【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社ならびに株式会社アドクラウドは、同じく連結子会社のGMOモバイル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
　なお、存続会社であるGMOモバイル株式会社は、平成28年１月１日付でGMOアドマーケティング株式会社に商号変更しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当該変更による当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　　　当社および一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　　①四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係

　前第１四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「短期借入れによる収入」および「短期借入金の返済による支出」は総額表示しておりました。当第１四半期連結累計期間において、借入期間が短く、かつ回転が速い短期借入金が増加していることから、キャッシュ・フローの実態をより適切に表示するため、「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額で表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なっております。
　この結果、前第１四半期連結累計期間の「短期借入れによる収入」2,400,000千円および「短期借入金の返済による支出」△2,400,000千円は純額とした場合、金額が零となるため「短期借入金の純増減額(△は減少)」―千円として表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 　至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 　至  平成28年３月31日)
現金及び預金	2,165,100千円	2,436,152千円
関係会社預け金	863,987	1,117,873
預入期間が３カ月を超える定期預金	△3,872	△3,672
預入期間が３カ月を超える 関係会社預け金	△600,000	△600,000
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,425,215	2,950,354

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月19日 定時株主総会	普通株式	147,236	9.01	平成26年12月31日	平成27年３月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。