当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・業況判断の指標の改善が続いており、雇用情勢・生産の各指標の改善も進んだことから、総じて緩やかな改善・回復の傾向が継続することとなりました。特に雇用環境の改善は回復の進度を増しており、海外景気の持ち直しと相乗した好循環が続き、回復基調をけん引しております。海外経済については一定の不確実性が認められるものの、金融資本市場国内外とも好調に推移しており、マクロ経済見通しは内外ともに緩やかな回復傾向となりました。
当社の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、平成28年度の広告費が１兆3,100億円（前年比13.0％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。中でもスマートフォン向け広告市場は8,010億円（前年比23.7％増）と推計され（株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（CCI）「2016年インターネット広告市場規模推計調査」）、モバイルシフトと高機能化が加速度的に進んだことに加え、データ、テクノロジーを重要視する広告主の増加によりインターネットメディアへのシフトは今後も拡大することが見込まれております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。
これらの結果、注力事業が順調に推移し、当社グループの当連結会計年度の売上高は31,961百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は542百万円（前年同期比105.1％増）、経常利益は558百万円（前年同期比102.7％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は163百万円（前年同期は21百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」及び「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
①エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、総合インターネット広告代理業を展開するGMO NIKKO株式会社、ウェブソリューションを提供するGMOソリューションパートナー株式会社等で構成されており、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当連結会計年度におきましては、GMOソリューションパートナー株式会社において、平成29年７月１日付で実施した組織再編により製販一体の事業体制が一層強化され、自社商材が伸長したことから、前年同期を上回る業績で推移いたしました。一方、GMO NIKKO株式会社において、ソーシャル広告等の注力商材が大きく伸長したものの、主力である運用型広告が伸び悩んだことなどから事業全体としては売上成長が鈍化する結果となりました。
GMO NIKKO株式会社では成長領域である動画広告等への取組みを一層強化するなど、事業拡大・成長への挑戦を継続しており、今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は24,972百万円（前年同期比6.9％増） 、営業利益は886百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
②メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、メディア様とのリレーションを基にアドプラットフォームの開発・運営を行うGMOアドマーケティング株式会社、メディア事業及びパートナーソリューション事業を運営するGMOインサイト株式会社で構成されており、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメディア様とのリレーション構築の要となっております。
当連結会計年度における当社メディア・アドテク事業におきましては、自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」が引き続き好調に推移をしており、業績をけん引しております。「AkaNe Video Ads」等の提供開始、国内最大の動画広告ネットワークへの連携といった動画広告への対応に加え、不正広告対策ツールとの連携、アドフラウド対策への取組みといった昨今の市場のニーズ・商材トレンドにマッチした商材開発をさらに加速しております。
今後も引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、メディア・アドテク事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は9,513百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は365百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて344百万円増加し、3,715百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は1,256百万円の増加（前連結会計年度は581百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益262百万円、のれん償却額309百万円、売上債権の減少412百万円等によるものであります。一方、減少要因としては法人税等の支払額292百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は21百万円の増加（前連結会計年度は313百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、関係会社預け金の払戻による収入200百万円等によるものであります。一方、減少要因としては、無形固定資産の取得による支出114百万円、有形固定資産の取得による支出37百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は935百万円の減少（前連結会計年度は98百万円の減少）となりました。主な減少要因としては短期借入金の純増減額△900百万円、子会社の自己株式の取得による支出32百万円等によるものであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
エージェンシー事業 |
19,944,479 |
120.4％ |
|
メディア・アドテク事業 |
5,022,034 |
70.6％ |
|
合計 |
24,966,514 |
105.5％ |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
エージェンシー事業 |
26,333,416 |
113.6％ |
|
メディア・アドテク事業 |
7,841,968 |
108.8％ |
|
合計 |
34,175,384 |
112.4％ |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
エージェンシー事業 |
24,926,597 |
107.1％ |
|
メディア・アドテク事業 |
7,034,996 |
97.6％ |
|
合計 |
31,961,594 |
104.8％ |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
株式会社ベネッセコーポレーション |
3,078,981 |
10.1 |
3,549,611 |
11.1 |
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。
(1)インターネット広告事業における課題
当社グループは継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。
① 自社商品・サービスの販売力・開発力の拡大
更なる商品・サービスの販売力、商品開発力の強化を目指します。この方針の実現に向けて、インターネット広告市場において成長著しいアドテクノロジー商品やインターネットメディアサービスを自社開発し、自社ブランド商品の周知性の拡充、顧客満足度の拡大に向けて取り組んでまいります。また、周知性・顧客満足度の拡大にあたりましては、顧客との接点となる営業部門の強化・拡充も重要な課題であると認識しております。
② 技術力の強化
インターネットの根幹となる技術力の強化に引き続き取り組んでまいります。既存業務の効率化や人材育成・拡充を進めつつ、既存の技術体制を継続して見直す仕組みを講じることにより、当社グループ全体における商品・サービスの品質向上とその管理体制の強化の実現によるコストコントロールを徹底し、市場シェアを拡大すべく更なる技術力の強化に取り組んでまいります。
③ 投資効果の追求
当社グループで取り組んでまいりました投資活動により生じるシナジー効果の追求に向けて、注力事業領域における体制の強化を図ることにより、潜在化していた案件の確実な獲得を目指し、収益力の更なる拡大に取り組んでまいります。
④ 人材育成の強化
インターネット広告業界をリードするプロ集団として、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。
(2)再発防止策の進捗について
当社は、平成29年２月に、会計監査人から当社連結子会社であるGMO NIKKO株式会社における売上計上の信ぴょう性に疑義が生じたことを受け、第三者調査委員会を組成し、売上取引の前提となる事実関係及び発生原因の究明、並びに会計処理の適正性の検討を行いました。
その結果、受注及び売上計上プロセスの見直しを前提とする「業務体制の改善」、営業組織と管理組織の相互けん制機能の強化を主目的とした「内部管理体制の改善」、並びに「会計コンプライアンス意識の向上」の３点を経営上の重要課題として捉え、その徹底と内部統制システムの整備・運用に継続して取り組んでまいりました。
具体的には、平成29年７月に、当社グループ管理機能を統合する既存の経営管理組織を、経理・債権管理機能を中心とした経営管理部門、人事・総務・社内システムインフラ整備機能を中心とした経営支援部門、再発防止策の進捗管理・経営方針の実行機能を中心とした経営企画部門の３部門制とする「経営本部」に改組したことにより、再発防止策の実行と維持に努めてまいりました。この施策の他、内部監査体制の拡充、GMOインターネットグループ全体によるコンプライアンス教育の徹底を継続することにより、当社が策定した再発防止策は、現時点まで順調に推移しております。
当社では、今後も再発防止策を着実に推進し、当社グループ一丸となり、ステークホルダーから寄せられる信頼を損ねることの無いよう、体制の維持に努めてまいります。
以下には、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) GMOインターネットグループとの関係について
① GMOインターネットグループにおける当社の位置付け
当社グループは、GMOインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下「GMOインターネットグループ」）に属しており、同社は、平成29年12月末日現在、当社議決権の9.45％を直接的に、46.29％を間接的に保有しております。GMOインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、モバイルエンターテイメント事業並びにインキュベーション事業を行っております。当社グループは、GMOインターネットグループのうち、インターネット広告・メディア事業を担う中核企業として位置付けられております。従いまして、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② GMOインターネットグループとの取引について
当社グループのGMOインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績の比率は比較的高くなっており、その他GMOインターネットグループの企業との間で、継続的な取引関係がございます。同社グループの事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ GMOインターネット株式会社との役員の兼務関係について
当社の役員12名（監査等委員であるものを除く取締役９名、監査等委員である取締役３名）のうちGMOインターネット株式会社の役員を兼ねている者は５名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。
|
氏名 |
当社における役職 |
GMOインターネット株式会社における役職 |
|
熊谷 正寿 |
取締役会長（非常勤） |
代表取締役会長兼社長 グループ代表 |
|
橋口 誠 |
代表取締役社長 |
取締役 グループ広告部門統括 |
|
堀内 敏明 |
取締役副社長 グループCTO室長 |
常務取締役 次世代システム研究室長 |
|
安田 昌史 |
取締役（非常勤） |
取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括 |
|
有澤 克己 |
取締役（非常勤） |
常務取締役 グループ財務担当兼グループ国際化支援室担当兼グループ人事部長 |
このとおり、当社役員のうち非常勤の３名は、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものでありますが、GMOインターネットグループの経営方針は当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの事業内容について
当社グループは、エージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を展開しており、インターネット広告業界での圧倒的な地位を構築していくことを目指しております。当社グループでは、インターネット利用者の増加が見られることから、当社グループの事業は、順調にその規模を拡大するものと考えております。しかしながら、当社グループの事業におきまして、相対的にエージェンシー事業による収益性が高いことから、国内景気の動向、その他の要因による広告主からの需要等が変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 広告市場の業績への影響について
当社グループは、広告枠を提供する媒体について広告主の多様なニーズに対応するため、その取扱数を拡大し、また、広告主のニーズを媒体にフィードバックする等により、媒体開発にも注力しております。一方で、当社が取り扱う各媒体において、新技術への対応に遅れが生じた場合やユーザーの嗜好と乖離したサービス提供を行った場合、これら媒体の利用者数が減少し、当該媒体における当社取扱広告枠の販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取引先であるネット広告媒体運営事業者が、いわゆる「アドフラウド（広告詐欺）」に関与した場合、アドフラウドの影響を受けた広告主による広告露出が減少すると共に、当社広告取扱高が減少し、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合他社の動向について
インターネット広告市場は、成長中の業界であることから既存の競合他社が多く存在し、また、市場の拡大に伴い事業会社の新規参入が相次ぐ業界でもあります。この状況下において、当社グループでは、サービスの開発、販売力の拡充、技術力の強化により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社グループのサービスが他社に劣後する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定取引先への依存について
当社グループでは、エージェンシー事業において、ヤフー株式会社及びGoogle, Inc.の正規代理店を担う会社を含んでおり、連結売上高に占めるこの２社の商材の売上高の割合が大きくなっております。また、ヤフー株式会社とは、当社グループのメディア・アドテク事業における媒体枠の提供など、密接な取引関係がございます。
これらの取引先とは、ヤフー株式会社との資本関係の維持等、良好な関係を維持しておりますが、各社の事業方針の変更、契約の更新内容及び業界動向などの理由により取引量の縮小が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業者との事業活動について
当社グループでは、ネット広告事業におけるテクノロジーの革新に対応するため、北米地域の事業者を中心としたアドテク事業者との業務提携を進めております。この提携関係は、海外現地の法律、規制等に従っておりますが、役務の輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、現地事業者の法人統廃合、その他の予期しない現地法令又は政府方針の制定もしくは改定等関連法令等に基づく勧告や手続の執行、又は行政による命令や指導の結果、当該事業の遂行が制約され、当社グループの財政状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、戦争、テロリズム、紛争、暴動、その他の要因による社会的・政治的混乱等の発生により、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通じ、取引先の重要情報や個人情報に接する機会を有しており、継続した情報資産の適切な管理は、インターネット業界において事業活動を展開する当社グループの重要課題と認識しております。しかしながら、当社グループから顧客の重要情報等が漏えいするような事態が生じた場合、社会的信用の失墜により経営成績及び事業の継続に重大な影響を与える可能性があります。
(8) システム管理について
当社グループの事業は、インターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託していることがあります。その為、当社グループでは制御できない領域で発生した障害、悪意の第三者による不正アクセス、ハードウェア又はソフトウェアの欠陥（いわゆるバグを含む）等により、当社グループの事業に用いるネットワーク・システムの一部又は全部が正常に作動せず、重要なデータの消減や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これらは、当社グループの収益機会を喪失するだけでなく、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止処分その他の行政処分により、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法令等遵守体制の維持について
当社グループでは、総合的なリスク管理の強化が社会的に要求されていることを受け、当社グループ全体でコンプライアンスの周知徹底を図り、代表取締役社長直轄のグループ内部監査部門や内部通報制度（GMOグループヘルプライン制度）の運用、金融商品取引法上の内部統制体制の運用、会社法上の内部統制システムの整備・運用などを実行することにより、コンプライアンス体制の継続的強化に取り組んでおります。しかしながら、事業の急速な拡大や人員の急激な増加等によりコンプライアンス管理体制の十分な構築が追いつかない場合、個人的・組織的な不正行為を含むコンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保・育成について
当社グループは、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、各分野における優秀な人材を確保・育成することは重要な経営課題であると認識しており、積極的な採用活動を行うと同時に、教育研修等人材育成の充実に注力しておりますが、雇用情勢や労働需給が変化した場合、事業発展のペースダウン、採用方法の多様化により費用が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 新規事業展開・事業投資について
当社グループは、事業拡大又は育成の手段として、新会社の設立や既存会社への出資、合弁事業の展開等を行うことがあります。これらの投資活動は、社内主要メンバーによる専門的見地を踏まえつつ、収益可能性とリスク分析を検討する会議体における検討を通じ、当該投資行為の可否を決定するけん制機能を有しております。しかしながら、当社を取り巻く経済状況・事業環境の変化により、これら投資行為又は新規事業が計画通りに進捗しない、又は現在の価値と異なる結果を招く可能性があります。
また、投資実行先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難であり、投資回収が困難となるような予期せぬ要因が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12）組織改革について
当社グループでは、今後も再発防止策の実行・維持に向けて取り組みつつ、既存組織の機能見直しを進めると共に、コストの合理化や資産圧縮を進めるなどの施策を講じていく方針です。この進捗状況により、既存の組織や事業・業務の見直しにより、一時的な多額の経費が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
GMOアドパートナーズ株式会社 |
GMOインターネット株式会社 |
資金調達及び運用並びに決済事務の効率化を目的として、資金の一括管理その他のキャッシュマネージメントサービスの運営委託契約 |
平成18年６月26日より、契約期間の定めなし。 |
|
GMO NIKKO株式会社 |
ヤフー株式会社 |
ヤフー株式会社の広告配信サービスを正規代理店として取り扱う旨の代理店契約 |
平成25年４月９日から平成26年３月31日まで。ただし、期間満了の１ヶ月前までに、契約終了の旨の事前書面通知無き限り、自動的に１年間更新。 |
|
GMOインサイト株式会社 |
Yahoo! Inc. |
日本語キーワード検索システム「JWord」サービスを提供するために必要なコンピュータシステムの日本国内における独占的・永続的なライセンス契約 |
平成14年４月22日より、契約期間の定めなし。 |
(注) 上記、当社によるGMOインターネット株式会社との契約に基づく金利については、市場金利等を勘案し決定しております。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
（流動資産）
当社グループの当連結会計年度末の流動資産は8,265百万円（前連結会計年度末は8,374百万円）と109百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が3,465百万円（前連結会計年度末は2,804百万円）と661百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3,674百万円（前連結会計年度末は3,998百万円）と324百万円の減少、関係会社預け金が650百万円（前連結会計年度末は1,170百万円）と520百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては1,864百万円（前連結会計年度末は2,293百万円）と429百万円の減少となりました。主な要因は、繰越税金資金が224百万円（前連結会計年度末は69百万円）と155百万円増加した一方で、のれんが209百万円（前連結会計年度末は508百万円）と299百万円の減少、ソフトウエアが278百万円（前連結会計年度末は388百万円）と110百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は10,130百万円（前連結会計年度末は10,668百万円）と538百万円の減少となりました。
② 負債の部
（流動負債）
流動負債につきましては4,834百万円（前連結会計年度末は5,665百万円）と831百万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等が208百万円（前連結会計年度末は38百万円）と170百万円増加した一方で、短期借入金が零（ゼロ）円（前連結会計年度末は900百万円）と900百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては322百万円（前連結会計年度末は169百万円）と152百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は5,156百万円（前連結会計年度末は5,834百万円）と678百万円の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産合計につきましては4,973百万円（前連結会計年度末は4,833百万円）と139百万円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が1,283百万円（前連結会計年度末は1,108百万円）と174百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は31,961百万円(前年同期は30,494百万円)となり、1,467百万円の増加となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は542百万円(前年同期は264百万円)となり、278百万円の増加となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は558百万円(前年同期は275百万円)となり、283百万円の増加となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は163百万円(前年同期は21百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり、184百万円の増加となりました。これにより１株当たり当期純利益金額は、９円90銭となりました。
(4) 業績の状況
業績の状況につきましては、「１ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(5) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループにおいて、「ソフトウエア」は重要な資産であるため、有形固定資産のほか、無形固定資産のうち「ソフトウエア」を含めて設備の状況を記載しております。
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は117,589千円で、その主なものは業務効率を向上させる目的で販売系システムの整備を図った事によるものであります。
平成29年12月31日現在
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 |
|||
|
建物 |
工具、器具 |
ソフト |
合計 |
||||
|
本社 |
全社共通 |
本社機能 |
88,224 |
41,294 |
59,644 |
189,164 |
51 〔３〕 |
(注) １．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
リース物件
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間リース料 |
リース契約残高 |
|
本社 |
全社共通 |
事務所関連設備 |
6,602千円 |
9,437千円 |
賃借物件
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
建物賃借床面積 |
年間賃借料 |
|
本社 |
全社共通 |
本社事務所 |
2,833.1 |
35,656千円 |
平成29年12月31日現在
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数(名) |
|||
|
建物 |
工具、器具 |
ソフト |
合計 |
|||||
|
GMO NIKKO㈱ |
本社 |
全社共通 |
本社事務所 |
19,360 |
5,331 |
124,790 |
149,481 |
227 〔27〕 |
|
GMOアドマーケティング㈱ |
本社 |
全社共通 |
本社事務所 |
― |
15,613 |
61,261 |
76,875 |
96 |
|
〔18〕 |
||||||||
|
GMOインサイト㈱ |
本社 |
全社共通 |
本社事務所 |
― |
552 |
35,000 |
35,553 |
23 〔１〕 |
|
GMOソリューションパートナー㈱ |
本社 |
全社共通 |
本社事務所 |
34,936 |
24,600 |
6,314 |
65,850 |
169 〔150〕 |
(注) １．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。