万円、のれんの減少239百万円等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,084百万円減少し4,750百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少900百万円、買掛金の減少370百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて131百万円減少し4,702百万円となりました。これは、主に非支配株主持分の減少112百万円、利益剰余金の減少89百万円、資本剰余金の増加75百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、3,342百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、853百万円(前年同期は292百万円の増加)となりました。
増加要因としては、主に売上債権の減少509百万円、のれん償却額249百万円、法人税等の還付額173百万円によるものであります。減少要因としては、主に仕入債務の減少401百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、52百万円(前年同期は286百万円の減少)となりました。
増加要因としては、主に関係会社預け金の払戻による収入200百万円によるものであります。減少要因としては、主に無形固定資産の取得による支出86百万円、有形固定資産の取得による支出35百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、936百万円(前年同期は114百万円の減少)となりました。
減少要因としては、主に短期借入金の返済による支出900百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。