(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エージェンシー事業」は主に、インターネット広告代理事業、WEBマーケティング事業が属しております。
「メディア・アドテク事業」は主に、アドテクノロジー商品の開発と運営、メディア・コンテンツの開発と運営などを手掛ける事業となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
　なお、当社グループにおいては、資産を各事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	エージェンシー 事業	メディア・ アドテク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,728,035	7,383,476	28,111,512	―	28,111,512
セグメント間の内部売上高または振替高	49,738	2,034,226	2,083,965	△2,083,965	―
計	20,777,774	9,417,702	30,195,477	△2,083,965	28,111,512
セグメント利益	644,970	334,541	979,512	△681,663	297,848

(注）１.セグメント利益の調整額△681,663千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。　
　　 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
　　 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	エージェンシー 事業	メディア・ アドテク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,284,139	7,209,919	30,494,058	―	30,494,058
セグメント間の内部売上高または振替高	77,783	2,525,545	2,603,328	△2,603,328	―
計	23,361,922	9,735,464	33,097,387	△2,603,328	30,494,058
セグメント利益	635,902	297,590	933,493	△668,910	264,583

(注）１.セグメント利益の調整額△668,910千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。　
　　 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
　　 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ベネッセコーポレーション	3,279,303	エージェンシー事業

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ベネッセコーポレーション	3,078,981	エージェンシー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	エージェンシー事業	メディア・アドテク事業
減損損失	60,769	146,366	207,135

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	エージェンシー事業	メディア・アドテク事業
減損損失	―	23,428	23,428

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	エージェンシー事業	メディア・アドテク事業
当期償却額	224,736	181,112	405,849
当期末残高	282,547	508,282	790,830

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	エージェンシー事業	メディア・アドテク事業
当期償却額	116,513	208,192	324,705
当期末残高	149,748	359,179	508,928

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ＧＭＯインターネット株式会社	東京都 渋谷区	100,000	インターネット総合事業	(被所有) 直接 9.49 間接 46.51	当社への広告の出稿および媒体の提供   匿名組合出資   役員の兼任４名	金銭の預入	153,907	関係会社預け金	1,066,913
							広告収入	1,424,786	売掛金	253,090
							受取利息	4,187	―	―
							金銭の借入	200,000	短期借入金	950,000
							支払利息	4,854	未払費用	81

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針

(1)金銭の預入又は借入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。

(2)金銭の預入の又は借入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。

(3)一般取引条件と同様に決定しております。

(4)上記取引金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しておりま
　 す。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ＧＭＯインターネット株式会社	東京都 渋谷区	5,000,000	インターネット総合事業	(被所有) 直接 9.48 間接 46.45	当社への広告の出稿および媒体の提供   役員の兼任４名	金銭の預入	103,528	関係会社預け金	1,170,442
							広告収入	2,627,737	売掛金	291,416
							受取利息	4,260	―	―
							金銭の借入	△50,000	短期借入金	900,000
							支払利息	4,257	未払費用	40

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針

(1)金銭の預入又は借入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。

(2)金銭の預入の又は借入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。

(3)一般取引条件と同様に決定しております。

(4)上記取引金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しておりま
　 す。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当該事項はありません

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	GMOクリックホールディングス株式会社	東京都 渋谷区	286,390	金融商品取引業	―	社債の引受   役員の兼務１名	社債の償還	200,000	―	―
							社債利息の受取	2,768	―	―
	GMOペイメントゲートウェイ株式会社	東京都 渋谷区	4,712,900	クレジットカード決済処理サービス事業	―	役務の受入	決済代行サービスの利用	53,290	売掛金	154,184

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	GMOペイメントゲートウェイ株式会社	東京都 渋谷区	4,712,900	クレジットカード決済処理サービス事業	―	役務の受入	決済代行サービスの利用	136,985	売掛金	285,237

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	高橋信太郎	―	―	当社取締役会長	(被所有)	新株予約権(ストックオプション)の権利付与	新株予約権(ストックオプション)の行使	10,122	―	―
					直接
					0.21
	佐藤大樹	―	―	子会社の 役員	―	子会社の 役員	借入の返済	35,000	―	―
							支払利息	197	―	―

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針

１．金銭の貸付については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。

２．新株予約権行使は平成22年３月19日定時株主総会決議に基づき付与された第４回新株予約権および、平成
　　　24年３月19日定時株主総会決議に基づき付与された第５回新株予約権の行使によるものです。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	東　慶親	―	―	子会社の 役員	―	子会社の 役員	関係会社株式の取得	32,754	―	―

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針

関係会社株式の取得に係る取引金額については、第三者機関により算定された価格を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

GMOインターネット㈱(東京証券取引所１部に上場)

GMOアドホールディングス㈱(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり純資産額	281円09銭	１株当たり純資産額	274円02銭
１株当たり当期純損失金額(△)	△6円15銭	１株当たり当期純損失金額(△)	△1円29銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	―	潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	―

(注)　１.前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２.１株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとお
　りであります。

前連結会計年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日)

１株当たり当期純損失金額

　親会社株主に帰属する
  当期純損失(△)(千円)

△100,779

△21,159

  普通株主に帰属しない金額(千円)

―――――

―――――

　普通株式に係る親会社株主に
　帰属する当期純損失(△)(千円)

△100,779

△21,159

  普通株式の期中平均株式数(株)

期中平均発行済株式数	16,757,200
期中平均自己株式数	△372,475
期中平均株式数	16,384,725

期中平均発行済株式数	16,757,200
期中平均自己株式数	△339,760
期中平均株式数	16,417,440

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

  親会社株主に帰属する
  当期純利益調整額(千円)

―――――

―――――

  普通株式増加数(株)

84,979

75,798

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――

―――――

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。