文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、暖冬による個人消費の落ち込みや不安定な為替相場の影響を包含しつつ、政府・日銀による経済政策に加え、米国金融の正常化や原油安など外的要因の良化を背景とした企業収益の改善により、総じて緩やかな回復基調となりました。
国外におきましては、中国経済の先行きには継続的な懸念が呈され、また欧米の政治情勢の変化など先行きに影を落とす要因が散見される一方、国内雇用環境の改善や個人消費の回復に期待がもたれるなど、内外マクロ経済見通しについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、平成27年度の広告費が１兆1,594億円（前年比10.2％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。中でも検索連動型広告に代表される運用型広告が高い成長を示しており、またスマートフォンやタブレット端末をはじめとしたスマートデバイス向けの広告における新商流が続々と登場しており、今後も高い成長が見込まれております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。
直近の全体的な売上トレンドと致しましては順調に推移してきておりますが、前年第１四半期における特需の影響を超える伸びには至らず、その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,836百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は138百万円（前年同期比30.6％減）、経常利益は152百万円（前年同期比24.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同期比32.5％増）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、総合インターネット広告代理業を展開するGMO NIKKO株式会社、ウェブソリューションを提供するGMOソリューションパートナー株式会社、アフィリエイトサービスを手掛けるGMOイノベーターズ株式会社で構成されており、当社グループにおける広告主との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、GMO NIKKO株式会社において主力取引先からの大型の受注や、Twitter・Facebook・LINEなどのソーシャル広告の売上高が順調に推移をしております。また、GMOプライベートDMPが「Yahoo！DMP」とGoogle「DoubleClick Bid Manager」 と連携を開始し、クライアント様のデータ活用が一層効果的に利用できるようになりました。
インターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかむことによって、今後も大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は6,073百万円（前年同期比1.5％増） 、営業利益は194百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は、メディア様とのリレーションを基にアドプラットフォームの開発・運営を行うGMOアドマーケティング株式会社、日本語キーワード事業「JWord」の運営などデータ・テクノロジー領域での事業を推進するJWord株式会社、在中邦人向けフリーマガジン事業を運営するGMO Concierge Co. Ltd.で構成されており、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
近年、インターネット広告市場ではアドテクノロジーを介した運用型広告といわれる領域が大変な興隆をみせており、当社メディア・アドテク事業においても昨年末にリリースしたスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」やレコメンドウィジェット「TAXEL」といった新商材が順調に推移をしております。しかしながら、既存商流であるメディアレップ等の売上高が減少し、メディア・アドテク事業全体としては減収となっております。
今後も引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、メディア・アドテク事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は2,401百万円（前年同期比14.8％減） 、営業利益は111百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて324百万円増加し11,058百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加668百万円、現金及び預金の減少312百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて279百万円増加し6,045百万円となりました。これは、主に買掛金の増加615百万円、未払消費税等の減少168百万円、未払法人税等の減少185百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて45百万円増加し5,012百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加60百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べて261百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は2,950百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は142百万円(前年同期は126百万円の減少)となりました。
増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益150百万円、仕入債務の増加607百万円によるものであります。減少要因としては、主に、売上債権の増加671百万円、法人税等の支払額314百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は88百万円（前年同期は83百万円の減少)となりました。
減少要因としては、主に無形固定資産の取得による支出51百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は17百万円(前年同期は135百万円の減少)となりました。
減少要因としては、主に非支配株主への配当金の支払額18百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。