(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エージェンシー事業」は主に、インターネット広告代理事業、WEBマーケティング事業が属しております。
「メディア・アドテク事業」は主に、アドテクノロジー商品の開発と運営、メディア・コンテンツの開発と運営などを手掛ける事業となります。

　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
　なお、当社グループにおいては、資産を各事業セグメントに配分しておりません。

　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(単位：千円)

　

報告セグメント

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

エージェンシー
事業

メディア・
アドテク事業

計

売上高

　

　

 

　

 

外部顧客への売上高

23,284,139

7,209,919

30,494,058

―

30,494,058

セグメント間の内部売上高又は振替高

77,783

2,525,545

2,603,328

△2,603,328

―

計

23,361,922

9,735,464

33,097,387

△2,603,328

30,494,058

セグメント利益

635,902

297,590

933,493

△668,910

264,583

 

(注）１.セグメント利益の調整額△668,910千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。　
　　 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
　　 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

　

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(単位：千円)

　

報告セグメント

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

エージェンシー
事業

メディア・
アドテク事業

計

売上高

　

　

 

　

 

外部顧客への売上高

24,926,597

7,034,996

31,961,594

―

31,961,594

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,314

2,478,657

2,524,972

△2,524,972

―

計

24,972,912

9,513,654

34,486,566

△2,524,972

31,961,594

セグメント利益

886,226

365,451

1,251,677

△708,993

542,684

 

(注）１.セグメント利益の調整額△708,993千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。　
　　 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
　　 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

　

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２．地域ごとの情報

売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ベネッセコーポレーション

3,078,981

エージェンシー事業

 

　

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２．地域ごとの情報

売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ベネッセコーポレーション

3,549,611

エージェンシー事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

（単位：千円）

　

報告セグメント

　合計

エージェンシー事業

メディア・アドテク事業

減損損失

―

23,428

23,428

 


当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

（単位：千円）

　

報告セグメント

　合計

エージェンシー事業

メディア・アドテク事業

減損損失

―

112,643

112,643

 

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

　（単位：千円）

　

報告セグメント

合計

エージェンシー事業

メディア・アドテク事業

当期償却額

116,513

208,192

324,705

当期末残高

149,748

359,179

508,928

 

　

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

　（単位：千円）

　

報告セグメント

合計

エージェンシー事業

メディア・アドテク事業

当期償却額

131,577

177,508

309,085

当期末残高

42,634

167,077

209,712

 

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

　

 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

ＧＭＯインターネット株式会社

東京都
渋谷区

5,000,000

インターネット総合事業

(被所有)

直接

9.48

間接

46.45

当社への広告の出稿及び媒体の提供
 
役員の兼任４名

金銭の預入

103,528

関係会社預け金

1,170,442

広告収入

2,627,737

売掛金

291,416

受取利息

4,260

―

―

借入金の

返済

50,000

短期借入金

900,000

支払利息

4,257

未払費用

40

 

(注) 　取引条件及び取引条件の決定方針

(1)金銭の預入又は借入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。

(2)金銭の預入又は借入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。

(3)一般取引条件と同様に決定しております。

(4)上記取引金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

　

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

ＧＭＯインターネット株式会社

東京都
渋谷区

5,000,000

インターネット総合事業

(被所有)

直接

9.45

間接

46.29

当社への広告の出稿及び媒体の提供
 
役員の兼任５名

預け金の

払戻

520,442

関係会社預け金

650,000

広告収入

2,685,315

売掛金

332,337

受取利息

2,246

―

―

借入金の

返済

900,000

―

―

支払利息

1,166

―

―

 

(注) 　取引条件及び取引条件の決定方針

(1)金銭の預入又は借入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。

(2)金銭の預入又は借入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。

(3)一般取引条件と同様に決定しております。

(4)上記取引金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

　

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

　

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の親会社を持つ会社

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

東京都
渋谷区

4,712,900

クレジットカード決済処理サービス事業

―

役務の受入

決済代行サービスの利用

136,985

売掛金

285,237

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

　

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の親会社を持つ会社

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

東京都
渋谷区

4,712,900

クレジットカード決済処理サービス事業

―

役務の受入

決済代行サービスの利用

51,890

売掛金

217,233

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

　

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

東　慶親

―

―

子会社の
役員

―

子会社の
役員

関係会社株式の取得

32,754

―

―

 

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針

関係会社株式の取得に係る取引金額については、第三者機関により算定された価格を勘案して合理的に決定しております。

　

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

　　　　該当事項はありません。

 

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

GMOインターネット㈱(東京証券取引所１部に上場)

GMOアドホールディングス㈱(非上場)

　

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当はありません。

　
(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日)

１株当たり純資産額

274円02銭

１株当たり純資産額

288円43銭

１株当たり当期純損失金額(△)

△1円29銭

１株当たり当期純利益金額

9円90銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

 ―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

9円88銭

 

(注)　１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。

　

 

前連結会計年度

(自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日)

１株当たり当期純利益金額

又は１株当たり当期純損失金額

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益

　又は親会社株主に帰属する
  当期純損失(△)(千円)

△21,159

163,044

  普通株主に帰属しない金額(千円)

―――――

―――――

　普通株式に係る親会社株主に
　帰属する当期純利益

　又は親会社株主に帰属する

　当期純損失(△)(千円)

△21,159

163,044

  普通株式の期中平均株式数(株)

期中平均発行済株式数

16,757,200

期中平均自己株式数

△339,760

期中平均株式数

16,417,440

 

期中平均発行済株式数

16,757,200

期中平均自己株式数

△286,550

期中平均株式数

16,470,650

 

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する
  当期純利益調整額(千円)

―――――

―――――

  普通株式増加数(株)

75,798

35,176

　(うち新株予約権(株))

75,798

35,176

希薄化効果を有しないため、

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――

―――――

 

　

 

（重要な後発事象）

（吸収分割による事業分離）
　平成29年11月27日開催の当社取締役会において、当社連結子会社GMOソリューションパートナー株式会社の一部事業を、当社の兄弟会社であるGMO TECH株式会社を承継会社とする簡易吸収分割（以下、「本件分割」といいます）により分割することにつき決議し、GMOソリューションパートナー株式会社及びGMO TECH株式会社との間で分割契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成30年１月１日付で本件分割を完了いたしました。


１．事業分離の概要
(1)相手先企業の名称
　　GMO TECH株式会社
(2)分離した事業の内容
　　GMOソリューションパートナー株式会社のインターネット広告関連商材の販売
(3)事業分離を行った主な理由
　当社は親会社であるGMOインターネット株式会社のインターネット広告・メディアセグメントに属し、エージェンシー事業とメディア・アドテク事業を柱とした総合インターネット広告サービスを展開しております。インターネット広告市場は10％を超える成長を継続しており、近年その市場競争は一層激しさを増しております。
　GMO TECH株式会社も当社と同じく、親会社であるGMOインターネット株式会社のインターネット広告・メディアセグメントに属し、インターネットを活用した集客サービス事業を展開しており、商材ラインナップの一つであるGMOアップカプセルを当社連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社が販売し、同一セグメント内での相乗効果を生み出しております。
　このような環境下、同一セグメント内における相乗効果と営業効率を一層高め、激しさを増す市場競争を勝ち抜く強みの一つとするべく、GMOソリューションパートナー株式会社においてGMOアップカプセルの販売を中心としている事業部門を、開発元であるGMO TECH株式会社に分割し、より強固な開発・販売体制を構築するべく、本件分割を決定いたしました。
　本件分割によりGMOソリューションパートナー株式会社はこれまで行ってきたWebサイト集客支援事業に経営資源を集中投下する一方で、GMO TECH株式会社はいわゆるO2Oマーケティング領域による製販一体の実現によるさらなるサービス品質の向上が期待できます。
(4)事業分離日
　　平成30年１月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
　　受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割
　
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
　　事業譲渡益　83百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
　　流動資産　32百万円
　　流動負債　20百万円
　
３．譲渡価格
　　94百万円
　
４．分離した事業が含まれていた報告セグメント
　　エージェンシー事業
　
５．当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる分離した事業の売上高
　　365百万円